市長定例記者会見（令和元年9月4日）

令和元年9月4日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】現市庁舎街区の事業予定者を決定しました！

記者：

現在の市庁舎が残り、ホテルとして活かされることになりました。その点についてどのように受け止めていますか。

市長：

今回３社から提案いただき、大変嬉しく思います。現市庁舎は長く市民の皆様から親しまれてきた建物です。この行政棟を保存・活用することで、横浜らしい街並み景観を継承しながら、今まで以上に来街者の皆様で賑わうような魅力的な活用方法が提案されています。関内・関外地区は横浜の発展の礎となった地区なので、移転して新市庁舎を造る決断の時も、ここを大切にして新たに作り直すことによって、この関内・関外が飛躍していくことを望んでいたので、非常に良い企画をいただいたと感じています。委員会での審査でもここが最高得点となり、素晴らしい結果でした。

記者：

羽田空港や箱根と結ばれる交通結節拠点となることについて、どのように期待していますか。

市長：

市と羽田は非常に近く、25分くらいで来られます。特に観光MICEは、県知事も大変熱心に取り組んでいますが、県内で広域的に取り組んでいく気持ちがありました。ここからバスが発着するなど、ダイレクトに観光地に行けることは本当に素晴らしく、念願が叶いました。

記者：

現市庁舎を活用することについて、借地期間で契約が70年間ですが、コンクリートの耐用年数は50年と言われていて、現市庁舎がいつ建築されたか分かりませんが、わりとすぐに耐用年数がくるのではないかと思います。ホテルとして利用する部分ですが、その点はどのようにお考えですか。

事務局：

耐震補強などを行っており、耐用年数は、今の時点で調べた範囲では、特に問題ありません。

記者：

何年ほど運用すると事業者さんは言っていますか。

事務局：

現市庁舎街区の事業は70年間なので、建物はこの機能を確保しながら、場合によっては期間中に更なる耐震補強を行いながらこの事業を行っていくと聞いています。

記者：

行政棟の保存の仕方と、今回３件の応募がありましたが、この企画に決まった一番の決め手はどのような点か教えてください。

市長：

委員会での得点が最高得点であり、私たちが目指したコンセプトに非常に合っているということです。ここを開発していく上で非常に良い提案だと判断しました。

事務局：

資料別紙の審査委員会の答申抜粋にあるように、公募ではエリアコンセプトブックでこの地区で求めるコンセプトを提示しており、今回一番良かった提案はこの内容をよく理解されて、私たちの考えている関内駅周辺地区の街づくりの方向性どおりに提案していただいた点が高く評価されました。

記者：

大学はこれから決まるのですか。

市長：

今の段階では申し上げられません。

記者：

この７社とは別に、大学の話が進んでいるという理解でよろしいですか。

事務局：

そのとおりです。

記者：

行政棟の活用について、市民広間が非常に評価が高いと言われていますが、その辺りや議会棟などはどのような形になるのですか。

事務局：

基本的に残す部分は行政棟の部分で、市民広間や議会棟は今回取り壊して新しい建物を建てることになっていますが、シンボル的に、例えば階段や議会棟の天井のレリーフなどを残していくつもりだと聞いています。

記者：

以前の定例会見で、市長はうまく保存・活用されることにとても強い意欲を持っている印象を受けていました。行政棟が活用されるということで、改めて市長の思いをお聞かせください。

市長：

やはり市民の皆様の思いが本当に強く、昭和の代表的な建築の一つで、市にとって非常に重要な建物だと思うので、こうした形で残され新たに活用がされていくことを非常に嬉しく思います。

記者：

もともとこの発表は９月の終わりに想定されていたと私は認識していましたが、早まった理由は何ですか。IRから目をそらすためだというような話も聞ききますが。

市長：

それは全くないです。

事務局：

スケジュールは９月と言っていましたが、９月の下旬と特にこちらから言ったことはありません。答申が８月27日に出て、それを受けて市で意思決定したということで、今日発表しました。

