市長定例記者会見（令和2年3月17日）

令和2年3月17日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】新型コロナウイルス感染症について（PDF：351KB）
• 【資料２】横浜市とe-Mobility PowerがEV普及促進に向けた連携協定を締結　～充電インフラを拡大して「次世代自動車先進都市YOKOHAMA」を共に目指します～

記者：

今の日本、世界の状態からして、市がやらなくてはいけないことなど受け止めをお聞かせください。

市長：

市での患者発生件数は本日現在で10名です。12日に公表した二つの事例をはじめ、感染源を特定しづらい案件も出始めていて、本当に注意深くチェックしていかなければなりませんし、他の自治体との連携を深めて調査を進めています。また、６日に公表した市内のスポーツクラブの事例では、患者と接触した可能性があるとして1,406名に健康観察をお願いすることになり、お問い合わせも多くいただき、ご協力いただきました。新たに感染が確認されたのは１名で、小規模な患者（の集団）、いわゆる「クラスター」の発生は現時点では確認されていません。健康観察期間は終了しましたが、今後も注意深く見守っていきたいと思います。今は本当にきめ細かに注意を払い、市民の皆様の不安を解消して（いきたいと思います。）また、小学校３年生まで及びご事情のある家庭（の子どもは学校で）の受入れをしていますが、子どもたちが運動不足であったり、家にいることが辛くなってきたりするということで、安全に見守りながら校庭開放もしています。時々刻々と状況が変わっていますが、どうしても縮小傾向にあって、経済界も非常に厳しく、中華街の方とも市の担当者が話し合いをしたり、各ホテルとも連絡を取り合いながら状況調査をしたりしています。緊急融資措置などできるだけのことをして、しっかりとこの難局を乗り越えていきたいと思います。私は、一丸となって一つの気持ちで頑張れば必ず乗り越えられると思っています。子どもたちには決して暗い気持ちにならないよう、保護者の皆様にも少しでも希望を持っていただけるよう、市の迅速な政策をお伝えしつつ、丁寧にご相談を受けていきたいと改めて思っています。

記者：

コールセンターの相談状況について、だんだんと増えてから一度減っていると思いますが、これまでにどのような相談が寄せられているか、時期的に内容に変化があるかどうか教えてください。

事務局：

内容的に大きな変化はありません。スポーツクラブでの感染が確認された後では、「このスポーツクラブを利用していたが大丈夫か」、一般論として「スポーツクラブは大丈夫なのか」という心配の声がありました。

市長：

それから、（新型コロナウイルス感染症の）コールセンターや帰国者・接触者相談センターの相談には、「鼻水や咳などの症状があって検査を受けたい」、「検査が保険適用になったのでどの医療機関に行ってもいいか」、「感染者が利用していた施設を別の日に利用したが大丈夫か」など、受診や検査の相談、感染に対する不安の声が寄せられています。６日に公表した（感染者の）件について、「濃厚接触者に該当するか」とかなり細かく問い合わせがきています。

記者：

補正予算の編成など必要な財政措置も検討を進めていくと言っていましたが、これは来年度の補正予算ということですか。

市長：

国が新年度予算成立後、すぐに補正予算の編成に入るという情報があるので、それを踏まえて市としての対策をとりまとめ、必要な補正予算を編成していきたいと考えています。令和元年度の予備費残額が５億4,500万円あるので、状況によりこの予備費（を執行する）など、財源と時期についてこれから検討していきます。

記者：

国の新年度予算成立後の経済対策について、与野党問わず、20兆円、30兆円規模という話や、消費税の減税についての言及もあります。多くの企業があり、また多くの市民がいますが、国にどのような内容の経済対策を行うよう求めるかお聞かせください。

市長：

国が大変思いきった措置に出るということで、様々な（経済対策の）メニューが出てくると思うので、それに沿ってできることを考えています。国の動向を見ながら、予備費を活用して、市内の中小企業を最優先にお守りしたいと考えています。

記者：

民間での経験もあり、中小企業の資金繰りの苦しみなどもかなり詳しいと思いますが、国にはどのような対策をとってほしいですか。

市長：

今はどうしても（経済が）縮小して、特に飲食店の客がかなり減っています。また、エンターテイメント系、劇場などのお客も減ってきていて、野球ではオープン戦を無観客で行い、開幕が遅れています。もう少し状況が見えてきた段階で、少し（イベント等の規制を）緩めていくことも必要ではないかと思います。例えば、市も花見など集まって宴会することは自粛いただくよう呼びかけていますが、歩きながらや、少人数でご覧になることは良いのではないかとも思います。そうした（行っても良い）ことが分かるように、国にはお考えいただきたいと思っています。

