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横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条の住民への説明について(新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応)

最終更新日 2021年2月5日

お知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引続き、当面の間は横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条の住民への説明について下記のとおり運用します。

対応期間

 当面の間(具体的な対応期間については、決定次第こちらに掲載します。)

新型コロナウイルス感染症に伴う横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条の住民への説明の運用について

1  新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応における住民への説明の運用について
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、条例第11条に基づく住民への説明において、人と人との対面説明を可能な限り控えるため、引続き、当面の間は、特定大規模開発事業以外の開発事業については、その他市長が認める方法として、説明資料を投函し、住民の皆さんからお問合せをいただくという方法を戸別訪問や説明会による説明に加えて運用します。
 また、戸別訪問や説明会においても、新型コロナウィルス感染症対策の観点から、留意事項を新たに記載しましたので、当面の間は、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」とともに、こちらに記載された事項について留意するようお願い致します。

住民への説明について
開発事業住民への説明方法(従来)住民への説明方法(新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応)
特定大規模開発事業説明会の開催説明会の開催

特定大規模開発事業
以外の開発事業

①説明会の開催
②戸別訪問
③その他市長が認める方法
(3回の戸別訪問のうえ、住民への説明資料
の配布)

①説明会の開催
②戸別訪問
③その他市長が認める方法
(3回の戸別訪問のうえ、住民への説明資料
の配布)
④その他市長が認める方法
(説明資料の投函、住民からの問合せ対応)

※④の方法については①~③の方法と併用することはできません。


2 留意事項について

留意事項及び関連資料について
留意事項関連資料

新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応における住民への説明に関する留意事項について(PDF:327KB)

(その他市長が認める方法(新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応))開発事業の説明を受ける住民の皆さんへ
Word形式(ワード:111KB)PDF形式(PDF:402KB)記載例(PDF:435KB)
(戸別訪問用)開発事業の説明を受ける住民の皆さんへ
Word形式(ワード:116KB)PDF形式(PDF:236KB)記載例(PDF:653KB)
(特定大規模用)開発事業の説明を受ける住民の皆さんへ
Word形式(ワード:117KB)PDF形式(PDF:216KB)記載例(PDF:1,383KB)

 ※ ご不明な点は事前にご相談ください。

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建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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