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大規模盛土造成地の状況調査について

最終更新日 2019年4月24日

調査の目的

平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などにおいて大規模に谷を埋めた造成宅地の被災を契機に、宅地造成等規制法(以下「法」といいます。)が改正(平成18年)されたことを受け、「※1宅地造成工事規制区域」内外の土地にかかわらず、市内の※2大規模盛土造成地の分布状況を確認するために平成18年度から平成21年度にかけて調査を行いました。

※1宅地造成工事規制区域
宅地造成に関する工事について規制を行うために指定をした、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域です。
国土交通省ホームページ 「宅地造成等規制法施行状況」(外部サイト)

横浜市は、市域の約3分の2にあたる約63パーセントの区域(27,200ヘクタール)を「宅地造成工事規制区域」に指定(国土全体では、約2.7パーセント)しています。

※2 大規模盛土造成地
盛土の面積が3,000平方メートル以上(谷埋め型)又は盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ、盛土の高さが5メートル以上(腹付け型)のものを調査の対象としました。

大規模盛土造成地のイメージ図

調査方法

市域、約435平方キロメートルうち、平地部、丘陵部の自然地形、ゴルフ場、森林区域及び埋立地等を除く、約312平方キロメートルを調査対象区域として抽出しました。
「調査対象区域図」(PDF:739KB)

大規模盛土造成地の状況は、造成前の地形データとして、古い地形図・航空写真に平成14年度から19年度の地形データ(デジタルマッピングデータ)を重ね合わせ、その標高差から大規模盛土造成地を抽出(谷埋め型は、調査データの精度の関係から高さ2メートル以上のものを含む一連の盛土部分を抽出)しました。

調査結果

大規模盛土造成地の状況調査図(PDF:12,710KB)
※ 上図をクリックすると拡大図をご覧になれます。(ファイルサイズが大きいので注意してください!)


地形データの重ね合わせに加えて、現地踏査により盛土造成部分の確認を行った結果、市内には、3,271箇所の大規模盛土造成地が存在していました。

「大規模盛土造成地の状況調査図」は、利用した造成前の地形データの精度により、水平及び垂直方向に1メートル前後の誤差があります。また、戦前の大規模盛土造成地は、水平及び垂直方向に3メートルから5メートル程度の誤差があります。

横浜市の造成の状況

  1. 法が施行された昭和37年以前の造成は、規模も比較的小さく、旧市街地(西区、中区、南区)や東海道沿い(鶴見区から戸塚区)に多く見られます。
  2. 法の施行以後の造成は、港北ニュータウンに代表されるような、傾斜地の山を切り崩し、谷部を埋め立てて平坦化する大規模なもので、宅地造成や開発許可の基準に基づき造成されおり、市域北部(港北区、緑区、青葉区、都筑区)及び市域南部(港南区、金沢区、栄区)に多く見られます。
  3. 近年は、市域西部(瀬谷区、泉区)の「宅地造成工事規制区域」外の土地においても、大規模な切盛土(きりもりど)を伴う宅地開発が行われていますが、これらの造成についても法の基準を準用して造成されています。

大規模盛土造成地の状況調査図の活用

「大規模盛土造成地の状況調査図」は、大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを市民の皆さんに知っていただくことで、市民や企業の皆さんと協働で、災害の未然防止や被害の軽減につながる「防災まちづくり」に活かしていきます。

大規模盛土造成地に関するパンフレット

市民の皆さんに大規模盛土造成地について、知っていただき、お住まいの土地等の確認や地震に備えてもらうため、パンフレットを作成しました。

パンフレットは横浜市役所市庁舎1階の市民情報センター、各区役所、建築局建築防災課及び宅地審査課で配布しております。

大規模盛土造成地に関するパンフレット(PDF:65,414KB)
※ 上図をクリックするとパンフレットをご覧になれます。(ファイルサイズが大きいので注意してください!)

大規模盛土造成地の状況調査に関するQ&A

大規模盛土造成地の状況調査に関するQ&A

大規模盛土造成地については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。

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建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

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ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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