令和６年度 横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金について

横浜市内で下記を運営する者とします。
⑴　認可保育所
⑵　幼保連携型認定こども園
⑶　小規模保育事業

①　施設が所在する区役所こども家庭支援課と調整を終えていること
②　原則として、令和６年４月１日時点において、１歳児クラスの定員が埋まっていること
③　原則として、令和６年４月１日時点において、０歳児クラスが１人以上定員割れしていること
※　１歳児クラスの定員増加を併せて実施した場合、「１歳児クラスの定員を増加する定員変更」に対する助成金を申請することができます。

①　施設が所在する区役所こども家庭支援課と調整を終えていること
②　原則として、令和６年４月１日時点において、１歳児クラスの定員が埋まっていること
※　０歳児クラスの定員減少を併せて実施した場合、「０歳児クラスの定員を減少する定員変更」に対する助成金を申請することができます。

０歳児クラスの定員削減１人につき、25万円を交付

（認可保育所及び幼保連携型認定こども園の場合）１歳児クラスの定員増加１人につき、25万円を交付
（小規模保育事業の場合）１歳児クラスの定員増加１人につき、50万円を交付

令和６年12月12日（木）から令和７年１月31日(金)まで延長します。
【予算が上限に達した際は終了となる場合があります。】

施設が所在する区役所こども家庭支援課に、以下の書類をご提出ください。
・　助成金交付申請書 兼 実績報告書（第１号様式）（ワード：37KB）
・　役員等氏名一覧表（別紙１）（ワード：25KB）
・　認可定員変更届の写し（※）
・　その他市長が必要と認める書類

（※）　本助成金の申請にあたっては、認可変更の手続きが別途必要です。詳細については下記ページをご覧ください。
・　認可・確認事項の変更について

１歳児クラスの定員増加を実施する場合、「横浜市待機児童解消促進事業補助金」を併用して申請することができます。
詳細は「令和６年度 待機児童解消促進事業補助金について」をご確認ください。