記者：

答申が出たのが８月27日で、その後市で意思決定。

事務局：

市で最終的に決めました。

記者：

それはいつですか。

事務局：

手続き上、市として意思決定したのは９月２日です。

記者：

意思決定のプロセスはいつからいつまで行われましたか。

事務局：

提案を受けて、それを審査委員会で審査したのは2日間です。

記者：

26日と27日。

事務局：

そのとおりです。

記者：

事業予算というか、完成するまでにいくらお金がかかって、市の利益はどのくらいを見込んでいますか。

事務局：

この事業は借地事業で、建物は譲渡を行います。建物の譲渡額で市に入るお金は約7,700万円です。地代は、今後内容を踏まえ、地代を決める委員会で決定します。

記者：

年7,700万円。

事務局：

建物の譲渡額が7,700万円です。70年間余りの地代の正式な額は、今後、市で算定していきます。（地代が）決定した後に契約を結び、借地が始まるという流れです。

記者：

星野リゾートさんというと、非常に贅沢でラグジュアリーな感じのホテルが多いと思います。今回のホテルのコンセプトのようなことは、どのように提案を受けていますか。

事務局：

本日の記者発表の別紙資料にレガシーホテルがあります。行政棟を保存活用した横浜探訪の拠点で、ホテルスタッフが地域に住み、地元の人が通うガイドブックに載っていない特別な場所に宿泊者を案内する「地域探訪ツアー」を実施するなど、地元との交流を通じて、地区のファンやリピーターを醸成することになっています。星野リゾート様のホテルは色々なタイプがあるので、高級ホテルというよりは地域に密着した形で展開するタイプのホテルと聞いています。

記者：

星野リゾートさんのこれまでの色々なコンセプトの中でどれかは聞いていますか。

事務局：

それはこれからです。

記者：

全体敷地を事業予定者構成員で、それぞれの建物で割り振る形の事業契約なのか、それともこの全体の構成員で企業グループを作って、共同出資して一つの会社を作るのか。個別の契約か事業グループで行うのか。もし事業グループで企業名が決まっていれば教えてください。

事務局：

これは色々な建物の複合物で、各事業者で区分所有を行います。土地は定期借地権の準共有で、皆様で共有して借地をするという形態です。

記者：

区分所有した会社ごとに市が契約を結ぶのですか。

事務局：

代表者入れて８社ありますが、関内ホテルマネジメント以外の７社と市で借地契約を結びます。それが一つの契約か、それぞれと（契約を）結ぶか、形態は今後の協議になります。

記者：

それぞれの施設とそれぞれの契約になる可能性もある。

事務局：

建物は区分所有なので、その区分所有ごとのマネジメントが行われます。代表者の三井不動産様がトータルマネジメントの契約を結んで、事業全体を統括していくと聞いています。

記者：

国際的な産学連携や観光・集客を掲げた上で、それに一番合った事業提案が選ばれたと思います。市役所を残したこと、国際的な産学連携のテーマに合ったことなど、いくつかある中で市長が一番評価した点を教えてください。

市長：

一番ということはありません。基本的に産学連携等をコンセプトにしており、そこにとても合っていたと思います。そうしたことをきちんと網羅していただいたことに大変感謝していますし、とても良い提案だと思います。

記者：

産学連携という視点では、最近この近くに民間がイノベーションハブを立ち上げたり、経済局がおそらく間もなくこの近くに「YOXO（ヨクゾ）」を作るのではないかと思います。そうしたものとの連携はどのようにお考えですか。

市長：

もちろん、それはきちんと取り組んでいただきます。事業者もそういうお考えだと思います。

記者：

三井不動産などがそうした連携を結んで、そうしたことを行うであろうということ。

市長：

はい、もちろんです。

記者：

昨日から第３回市会定例会が始まり、中でもIRについてやはり多くの質疑があり、意思決定のプロセスについて多くの質問が寄せられました。どうのように受け止めていますか。

市長：

昨日、市会で多くの質問をお受けしました。IRを誘致するという突然の報道だということで、色々ご指摘を受けました。日本型IRの説明が非常に不十分で、IRに関する理解が進んでいないと思いますので、昨日も答弁しましたが、できるだけ早く説明会を開催します。日本型IRの制度や横浜の課題、IRの経済的・社会的効果、特に皆様がご心配していることですが、治安対策や依存症対策、なぜ市がIR誘致の方針を出したか、市民の皆様に丁寧に繰り返しご説明していきたいと考えています。

記者：

市民に丁寧に説明していくということですが、市民からIRに関して理解を得られたと、どのように判断するのですか。

市長：

まず18区で私が丁寧にご説明していきます。また、色々な形で広報していき、自治会・町内会の皆様にも、担当が色々な形でご説明していきます。それをまず最初にやらせていただきたいということです。

