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都市計画法に基づく開発許可の基準等及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について(意見公募期間R4.1.14~R4.2.14)

最終更新日 2022年1月14日

意見公募案件概要
 
案件番号484
案件名都市計画法に基づく開発許可の基準等及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について
定めようとする規則等の題名

・「都市計画法による開発許可の⼿引」における開発許可の基準等
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例」における同意の基準

根拠法令・例規条項

「都市計画法による開発許可の手引き」
・「総則」:都市計画法第33条第1項各号
・「法第33条第1項第8号に規定された区域に関する基準」:都市計画法第33条第1項第8号
・「排水施設に関する基準」:都市計画法第33条第1項第3号
・「公益的施設に関する基準」:都市計画法第33条第1項第6号
・「申請者の資力信用に関する基準」:都市計画法第33条第1項第12号
・「開発許可の申請から完了公告までの手続」:都市計画法第30条
「横浜市開発事業の調整等に関する条例」
・「遊水地等に関する基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条第2項第6号

概要

 都市計画法による開発許可の手引」技術基準編に掲載しています「総則」、「法第33条第1項第8号に規定された区域に関する基準」、「排水施設に関する基準」、「公益的施設に関する基準」、「申請者の資力信用に関する基準」及び手続編に掲載しています「開発許可の申請から完了公告までの手続」並びに「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載しています「遊水池等に関する基準」について、令和2年6月公布(令和4年4月1日施行)の都市計画法改正への対応、条例の趣旨及び近年の申請状況を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次の通り一部改定を予定しています。

案の公示日令和4年1月14日
意見提出期間令和4年1月14日~令和4年2月14日
意見提出期間が30日未満
の場合その理由
意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
意見公募要領(PDF:206KB)
意見提出書(PDF:175KB)
意見提出書(ワード:16KB)
案及び関連資料

改定の概要(PDF:447KB)
新旧対照表(PDF:1,053KB)

資料の入手方法・建築局宅地審査課、調整区域課
・新市庁舎3階市民情報センター
・各区役所区政推進課広報相談係
所管課名等(問合せ先)建築局宅地審査課 宅地企画担当
電話:045-671-2945
備 考

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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