令和６年度 横浜市待機児童解消促進事業補助金について

　待機児童解消の継続と小規模保育事業等の「卒園後の進級先の確保」を目的に、既存施設の定員拡大や受入増加を図る際にかかる経費に対して最大250万円まで補助します。

　横浜市内で下記を運営する者とします。
⑴　認可保育所
⑵　認定こども園
⑶　幼稚園(「横浜市私立幼稚園等預かり保育事業」又は「横浜市私立幼稚園２歳児 受入れ推進事業」を実施している施設)
⑷　小規模保育事業

⑴　物品購入費
⑵　内装改修費

　※補助対象外となるケースは、以下のとおりです。
・公的助成金や公的融資を受けた経費、人件費等運営費で賄うべき経費
・補助金交付決定前に、工事契約や物品発注を行った場合の当該経費

物品購入費　：　１人増えるごとに、25万円を上限
内装改修費　：　費用の４分の３を上限

※物品購入費及び内装改修費の合計補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、総額250万円を上限とします。
※受入れが１名増の場合は総額100万円を上限とします。

令和６年12月12日（木）まで（予定）
【予算が上限に達した際は終了となる場合があります。】　
※令和７年３月31日までに事業が完了することが条件です。

　事前にご連絡のうえ、申請書類一式をご提出ください。
　詳細につきましては下記の『横浜市待機児童解消促進事業補助金募集要項』をご参照ください。

１歳児クラスの定員増加を実施する場合、「横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金」を併用して申請することができます。
詳細は「令和６年度 横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金について」をご確認ください。

〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目50−10
こども青少年局保育対策課　待機児童解消促進事業補助金担当　行

＜メールアドレス＞kd-kizonhojo@city.yokohama.jp
※メールの件名は、「【○○保育園】待機児童解消促進事業 申請書（又は実績報告書）」としてください。