記者：

企業からの相談が増えていることについてどのように感じていますか。

市長：

色々な業種が本当に厳しい状態だと思っています。例えば、行事が中止されることで発注が非常に減った、花の需要がとても減ってしまったと聞いていますし、フリーランスや、少人数で行っている人たちの仕事がキャンセルされているということもあります。中華街では人が来なくて売上が３割以上減っているなど、観光地の人が本当に減ってしまったと肌で感じています。また、トイレットペーパーなど生活用品が不足するということでの不安感が増していると思います。一番困るのは、キャッシュフローの問題です。仕入れができなくなったり、仕入れたものが使えなくなったりしてしまい、一時的にお金が回らなくなった企業に、緊急的に融資をします。なんとか商売が回していけるように（支援していくよう）経済局に話していますが、大変厳しい状態になっていると考えています。

記者：

市が主催するイベントについて、３月末まで（延期や中止を）決めていますが、それ以降はいつ頃判断しますか。

市長：

３月末までに判断したいと思います。４月以降は開けていけることを願っています。国でも調査しているので、その状況を見ながらですが、屋外でできるようなことであれば始めても良いのではないかと思います。今いつからかお答えできませんが、できるだけ早期に（判断したいと考えています。）屋内は心配ですが、例えば日本丸のようなところでのイベントや、遊園地（などの屋外施設）は良いかもしれません。

記者：

移転を予定している三ツ沢の市民病院の件で、今回のことで（スケジュールが）変わることはありますか。

市長：

移転スケジュールが変わるとは聞いていません。テープカットなどは難しいですが、移転（スケジュール）自体は変わっていないと思います。

記者：

市長は、関心のある劇場、文化関係のことについて、新型コロナウイルスの影響をかなり心配しています。賛否があると思いますが、大阪のように基準があれば、順次できるところから再開しようと自治体が先頭きって行うようなケースもあると思いますが、指針を出していきたいなど今どのようにお考えですか。

市長：

基準は難しいです。ある程度見えてきたら、私は再開していくべきだと考えています。経済的に大きな打撃になっていますし、上演関係の人たちも経済的にかなり苦しんでいると思います。舞台というのは仕込みがかなりあって、裾野が広く関係する人がとても多いので、大きなダメージを受けると思います。基準をどうするか、市でも検証していきますが、政府にも研究していただきたいと思います。対策は難しいですが、休憩時間は全ての窓を開ける、ホールの色々なところを開ける、マスクを必ずしてもらう、座席は距離を置くなど色々な方法があると思いますし、そうしたことを色々と考えて進めていくことは良いことだと考えています。

記者：

市として基準を示せるような段階ではなく、まだ厳しい。

市長：

そうです。

記者：

休校している学校について、今後の国の動向や市内での感染状況にもよると思いますが、現段階で４月以降はどのようにお考えですか。

市長：

早くから学校再開をしているところがあります。これは、患者が発生していない、発生しても２名程度に止まっているということで実施しています。市は休校を24日まで、25日を終業式にして、あとは春休みに入ります。今は春休み明けから開校していきたいと強く思っています。教育委員会と話し合い、臨時休校が長くなることは非常に良くないと思っているので、対策をきちんとして、休み明けから開校できるようにと思っているので、今後、教育長とも話をしていきます。対策会議はいつでしたか。

事務局：

来週の23日または24日どちらかで開催する予定です。

市長：

そこでまたしっかり話ができるのではないかと思います。

記者：

休校期間が３日からなので、かなり長くなっています。今日から小学校の校庭開放をしていますが、今の子どもたちの環境についてどのように考えていますか。

市長：

子どもたちは本当に学校が大好きで、学校に通いたいという気持ちがとても強いということは肌で感じました。子供たちの健康上、家にずっといることは良くないし、自然の中に出ていってほしいし、何より友達と会えることがとても大切だと思います。遊ぶことは子どもの仕事のようなものなので、学校は早く再開させたいですし、できるだけ子どもが体を動かせるような環境を作っていきたいと思います。

