ここから本文です。

横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会の開催について

最終更新日 2024年4月9日

委員会概要

名称
横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会

設置目的
横浜市における宅地開発行政の一層の充実並びにがけ地及び既存擁壁の防災対策の促進を図るため、市長の附属機関として横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会を設置します。

根拠規定等
横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会条例（PDF：88KB）
横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会運営要綱（PDF：81KB）

設置年月日
平成26年４月１日

所掌事務
委員会は、市長の諮問に応じて、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申します。
(1)宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号。以下「法」という。）第10条第１項に規定する宅地造成等工事規制区域、法第26条第１項に規定する特定盛土等規制区域及び法第45条第１項に規定する造成宅地防災区域の指定等に関すること。
(2)宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号。以下「一部改正法」という。）による改正前の宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号。以下「旧法」という。）第９条第１項に規定する宅地造成に関する工事並びに法第13条第１項に規定する宅地造成等に関する工事及び法第31条第１項に規定する特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の技術的基準に関すること。
(3)一部改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第16条第２項の規定による勧告に関すること。
(4)一部改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第17条第１項及び第２項並びに一部改正法附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第22条第１項及び第２項の規定による命令に関すること。
(5)宅地造成（旧法第２条第２号に規定する宅地造成をいう。）に伴う災害を防止するための工事の方法に関すること。
(6)崖及び擁壁の崩壊の危険性の評価に関すること。
(7)崖及び擁壁の崩壊を防止するための工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第12条第１項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を除く。）の方法に関すること。
(8)その他造成宅地、崖等における災害を防止するための対策に関し市長が必要と認める事項

委員会構成
委員名簿（PDF：121KB）

■委員任期
３年