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地区計画とは

個別の地区計画の内容及び届出については、地区計画 地区一覧 または 地区計画の区域内における行為の届出制度をご覧ください。

最終更新日 2023年6月14日

地区計画とは

地区計画とは、都市計画法に基づいて定められる地区単位の都市計画です。
地区計画では、市全体で決められている都市計画に加えて、地区独自の方針や目標、公共的施設、建築物に関する制限などを定めることで、地区の特徴や目的に合ったまちづくりを行います。

地区計画のイメージ

方針

戸建て住宅を中心とした緑豊かなまち

地区整備計画(まちの具体的な決まりごと)

地区施設(公共的施設)

ポケットパーク(広場)

建築物等に関する制限
  • 用途:一戸建て住宅のみ
  • 最高高さ:10mまで
  • 敷地面積:150㎡以上
  • 緑化率:10%以上

など




地区計画で定める事項

区域の整備・開発および保全の方針地区整備計画
地区施設の配置及び規模建築物等に関する事項土地の利用に関する事項
  • 地区計画の目標
  • 土地利用の方針
  • 地区施設の整備の方針
  • 建築物等の整備の方針
  • 緑化の方針

など

  • 道路
  • 広場
  • 緑地

など

  • 建築できる用途
  • 建築物の大きさ(建蔽率、容積率、最高高さ)
  • 敷地の大きさ
  • 建築物の緑化率の最低限度

など

  • 樹林地、草地の保全に関する事項

など

  • 地区計画の区域の中で建築を行うに際は、地区整備計画として定められた内容に沿った建築計画である必要があります。これにより、地区で定められた目標の実現に近づいていきます。

地区整備計画による制限

建築物等、土地の利用

建築等の行為の届出

地区整備計画が定められている区域」の中で建築等を行う際は、都市計画法第58条の2の規定に基づき、工事に着手する日の 30日前までに横浜市への届出が必要です。(地区計画の区域内における行為の届出制度


緑化

建築物の緑化率の最低限度」の内容が、地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(以下「地区計画条例」といいます。)に定められている場合は、緑化率の適合に関する証明等の手続きが上記の届出前に必要になります。
手続きの詳細は「 地区計画条例による建築物の緑化について(環境創造局みどりアップ推進課)」をご覧ください。


形態意匠の認定

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限」の内容を地区計画条例に定めている地区では、横浜市に建築物の計画について認定申請を行い市長の認定を受ける必要があります。(形態意匠制限の認定等


建築確認

建築物等に関する事項について、地区計画条例に定められているものは、建築確認の手続きのなかで横浜市の建築主事又は指定確認検査機関が審査を行います。


行為の制限

樹林地、草地等の保全に関する事項」の定められた区域では、原則として建築や造成、伐採等の行為をすることができません。(樹林地、草地等の区域の制限について




地区施設等

地区施設として定められた公共的空地は、地区のために設けられたものであることをふまえ、特定の人や物が占用することなく、その位置や規模を維持しなければいけません。
地区計画の区域内における地区施設等の維持管理に関する取扱い(令和3年4月1日改定)(PDF:138KB)



地区施設を一時占用する場合

ただし、催事などで地区施設を一時的に占用する場合はこの限りではありません。その際は地区施設の管理者と十分な調整を行い、占用基準に適合していることの確認を受ける必要があります。

事前に各地区計画の担当課にご相談下さい

地区施設の一時占用の届出手続フォーム(外部サイト)




根拠制度等

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このページへのお問合せ

都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課

電話:045-671-2667

電話:045-671-2667

ファクス:045-671-8641

メールアドレス:tb-machirule@city.yokohama.jp

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