横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案

　令和３年７月に発生した静岡県熱海市での大規模な土石流災害等を踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が、「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」といいます。）」へ抜本的に改正されました。
　盛土規制法では、工事主に対して、許可申請前の周辺住民への工事計画の周知（以下、「工事計画の周知」といいます。）が義務付けられました。
　これを受けて、本市では、盛土規制法に基づく工事計画の周知を、横浜市開発事業の調整等に関する条例（以下、「本条例」といいます。）に基づく周知により行うこととし、そのために本条例を改正します。また、当該改正では、本条例の運用実態を踏まえた見直し等も行います。

　この度、本条例の改正の骨子案をとりまとめましたので、市民の皆様の御意見を募集します。提出いただいたご意見の概要とそれに対する横浜市の考え方は、後日、本市ウェブサイト等で公表します。

（※）本市における盛土規制法の適用開始時期、規制区域の候補区域等の詳細は、 盛土規制法の施行に伴う本市の対応についてを
　　　ご参照ください。

　盛土規制法パンフレット（国土交通省、農林水産省及び林野庁作成）

意見募集リーフレット及び意見投稿様式は、本ウェブサイトのほか、次のとおり配布・配架します。

• お寄せいただいた意見と、それに対する本市の考えは、本ウェブサイト、各区役所区政推進課、建築局宅地審査課窓口、市民情報センター（市庁舎３階）にて公表します。なお、意見への個別の回答はいたしません。
• 募集期間を過ぎて提出された意見については、回答の対象外として扱います。
• お寄せいただいた意見は、本件の目的以外に使用いたしません。
• 意見の提出に伴い取得したメールアドレス、ＦＡＸ番号等の個人情報は「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。