記者：

その後何か判断する際、それでも反対意見が多いとなった場合どうしますか。

市長：

今の段階で、それについて明確にどうするとはお答えできません。皆様がご心配して昨日多くの質問をいただきましたが、どのように伝えていくかが一番の課題になっています。私がご説明することが今まで足りなかったと思います。まずそれを優先し、できるだけ早い時期に場所などを決めてやっていきたいと思っています。

記者：

実際に市長がその場に行って説明するということですが、市長のイメージは、説明はパワーポイントを使って全て説明するなど、どのようなものですか。

市長：

まだ企画中で、まず早急に行うことが一番です。今まで特別自治市制度のことを直接、市民にお話することを18区全てで行ったのですが、それをイメージしています。公会堂など多い所で500人ほどの人にお集まりいただき、パワーポイントを使って丁寧にご説明して、その後に座談会形式で、皆様で語り合っていただくことを行っていました。まず私がきちんとわかりやすいようにパワーポイントを使って説明しようと、特に依存症の問題や治安の問題を色々な例を挙げ、市の場合はどうなのかということも詳細に私が説明しようと思っています。

記者：

昨日の議会での答弁で、節目には説明会を開くということでしたが、説明会のスケジュールを教えてください。

市長：

とりあえず早く私が18区で説明を行いたいと考えていますが、海外出張や市会の予定もあり、また市民の皆様にとってちょうど良い時など、色々と考慮して早く実施したいと考えています。さらに、政府やカジノ管理委員会の方針など色々出てくるので、そうしたことを逐次報告するようなことも考えていきます。

記者：

どのように理解を得たか確認するかについて、昨日の議会の質疑で３万人規模のアンケートするというような仮定もありました。そのあたりも当然、検討するのかと思いますが、これからどのようなことについて検討していきますか。

事務局：

どのようにアンケートをとるかはまだ決めていません。まずは市民説明会できちんとご説明し、その時にきちんとアンケートをとることを考えています。

記者：

昨日の質疑では、18区全て公会堂で行ったとしても１万人ほどにしかならないという話がありました。そうすると、１万人規模ということになるのですか。説明会に来た人から聞いたことによって、判断する材料が得られる、そのようにお考えですか。

事務局：

まず知ってもらうことが大事だと思うので、広報よこはまの特別号の配布やインターネットでの動画配信など、多くの人に知ってもらうことを市民説明会と併せて進めていきたいと思っています。

記者：

誘致表明したのが８月22日で、それから２週間近く経ちました。この間、色々な反対運動や昨日の議会など色々なことが起きていますが、これまでの反応は予想以上に反対が多かったという印象か、一定程度想定していたとおりなのか、お聞かせください。

市長：

発表の時もそうでしたし、その前から、ご懸念する市民が反対しているという声も十分に聞いていました。例えば、港運協会のことは一つの考え方であり、そうしたものも全部受け止めていました。22日の発表後、色々な場所で、市民も含め色々な方にお会いした中では、反対と言われたことは一度もなかったです。反対という言葉は、直接はあまりいただいていません。例えば、夕食でお店に入っても、市民の皆様に何も言われなく、ニコニコして「頑張って」と言われることもあります。（市民の皆様がIRのことを）お分かりになっていなく、伝わっていないのではないかと思います。

記者：

そもそもＩＲについて知られていないということですか。

市長：

はい、知られていないということです。私が街を歩いていても、市民の皆様が何もおっしゃらないということは、まだあまりよく伝わっていないのではないかと思います。私は両方のご意見をしっかり受け止めており、お怒りのことなど色々なご意見をお聞きしています。それもしっかり受け止めていますし、また、元気で、頑張ってというように声をかけてくださる方もいて、そうした声も嬉しく思いますが、それはIRについて話したわけではないので、まだあまり分かっていない方もいると思います。（説明会の参加者は）１万人にもならないだろうということでしたが、私が特別自治市の説明を500人ほどの方に生でお話した時は伝わったと感じたので、今回もIRはどのようなものかをきちんとお話していきます。