記者：

市は自家用車の台数も人口も多いのでEV化への期待が高いという話があったかと思いますが、市がこうしたことに取り組む意義を改めてお聞かせください。

市長：

市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、脱炭素化の実現を目指しています。運輸部門におけるCO2排出量の削減は、非常に重要な取組の柱です。電気自動車などの次世代自動車は、CO2の排出量がガソリン車と比較して、１台あたり平均で約60％削減できるなど、環境面で大きな効果が期待できます。また、EVは「動く蓄電池」として、電力供給することが可能なので、環境面だけでなく、災害への備えという観点からも非常に大事な存在です。欧州を中心に2030年以降のガソリン・ディーゼル車の販売禁止を発表する国が出始める中、EVは世界で2035年までに2018年比で約17倍に拡大すると言われています。世界的に普及が進んでいますが、まだ充電インフラが拡大していないことが課題です。今回の連携によって、市内の充電インフラの整備状況や、新たな設置場所に関するアイデアを幅広く共有できるようになったので、充電インフラの整備が加速することを期待しています。賛同される企業の皆様にもご協力いただきながら、市内充電インフラの整備を積極的に進めていくことで、市内のEV普及に弾みがつくと思っています。市が2030年までに現在の800基から3,000基以上にするというのはかなり数字が大きいと心配になると思いますが、e-Mobility Power様は、東電様と中部電力様の２社が60％・40％だったと思いますが、株式を100％保有しているので、非常に電力需要に強い会社です。現状を変えていかなければいけないという気持ちもあって、SDGs未来都市でもある市としても、このように連携できることは非常にありがたいことです。今まで充電装置を置く場所に非常に課題があったので、そこも変えていかなくてはなりません。マンション形式の建物は多いですが、なかなか置きにくいです。そうしたことにも協力いただき、色々な知恵やアイデアを出して圧倒的に増やしていこうということで、3,000基という目標を立てました。また、デジタルサイネージ機能を付けることは、観光情報提供には非常に有利だと思います。再生可能エネルギーの地産地消の実現、CO2排出削減に向けて大変有力なツールなので、頑張っていきたいと思います。

事務局：

自動車の登録台数のうちのEV車の比率については、市の登録台数は約129万5,000台（2018年3月末時点）で、そのうちEV車は約3,800台、比率では約0.3％です。全国では0.1％で、全国比率は上回っていますが、まだまだ低い数値なのでEVを積極的に進めていきたいです。

記者：

昨日の常任委員会で、ハマ弁について、市教育委員会が学校給食法上の給食と位置付けるという方向性が示されました。先日の本会議で、市長も早期の実現を目指すというような答弁をしていたかと思いますが、学校給食法上の給食に位置付けることのねらい、メリットについて改めてお聞かせください。

市長：

保護者の中には給食とすることに賛成というか、給食にしてほしいという人がいる中で、ハマ弁は、内容的にも（給食と）遜色はありません。学校給食法に位置付けることで、保護者にとって（安心感につながり）非常に良いことになるのではないかと考えています。

記者：

ハマ弁は残念ながら喫食率がまだ１桁台で、２桁の目標には全然届いていないという状況ですが、給食と位置付けることで、市長としては何％くらいまでの喫食率にしたいと思っていますか。

市長：

今は20％を目標にしていて、学校によっては喫食率がとても高いところもあります。これは情報がきちんと保護者に届いていないこと、不安が大きいことがあるのではないかと思っていて、学校給食法上に位置づけることで色々な不安が解消されることもあると思います。また、校長先生によって強く勧めるとか、１年生が入って来る時にきちんと説明したことで増える例もあるので、決して悲観的には思っていません。（給食に位置付けることでの喫食率の目標は）30％ほどでしょうか。

記者：

目標としては、30％ほどにしたいということ。

市長：

はい。いったらよいと思います。

記者：

学校給食法上の給食となれば、政令指定都市で唯一給食がなかった市と言われていたと思いますが、そうではなくなることについてはいかがですか。

市長：

唯一ないというか、都市によって、（小学校のような）一律の給食とは違う形で、学校給食法に基づいて行うような都市もあったかと思います。私はハマ弁は良いものだと思っていますし、とても美味しいと言っている子どものお話も聞いていて、ありがたいことだと思います。

記者：

来週、新年度予算案の採決があるかと思います。立憲・国民フォーラムが、第２会派ですが、賛否どちらにつくのか、IRを含んでいる予算に賛成するか、反対するかということで揺れているようです。元々、民主党、民進党と市長を支えてきた人たちがいるかと思いますが、賛否どちらかになることは市長にとっても少なからず大きな問題ではないかと思っています。予算案に対する賛否についてどのように考えていますか。

市長：

市長としては無所属です。支援する党もあれば、反対の党もあると思います。私はどちらかというと、政党色は自分の中ではあまり考えていません。もちろん立候補する時、民主党政権だった時に、推薦をいただいていましたが、その後は自民党や他の党からも推薦を出していただきました。あくまで全ての会派の人に対して、ニュートラルな形で、是々非々でやってきましたし、今回も当然ながら色々な人が色々な思いで考えていると思います。予算に賛成して通していただくことは、執行に関係する大事な予算なので大変ありがたいことですが、それは議会が採決することなので、私としてはこの予算についてきちんとご説明し続けてきたという思いです。

記者：

３年前の市長選の時に、当時の民進党と、今の立憲・国民フォーラムにも一部いるかと思いますが、政策協定を結び、その時にIRに関しては市民の意見など意向を十分聴取した上で判断する、市民の意識を見て判断するとしていると聞いています。そうした点から言えば、市長が昨年８月にIR誘致を決断して表明したことは、彼らにとっては約束を破られたという意識が当然あるかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。

