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令和4年度横浜市待機児童解消促進事業補助金について

最終更新日 2022年6月3日

 待機児童解消の継続と小規模保育事業等の「卒園後の進級先の確保」を目的に、既存施設の定員拡大や受入増加を図る際にかかる経費について最大250万円まで補助します。

※保育士の環境改善に対する補助費用については、「横浜市保育士環境改善事業補助金について」をご覧ください。

補助の対象者

 横浜市内で下記を運営する者とします。
⑴ 認可保育所
⑵ 認定こども園
⑶ 幼稚園(「横浜市私立幼稚園等預かり保育事業」又は「横浜市私立幼稚園2歳児 受入れ推進事業」を実施している施設)
⑷ 小規模保育事業

補助対象経費

⑴ 物品購入費
⑵ 内装改修費

 ※公的助成金や公的融資を受けた経費、人件費等運営費で賄うべき経費については、対象外です。
 ※具体的な内容は下記の募集要項をご覧ください。

補助金額

物品購入費 : 1人増えるごとに、25万円を上限
内装改修費 : 4分の3を上限
総額250万円を上限とします。
※受入れが1名増の場合は100万円を上限とします。
※物品購入費及び内装改修費の合計補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、予算の範囲内で補助します。

申請方法

申請書類受付期限

令和4年6月1日から12月15日まで
【予算が上限に達した際は終了となる場合があります。】 

受付方法及び申請書類

 事前にご連絡のうえ、申請書類一式をご提出ください。
 詳細につきましては下記の『横浜市待機児童解消促進事業補助金募集要項』をご参照ください。
⑴ 横浜市待機児童解消促進事業補助金募集要項(R4年度)(PDF:578KB)
⑵ 横浜市待機児童解消促進事業のご案内(簡易版)(R4年度)(PDF:1,075KB)

その他

要綱・様式 (令和4年4月15日改正)

様式記入例

連絡先について

郵送先

〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50−10
こども青少年局保育対策課 行

お問い合わせ先

こども青少年局保育対策課
<電話>045-671-4469
<メールアドレス>kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp
<住所>〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50−10
    こども青少年局保育対策課

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育対策課

電話:045-671-4469

電話:045-671-4469

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp

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