記者：

18区で行う全ての市民説明会に、市長は足を運ぶのですか。

市長：

はい、そうです。特別自治市（の説明）で18区全て回りました。自治会・町内会を通して、また広報（を見て）応募していただき、定員がありますが、そうした形で行いました。最初の頃は満員にはならなかったと思います。少し長くかかりましたが、スケジュールもあり18区一気には行けませんでした。特別自治市の活動は長く続けていて、私が指定都市市長会の会長を（今年度までで）６年務めていますが、直接お伝えしようということで始めました。時間がかかりましたが、その中で少しずつ参加者が増えて、最後の方は満員になってお断りするほどでした。このように私が取り組むことで（市民の）関心が高まった経験があるので、（説明会を周知する）広報が間に合わないといけませんが、今回もなるべく早い時期に（説明会を）行いたいと考えています。唐突だったなど色々なご意見があるので、直接早くお伝えしたいと思っていますし、色々な広報も行っていきます。

記者：

山下ふ頭にある24倉庫のうち11倉庫が移転を決定していて、昨日の平田議員の質疑だったかと思いますが、事業者に用地売却する方針があるのかどうか、立ち退かないと言っている方たちはどうするのかという話について、市長は協力を求めていくとお話されたかと思います。およそ２年後に実施方針、それから区域整備計画を作るにしても、用地確保ができていないと非常に困難になってしまうので、立ち退かないと言っている港運協会の皆様などに対してどのようなスケジュールで説得し、明け渡しの交渉をしていくのですか。港湾局からは令和4年3月までに立ち退いてもらえるよう説得していると再三聞いていますが、そのスケジュールの中でどのように取り組んでいくのですか。

市長：

ハーバーリゾートの開発は市の計画にあり、倉庫を移っていただくことは従来から行っています。すでに（倉庫の移転が）決まっている方もいますし、今お話している方もいますし、とにかく丁寧にご説明して交渉を続けていきます。そうしたことが妥結していない中でのスケジュールはどうなのかということですが、色々な話し合いを続けていこうと思っています。

記者：

あくまでも市として土地を確保した上で、IR事業者に提供するという方針は変わらないということでよろしいですか。売却することはない。

市長：

一般的な手法として貸し付けと売却という方法がありますが、現在は未定です。これから民間事業者に対して、サウンディング調査や市で行う調査を踏まえて、適切な貸付や売却の方法を検討していきます。

記者：

山下ふ頭がIR事業者の土地になる可能性もあるということですか。

市長：

それはまだわかりません。検討していくところです。

事務局：

今後、事業者にヒアリングしていきます。売却か用地の貸付かどのような意向かお聞きして、その上で実施方針の中で示していくことになると思います。

記者：

港湾事業者との交渉は市が必ず行うということでよろしいですか。土地の権利などが事業者に移って、事業者と港湾事業者との交渉になる可能性はあるのですか。

事務局：

基本的には市が行っていく考えです。事業者にお願いするつもりはありません。

記者：

先日の会見の時に示されなかった依存症や治安対策の費用がまだ算出できないということで、やはりそれが出されていないことで、効果があると言われてもそれを上回る費用がかかるのではないかと不安になるというご意見も聞きます。対策費や社会的コストについて、いつ頃までに算出して市民の判断材料としてお示しになるのか教えてください。

事務局：

依存症対策をどのようにしていくかは今回の補正予算にある実態調査を踏まえて、具体的な方策を考えていかなければいけないと思っています。その中で、対策に計上する額がある程度出てくるかと思います。IRは、国の考え方として、カジノ納付金などを観光振興などに資するものに使うと同時に、懸念事項対策もしっかり行っていくことが求められています。

記者：

令和２年度の当初予算に一定のものを示すことができるのではないかという見通しですか。

事務局：

今回の補正予算は今年度内に行うものです。今年度内に実態調査を行った上でということになるので、来年度の予算にはまだ対策費の額を示せないかと思っていますが、一定の対策をしっかり行っていかなければいけないと思っています。

記者：

そうした算出が表明の後になり、市民が判断する際にそうしたマイナスの部分なしで判断しなければいけなくなったことについて、どのように思っていますか。

市長：

やはりご説明が足りていないので、しっかりご説明していきます。

記者：

市民から反対の意見を直接言われたことはないとお話しされていましたが、８月22日に市長定例会見の直後、この部屋の前に市民が来て、市の幹部とやり取りして反対の意向を伝えていましたが、その報告はいつどのような形で、どのような内容で市長に報告がありましたか。

市長：

その夜にありました。私は執務室にいました。ごめんなさい、そうした意味では市民から全く（反対の意見を）言われていないというのは違います。テレビのニュースなどは見ましたし、副市長からも報告を受けていました。多くの人が来て、反対と言っていたことは承知していて、その夜に（詳しいことを）聞きました。

