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地区計画条例による建築物の緑化について

最終更新日 2019年3月15日

お知らせ

●基準等の一部を改正しました

※都市緑地法施行規則の改正に伴い、平成30年4月1日から壁面緑化の算定方法及び様式等を変更しました。(「New」と表記のあるものが改正した規程等です。)

手続の流れ

標記条例(以下、「地区計画条例」といいます。)による緑化率の制限が適用となる建築物の新築又は増築の際には、建築確認申請の前に緑化率の適合に関する証明等の手続が必要となります。建築確認申請までの手続の流れは次のとおりです。

1該当する地区計画の内容について確認
2緑化率の制限の確認
3緑化率の適合に関する証明等の手続
4地区計画等の区域内における行為の届出
5建築確認申請

緑化率の適合に関する証明等の手続、様式

窓口は環境創造局みどりアップ推進課公園緑化協議担当(TEL:045-671-3946横浜市中区真砂町2-22、関内中央ビル6階)です。次の手引を確認の上申請書類を作成してください。

※自動計算により緑化施設面積・緑化率を算出することができます。
シートに記載されている注意事項(「■このシートについて」以下の部分)の内容を確認した上で使用してください。

【緑化率の適用除外許可申請を行う場合】

地区計画条例、関連規則・基準

制限の詳細については、都市緑地法、地区計画条例及び関連規則・基準等を事前に確認してください。

地区計画に関すること

地区計画に関する内容については次のリンク先をご覧ください。

お問合せ先

地区計画条例による建築物の緑化の申請及び相談について

環境創造局みどりアップ推進課公園緑化協議担当
電話:045-671-3946(関内中央ビル6階)
※申請及びご相談等は午前中にお願いします。(午後は担当者が検査等で不在の場合があります。)

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