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横浜市地下室マンション条例

横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例

最終更新日 2019年5月1日

新着情報

  • 地下室マンション条例及び同解説を一部改訂しました。(H28.2.1)
  • 建築基準法の改正に伴い、地下室マンション条例の一部を改正しました。(H27.6.1)

はじめに

 近年、市内の斜面緑地において、周辺の住環境に比べ相当に大きなボリュームとなる「地下室マンション」に関する紛争が多発していました。
 これは、平成6年の建築基準法の改正により、住宅の地階部分の容積率が全国一律に緩和され、平地では地上3階までしか建築できない低層住宅地でも斜面地を利用すれば、実質、中高層のマンションでも建てられるようになったことによるものです。特に近年は緩和制度を最大限利用した極端な事例が増加していました。
 横浜市では、近隣との調和を図り、良好な住環境に配慮した建築活動を誘導していくため、「地下室マンション」に関する横浜独自のルールづくりに着手しました。このルールづくりにあたっては、庁内に横断的な検討チームを組織するとともに、学識経験者による研究会を設置し、あらゆる課題を精査し、条例を含めた手法の検討を行ってきましたが、平成15年10月16日に、研究会より、斜面地を利用した地下室マンション規制のあり方についての提言を受けました。
 この提言をもとに、地下室マンションと周辺の住環境の調和を図ることを目的とした「横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例」が平成16年3月5日に公布され、同年6月1日施行に至っています。

条例・規則

改正について

 平成27年6月1日に施行される「建築基準法」の一部改正により、「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの(以下「老人ホーム等」という。)の用途について、共同住宅と同様に、その床面積の合計の「3分の1」を限度として、地階の床面積を容積率に算入しないものとされました。
 それに伴い建築規模の増大が見込まれることから、圧迫感やボリュームを軽減し、周囲の住環境と調和した建築形態となるよう、「老人ホーム等」の用途について、共同住宅と同様に斜面地における地下室建築物の形態を一部制限する改正を行いました。

参考

学識経験者による研究会について

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