記者：

あの時はもちろん突然だったので対応は難しいとは思いますが、市長は市民と直接やりとりすることも否定するものではないという考えかと思います。事務方には直接やり取りする機会があればやり取りしたいということは伝えていますか。

市長：

今までの私のスタイルが、割とオープンにお話していくものでした。先日はとても疲労して、中で休憩していて気がついていませんでした。大きな声がしているようだということは承知していました。後で細かいことを聞きましたし、報道を見て大変お怒りであったとわかりました。

記者：

リスク面とIRの成功について、雇用など見通しの数値が示されて誘致に踏み切る判断をして、これから色々と計画を練っていく段階ですが、数値目標のようなもの、現段階でこうしたことが達成できれば市は胸を張って成功と言えるのではないかというような基準をどのように定めているか教えてください。また、マイナス面について、依存症が増えること、取返しのつかないことですが、カジノの失敗によって自殺者が出るような場合でも、経済効果があれば成功と言えると思いますか。

事務局：

（現在の数値は、）事業者に政令を踏まえた形で出し直していただき、それを確認し、一部は市の産業連関表を用いて作った数字になっています。今後、どのように数字を考えていくか、実施方針の中でそれを示していくことにはなります。市が考えるIRの姿はありますが、数字はきちんと整理していきたいと思っています。

市長：

２点目の質問について、ギャンブル等依存症や治安の問題がありますが、そうした人が出ないよう、しっかり対策していきます。

記者：

昨日の市会の質問もありましたが、テレビの報道で映像を見た人が書類をぶん投げたという印象を受けて、それがSNSでかなり拡散しているようです。市会の答弁では、手が滑ったとお答えになりましたが、実際どのような状況でしたか。

市長：

「おつかれさま」と言って、書類を束で持っていてこうやった（渡そうとした）時に手が滑りました。それが事実です。確かに落ちて、職員に拾ってもらいました。

記者：

ぶん投げたのではないと。

市長：

ないです。

記者：

先日ブルーラインでまた事故があり、脱線事故から間もなかったと思いますが、今回のことをどのように受け止めているか、現在も快速で運休が出ていますが、復旧の見込みなどはどのようになっているか、お聞かせください。

市長：

６月の脱線事故を受けて、市営地下鉄ブルーラインの安全運行について信頼回復に努めている中で再びこうした人為的なミスを起こしたことは大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。お客様にはご不便とご迷惑をおかけしています。前回の事故を受けて、現場レベルで本当に危機感を共有できているか、公共交通に対する信頼を損なう大変深刻な状況であること、私は強く自覚していますが、交通局長ともこの点をしっかり話し合いました。非常に反省し、検分もしています。こうした人為的なミスの発生は、背景も含めて原因をしっかり見極めることが大事だと思っており、今後再発防止にしっかりと取り組んでいきます。それから、復旧作業は営業運転を終了した夜間を中心に行っているため、復旧までに時間を要していると報告を受けています。一日も早い平常運行の再開に向けて取り組んでいきます。

記者：

具体的にいつ頃というのはまだ。

事務局：

６両のうち５両がすでに上永谷の車両基地に入っています。残りの１両、壁側にぶつかった車両は、車止めに乗り上げて脱線している状況なので復旧には時間がかかり、その作業を進めています。数日間はかかる見込みです。

記者：

依存症対策の具体案が出ないことで、市民はどう判断すればいいのかわからず、不安の声が募っているのだと思います。丁寧に説明していくとお話しされましたが、具体的に経済効果や市の発展などの話をして、不安の声を払しょくしていくということですか。

市長：

いいえ、もちろん両面です。

記者：

依存症対策の方針の見通しや具体的な話はその時にはまだ出せないと。

市長：

こうした方法でという見通しはお話できます。

事務局：

依存症対策を今全く行っていないわけではないので、まず市が行っていることにしっかり取り組んでいくことが基本です。その上で、今回のギャンブル等依存症対策の実態調査を踏まえ、すべきことがあればきちんと対応していきます。ギャンブル依存症を含め依存症対策には、市はきちんと対策していると考えています。依存症対策はこれまでアルコール依存症中心に対応していましたが、国から総合的な支援策を推進するようにということで、29年度から市にギャンブル等依存症の窓口相談等を開始していて、今年度は手厚く新たな取組もしています。