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横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案について(市民意見募集の実施結果)
最終更新日 2024年7月4日
「横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案」の市民意見募集(パブリックコメント)の概要
令和3年7月に発生した静岡県熱海市での大規模な土石流災害等を踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が、「宅地造成及び特定盛土等規制法(以下「盛土規制法」といいます。)」へ抜本的に改正されました。
盛土規制法では、工事主に対して、許可申請前の周辺住民への工事計画の周知(以下、「工事計画の周知」といいます。)が義務付けられました。
これを受けて、本市では、盛土規制法に基づく工事計画の周知を、横浜市開発事業の調整等に関する条例(以下、「本条例」といいます。)に基づく周知により行うこととし、そのために本条例を改正します。また、本条例の運用実態を踏まえた見直し等も行います。
本条例の改正の骨子案をとりまとめ、令和6年4月17日から5月22日まで、市民意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
(※)本市における盛土規制法の適用開始時期、規制区域の候補区域等の詳細は、 盛土規制法の施行に伴う本市の対応についてを
ご参照ください。
市民意見募集(パブリックコメント)の実施結果
横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案
関連資料
・盛土規制法パンフレット(国土交通省、農林水産省及び林野庁作成)
・記者発表資料
(記者発表資料)盛土規制法の適用に向けて、「規制対象区域の候補区域の公表」及び「新たな規制に伴い必要となる手続きを定める条例についての市民意見募集」 を行います。(PDF:418KB)
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電話:045-671-2945
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メールアドレス:kc-ikenkoubo@city.yokohama.jp
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