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横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案について(市民意見募集の実施結果)

最終更新日 2024年7月4日

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案」の市民意見募集(パブリックコメント)の概要

 令和3年7月に発生した静岡県熱海市での大規模な土石流災害等を踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が、「宅地造成及び特定盛土等規制法(以下「盛土規制法」といいます。)」へ抜本的に改正されました。
 盛土規制法では、工事主に対して、許可申請前の周辺住民への工事計画の周知(以下、「工事計画の周知」といいます。)が義務付けられました。
 これを受けて、本市では、盛土規制法に基づく工事計画の周知を、横浜市開発事業の調整等に関する条例(以下、「本条例」といいます。)に基づく周知により行うこととし、そのために本条例を改正します。また、本条例の運用実態を踏まえた見直し等も行います。

 本条例の改正の骨子案をとりまとめ、令和6年4月17日から5月22日まで、市民意見募集(パブリックコメント)を実施しました。

(※)本市における盛土規制法の適用開始時期、規制区域の候補区域等の詳細は、 盛土規制法の施行に伴う本市の対応について
   ご参照ください。

市民意見募集(パブリックコメント)の実施結果

横浜市開発事業の調整等に関する条例の改正の骨子案

関連資料

・盛土規制法パンフレット(国土交通省、農林水産省及び林野庁作成)

・記者発表資料

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電話:045-671-2945

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ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-ikenkoubo@city.yokohama.jp

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