市長：

私は約束を破ったという考えはありません。市民説明会でもよくそのように「一転白紙撤回」などと言われますが、白紙はどちらとも決められないということで、研究・調査していると言ってきたので、それが市民、特に反対を唱える市民に伝わっていなかったのかもしれません。必ず賛否両論あるもので、約束を破ったという気持ちは全くありません。各会派には議会でもこうした研究調査費をつけたいと提案して、議決していただきながらずっと行ってきたので、市民の皆様の意見を無視したという気持ちはありません。記者会見の場でも、質問には丁寧に私なりに答えてきたつもりです。私は市民の考えなどをとても大切にしてきたという思いがあります。反対する人の気持ちも、逆に賛成の人も、どちらも受け止めているわけです。私に直接届く声もありますし、新聞報道などで見聞きしたり、市会での議論などで聞かせていただいたりしますが、自分のスタンスとしてはニュートラルな気持ちで聞かせていただいています。説明させていただいた結果、最後はどうしても採決になるもので、そこは淡々とした気持ちです。

記者：

白紙にするということで、その上で政策協定を結ばれて、市民の意識をきちんと聴取するのだと約束して、それが果たされているかどうかが問題ではないかと。

市長：

その政策協定を交わしたというところが少しはっきりしていないところがあります。どのようになっているのかが少しわかりません。調べてお伝えします。

記者：

新型コロナウイルスが世界で広がって、世界的に経済の縮小がありますが、IRの場合、市が誘致をしても民間事業者が参入しないと成立しませんが、民間事業者の参入という点において何か懸念を抱かれていないか。また、市民説明会などで、インバウンドを増やす効果があると語っているかと思いますが、先ほどクルーズ船について話した時に、経済復活の象徴的な取組として必ず復活させるという話がありました。IRは、この状況下で市にとってどのような位置づけになるか、例えばIR誘致することがクルーズ船の話のように経済復活の象徴的なものなのか、そのあたりの考えをお聞かせください。

市長：

今回は新型コロナウイルスの発生ですが、天候異変もありますし、常にリスクはあるとは思っていましたので、それがこれからIRの公募をかけていこうという時に重なったという状態です。これは一定期間で終息するだろうと（思いますが）、IRについては、税収の問題、生産労働人口が減ってくる問題などに絡めて20年30年先の長期展望の中で考えています。例えば、東京都には観光客数、観光消費額、当然ながら法人市民税でも圧倒的な差があります。そうした中で将来を考えて、このタイミングで誘致するべきと考えて、判断して、この方向性をお示ししたわけです。私としては、市の将来の経済活性化は決して十分ではないと（考えています）。とても歳入が少ない中で、無理に予算を立てているのは間違いないと思います。こうした自治体はとても多いです。客船については、横浜に寄港したいという客船が多かったのですが、受入れ体制が（足りない）ということがあったので、ふ頭の体制をきちんと整えて７隻同時着岸できるほどに整備し、またクルーズのビジネスが大変盛んになってきたということもあり、予約が増えました。今年度が約200回で、（令和２年度は）270件と大きく増えました。今は50回分のキャンセルが出て、220くらいという状況です。決して甘い考えはありませんが、終息すれば必ず可能性があるということで、（経済復活の象徴的な取組としてクルーズ需要を回復させたいと）言いました。インバウンドについては、インバウンド頼りだとこうした結果になるのではないかという意見もありましたが、どうしても新型コロナウイルスの問題のようなことは、これから先も違った形で起きるかもしれません。それに対しては医学の発展で新薬ができてくるなど色々なことで（対策を）考えていくだろうと思います。経済は世界的なものになっているので、一国の中で終わることは絶対ないし、人が行き交うことはもっと盛んになってきますし、IRはとても経済的に資するものだと思っています。（新型コロナウイルス感染症の拡大とIRの事業者公募の時期）が重なって極めて残念ですが、これをきちんと皆で心を一つにして抑え込む、今も首脳が集まって電話会議をしていますが、皆で協議しながら乗り越えていくことだと思います。このことで、インバウンドばかりを目指すことはとてもリスクが高いとして、IRを全面的に否定することにはならないだろうと思います。今はともかくコロナウイルスをきちんと抑え込むことです。

記者：

参入企業の意欲が減る懸念はないですか。

市長：

それはないと思います。事業者はむしろ冷静に判断すると思います。降りる企業も出てくるかもしれませんが、かなり色々局面を考えて計画を練ってきたと思います。今やりたいという会社が降りたとしても、参入が全くないということにはなりません。新型コロナウイルス感染症が発生している中で市の基本整備計画の策定に向けて予算をつけることに疑問やご批判もありますが、国は募集を止めるといった方向性を出していないので、そのスケジュール感の中で進めています。