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盛土規制法の施行に伴う本市の対応について

最終更新日 2023年5月23日

 令和4年5月27日、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法(以下「旧宅造法」という。)が抜本的に改正され、土地の用途(宅地、農地、森林等)にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することを目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」(以下「盛土規制法」という。)が公布されました。
 これをうけ、本市では、盛土規制法に基づく基礎調査を行い、新たな規制区域の指定等を行っていく予定です。
 なお、盛土規制法の施行は令和5年5月26日ですが、新たな規制区域の指定までは、引き続き、旧宅造法の規制が適用されます。

1 盛土規制法の概要について

(1)スキマのない規制
 ・ 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を
   規制区域として指定
 ・ 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする 等
(2)盛土等の安全性の確保
 ・ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
 ・ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
   [1]施工状況の定期報告、[2]施工中の中間検査及び[3]工事完了時の完了検査を実施 等
(3)責任の所在の明確化
 ・ 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
 ・ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることと
   する 等
(4)実効性のある罰則の措置
 ・ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より
   高い水準に強化 等
   ※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

2 法改正を踏まえた本市の対応について

 横浜市では、盛土規制法の施行から2年間の経過措置期間内に、法に基づく基礎調査を踏まえた規制区域を指定します。指定後の申請については、盛土規制法の規定を適用します。

※盛土規制法による規制区域の公示前に、旧宅造法による許可を受けたものについては、工事が完了するまで、変更許可も含め
 旧宅造法の規定が適用されます。
※盛土規制法による規制区域の指定時期については、未定です。
※盛土規制法に基づく規制区域や許可基準等の詳細については、今後、本市ホームページや窓口等でお知らせしていきます。 

3 盛土規制法の詳細について

 盛土規制法の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
 

このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課 宅地企画担当

電話:045-671-2945

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ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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