横浜市開発事業の調整等に関する条例に関するよくある質問について

こちらは、市民の方から電話や広聴等で寄せられた横浜市開発事業の調整等に関する条例に関する質問についてお答えするコーナーです。
本質問は、平成25年７月１日に行いました条例改正以降の新条例と、条例改正以前の旧条例にそれぞれ分けて掲載しています。新条例についてのＱＡか、旧条例についてのＱＡか、ご確認の上ご覧ください。
なお、旧条例については、掲載事項を分野別でまとめています。

なお、横浜市開発事業の調整等に関する条例に関して 「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」（解説本）を作成していますので、あわせてご覧ください。

新条例（平成25年７月１日以降）についてのQA（PDF：231KB）NEW

1. 趣旨・用語の定義等に関すること
   1. 横浜市開発事業の調整等に関する条例とはどのような条例ですか
   2. 商業系用途地域にまたがる場合は何戸から「大規模な共同住宅の建築」になりますか
   3. ”開発事業”と”開発行為”の違いは何ですか
   4. 説明対象となる”住民”についてはどのようになっていますか
   5. ”地域まちづくり計画”とはどのようなものですか
2. 開発事業者が行う手続に関すること
   1. 事前届はどの段階で行えばよいのですか
   2. 標識の販売はしていますか
   3. 標識はいつ設置ですか
   4. 開発構想書の作成要領はありませんか
   5. 説明会の回数は何回ですか
   6. 住民説明では何を説明しなければなりませんか
   7. 対象範囲外の住民の意見や提出期間外の意見は報告書に記載しなくてよいですか
   8. 開発事業説明状況等報告書はいつから提出可能ですか
   9. 住民意見を踏まえて開発構想を変更することにしましたが、再説明は必要ですか
   10. 手続中に開発事業者が交代する場合はどのような手続となりますか
   11. 特定大規模開発事業の市長との協議とはどのような協議ですか
   12. 同意を受けた開発事業計画を変更する場合も開発構想変更届出書ですか
3. 住民が関わる手続に関すること
   1. 標識の文字、図が見づらい場合はどうすればよいですか
   2. 説明範囲に入っていませんが説明会に参加できませんか
   3. 説明会に出席できない場合はどうすればよいですか
   4. 意見書を提出したらどうなるのですか
   5. 住民はどのようにして縦覧期間の開始時期を知るのですか
   6. 縦覧期間の日数に土日は含まれていますか
   7. 再意見書の手続はどのようなものですか
   8. 特定大規模開発事業以外で再意見書は出せませんか
   9. 条例の図書の閲覧場所はどこですか
4. 同意の基準に関すること
   1. 大規模な共同住宅の建築を目的とした開発行為で歩道状空地は必要になりますか
   2. 自由利用空地を建築敷地に算入できますか
   3. 宅地造成では雨水流出抑制施設と遊水池の両方が必要になりますか
   4. 集会施設と他用途室の併用はできますか
   5. 斜面地開発行為の緑化の基準はどのようになっていますか
5. その他
   1. 条例に規定する”責務”に合致していない開発事業でも市長は同意するのですか
   2. 大規模な共同住宅の建築の道路幅員は条例第26条の幅員ですか
   3. 住民と開発事業者との話し合いによる解決が困難な場合は、どうしたらいいですか

特定の場所における個別具体的な内容については、許認可を担当する 各方面の担当、 建築局情報相談課にお問い合わせください。