地区計画とは

地区計画とは、都市計画法に基づいて定められる地区単位の都市計画です。
地区計画では、市全体で決められている都市計画に加えて、地区独自の方針や目標、公共的施設、建築物に関する制限などを定めることで、地区の特徴や目的に合ったまちづくりを行います。

• 地区計画の区域の中で建築を行うに際は、地区整備計画として定められた内容に沿った建築計画である必要があります。これにより、地区で定められた目標の実現に近づいていきます。

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「地区整備計画が定められている区域」の中で建築等を行う際は、都市計画法第58条の２の規定に基づき、工事に着手する日の 30日前までに横浜市への届出が必要です。（地区計画の区域内における行為の届出制度）

「建築物の緑化率の最低限度」の内容が、地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例（以下「地区計画条例」といいます。）に定められている場合は、緑化率の適合に関する証明等の手続きが上記の届出前に必要になります。
手続きの詳細は「 地区計画条例による建築物の緑化について（みどり環境局公園緑地管理課）」をご覧ください。

「建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限」の内容を地区計画条例に定めている地区では、横浜市に建築物の計画について認定申請を行い市長の認定を受ける必要があります。（形態意匠制限の認定等）

建築物等に関する事項について、地区計画条例に定められているものは、建築確認の手続きのなかで横浜市の建築主事又は指定確認検査機関が審査を行います。

「樹林地、草地等の保全に関する事項」の定められた区域では、原則として建築や造成、伐採等の行為をすることができません。（樹林地、草地等の区域の制限について）

地区施設として定められた公共的空地は、地区のために設けられたものであることをふまえ、特定の人や物が占用することなく、その位置や規模を維持しなければいけません。
地区計画の区域内における地区施設等の維持管理に関する取扱い（令和３年４月１日改定）（PDF：138KB）

ただし、催事などで地区施設を一時的に占用する場合はこの限りではありません。その際は地区施設の管理者と十分な調整を行い、占用基準に適合していることの確認を受ける必要があります。

• 地区施設等の一時占用届出書（ワード：26KB）
• 地区施設等の一時占用届出書（PDF：132KB）

地区施設の一時占用の届出手続フォーム（外部サイト）

• 地区計画条例及び同解説（建築局建築企画課）
• 地区計画条例における建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則（建築局建築企画課）
• 地区計画条例に基づく建築物の緑化率の制限に関する基準（建築局建築企画課）
• 地区計画条例に基づく緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限に関する事務手続要綱（上記リンク参照）