市長定例記者会見（令和元年10月18日）

令和元年10月18日（金曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】三井住友海上火災保険株式会社と横浜市が「地域活性化に関する包括連携協定」を締結


• 【資料２】横浜市センター南パスポートセンターがオープンします。

記者：

三井住友海上火災保険との連携協定について、三井住友海上は横浜市に限らず各地と協定を結んでいて、逆に横浜市は生命保険会社をはじめとして協定をすでにいくつか結んでいると思いますが、今回、市が損保と組む意味と、三井住友海上が協定を各地と結んでいる中で、特にSDGs先進都市と言われる横浜市と組むその違いをお聞かせください。

市長：

損保会社は様々な全国展開の中で、地域の方とつながっていると思います。（横浜市では）特に三井住友海上様が持つネットワーク、蓄積された知見やデータを駆使して、スタートアップ企業へのご支援をお願いしたいと考えています。市は今年１月に「イノベーション都市・横浜」を宣言しました。その取組をさらに加速させるため、今月末にイノベーション推進のハブとなるベンチャー企業成長支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ（よくぞ ボックス）」を、関内エリアに開設します。三井住友海上様には、ベンチャー企業の成長に向けて、継続的にご協力いただける大変重要なパートナーになっていただけると思うので、特に期待しています。今回の連携協定をもとに、三井住友海上様にお力添えをいただきながら、損保会社が非常に得意とする経営課題解決のアドバイス、リスク対策、ビジネスマッチングなど、ベンチャー企業にとって魅力的なサポートを提供することで、拠点の求心力を高め、企業の集積を促していきたいと考えています。

記者：

パスポートセンターについて、県から事務が移譲されたことと、２か所目をつくることはどのような関係があるのですか。事務の移譲に伴って２か所目で、ということだったのか、市の施策としてやっていきたいので２か所目という話で委譲を受けたのか。

市長：

もともと特別自治市ということで、できるだけ県で行っている仕事を市に任せていただければと、その準備として指定都市市長会でも話していました。横浜市は特に県の事務事業がほとんどできるということで、横浜市は（市域の）範囲が広く、産業貿易センターでやっていると北部の方は大変時間がかかるので、パスポートセンターもいかがでしょうかと、知事と私との対話の場でずっと話をしていて、譲りますと（いうことになりました）。そこで今回、センター南にもってきました。もう一つの産業貿易センターでは、県と引き続き共同で実施します。こうした事業に対して、横浜の力を見ていただきたいですし、県もこれが一番良いことであるということで実現しました。

記者：

IRについて、一昨日、事業者側のコンセプト提案の募集を始めたと思います。前回も企業側から提案を募りましたが、それと今回の違い、また、複数回に渡って市が事業者と対話や意見交換するメリット、市と事業者の双方のメリットを教えてください。

市長：

昨年度は市から条件などを全く指定しないで、事業者様から情報提供を受けました。今回のコンセプト募集は、山下ふ頭を対象に、MICEやホテルの規模も示しています。また、IR事業者に加え、開発事業者や関連産業の皆様のご提案も幅広く受け付けます。横浜のポテンシャルを最大限に活かし、IRの魅力を高めて、懸念事項の対策についても様々なご提案をいただきたいと考えています。それからメリットについて、今回のコンセプトの提案を受けた後、市と対話を行います。こうした対話を通じて、市が考えるIRの水準や懸念事項などを直接確認できることは、双方に大変メリットがあると考えています。日本型IRと言いますが、手を挙げていく自治体が一番その土地、環境や周辺地区の状況をよくわかっています。これから手を挙げると思われるいくつかの事業者様が、新聞でコメントしているのを拝見しましたが、「地元と組んでいければ」ということをおっしゃっているので、そういう意味でも大変良い機会だと思っています。

記者：

事業者からの提案を受け、市がつくっていきたい日本型IRの形を、そぎ落としてつくっていきたいと考えていますか。

市長：

私たちも考えていることがあります。ただ、日本で初めてであり、市にとっても初めてなので、双方で色々な話し合いをする中で、色々な形ができていくのではないかと思います。やはり横浜らしさというものを私たちも考えますし、そうしたものが市民の皆様にとって大変良いこと、幸せなものでなくてはならない。そういう意味で、広く意見交換をさせていただけるのではないかと思います。

記者：

IRの関係で、市民の間で住民投票やリコールなどを考える複数の動きが出ていることはお聞きしていると思いますが、そのような動きについてどのように受け止めていますか。

市長：

ギャンブル依存症や治安の悪化など、IRに大変心配を持たれているそれぞれのお考えの中での反対のご意見の一つ、その手法として色々ご意見が出ているのではないかと考えています。

記者：

先日、政策局でレクチャーがありました。コンセプトの募集について、色々な事業者から事業提案、事業計画やスケジュールなど、かなり具体的な提案をもらって、それに基づいて実施方針の策定にかかるということでした。昨今、アジアでのIRの競争が激化していると思っていて、あまり事業者だけの提案に頼ると魅力が薄れるというか、同じようなIRがアジアにどんどんできても集客力の点で非常に不安があるのではないかと思っています。そこで、横浜らしさ、他にはないものをどのようにつくっていくか、市長のアイデアやお考えをお聞かせください。

