市街化調整区域のあり方検討

市街化調整区域のあり方検討の概要
昭和45年の市街化調整区域の指定後から約35年を経過した今日、市街化調整区域の土地利用の状況は、当時と比べ、大きく変化しています。また、現行の法制度では、規制や誘導が困難な施設の立地が増加しています。
このため、現在の市街化調整区域の土地利用等の課題について整理してきました。
あり方の検討に際しては、「市街化調整区域あり方検討委員会」を設置し、現在の市街化調整区域の位置付け、役割、各地域の特性等について分析したうえで、その課題について整理し、今後の規制、誘導及び支援策について検討し、答申をいただきました。
横浜市は、この答申を受け、農業関係者の方々など市民の御意見をいただいたほか、「横浜みどりアップ計画」等による緑の保全・創造に向け慎重に検討を重ね、対応方針をまとめました。

「横浜市における今後の市街化調整区域のあり方について」（答申）を踏まえた土地利用の対応方針について（PDF：340KB）

あり方の検討に際しては、有識者による委員会を設置しました。
委員会は、市域全体を考慮した横浜市における市街化調整区域の将来像について、農地及び緑地の保全を基調としつつ適切な土地利用への規制・誘導を図るため、都市計画、農業・経済、法律などの専門家7人の構成で設置します。

設置年月日
平成１７年 ８月１２日

※委員会へは、必要に応じて市職員も出席します。

市街化調整区域あり方検討委員会については、建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。