市長：

現在稼働しているところも素晴らしいところがありますが、私としては日本型IRということなので日本の文化を反映させていくようなこと、具体的な細かいことはまだ思い当たらないところもありますが、やはり横浜、日本は非常におもてなしが優れていると思っています。今回のラグビーワールドカップでも世界のトップの方に「こんなに素晴らしいおもてなしは想像できませんでした」と直接言われました。例えば、球場の整備をきちんとやる、また選手に対して（のおもてなし）や、おもてなしの動線すらも素晴らしかったというように、そういうところも含めて、建物の雰囲気でおもてなしを見せていくところもあり、まさに「対応」です。そういうところからおもてなしというのは、お客様は実に気持ち良くお越しいただけます。IRのカジノではない無料で入れるところがたくさんありますが、そこで素晴らしいおもてなしをすると実に気持ち良くて、その空間に入った時に本当に幸せを感じる、例えばディズニーランドは入っていくと皆様が笑顔で迎えてくれる、そうしたことがイメージの一つにあります。また、日本ではまず３か所となっていて、この数は国内でも少ないと思うし、関西、関東、北の方というイメージか分かりませんが、やたらと国内につくっていくということでもないので、手を挙げる方たちはそれぞれ相当なレベルのもの、日本らしさやその地域らしさというものを挙げてくると思います。私は今申し上げたようなことの中でつくり出していきたいと（思います）。それから、IRはカジノ部分など色々ありますが、それを行う人たちのご意見だけではないかと思います。開発事業者、特に、関連産業の皆様のご意見、関連産業というのは非常に幅広くなってくると思いますが、文化芸術やエンターテイメントなど、そうしたことを手掛けている方たちのご意見もあるかと思います。そうした幅広い分野の情報を入れていきたいと考えています。

記者：

コンセプト提案は、市がどのようなIRをつくるか事業者に示すという意味があり、同時に、市民にどのようなIRをつくるか見せるという意味もあると思います。例えば、先週の自治会町内会連合会と今週の市会での参考人質疑の中で共通して出てきた話は、市が正確な情報を、プラスばかりでマイナス面や社会的コストなどを、きちんと出していないのではないかという意見があったと思います。その点は市会でも何度も取り上げられたと思います。12月に市長が市民説明会を行いますが、その時に市民が判断する材料としてどの程度の形で情報を出していきたいと思っていますか。それは発表時のようにわりと事業者が主体となって出したものとは違うのか、観光面では市会でも議論になっていましたが、そうした材料をそのまま流用するような形で示していくのか、どのように考えていますか。

事務局：

市民説明会はまず12月に開催します。その後も、市会でも申し上げていますが、今回の実施方針や依存症対策など議決いただいた内容をこれから検討していき、その進捗に応じて説明会を行います。12月の説明会は第一弾で、18区終わったあたりで私たちが今検討している実施方針の中身や懸念事項対策などが詰まってくるので、当然その時点でまたご説明します。その時にまた18区同じように回るのか、メディアやWEBサイト、広報よこはまなどの紙媒体で流すなど色々な方法がありますが、いずれにしても説明会は何度か繰り返していくことが大前提です。12月の最初の説明会でも、できればコンセプト募集している中身を説明したいと思いますが、時間的には相当厳しいと思っています。まずは、市がなぜIRを必要としているか、市の考え方、現在考えている懸念事項対策の状況、９月市会で色々やり取りした中身を踏まえたご説明となり、全てをパッケージとして説明するのが12月ではありません。節目、進捗に応じてご説明をしていくことが大前提です。

記者：

それを踏まえて市長としてのお考えは。

市長：

私は8月22日にIR誘致の方向性を発表させていただいた際に、急に話が出てきた、市民の方に大変分かりづらい、まだよく分からないという人がいらっしゃったので、私自身が出て（説明することを）できるだけ早く行いたいと担当に言っていました。場所のこともあり、一番短い時間の中で立ち上げて12月（開催となりました）。それから、その折々で分かってきたことはきちんとお話します。

記者：

説明会を繰り返し行うということですが、市長が２周目に入ることもありえますか。

市長：

それは少し難しいかもしれません。オリンピック関係や市庁舎の移転もなどあるので、年明けからどうしても公務が詰まってきます。１回目の説明会はきちんと私が行い、その後は副市長以下担当が、何度でも、順次新しい情報が入ってくるのでそれを組み込みながら行う予定です。

記者：

台風19号について、横浜市は15号の時のように工業地帯で被害があったなど大きな話は聞いていませんが、これまでの市内の被害状況をどのように見ていますか。また、足利市を支援すると聞いていますが、他に相模原市など県内に被害が出ているので、県内での支援の計画などあれば教えてください。

市長：

台風第15号で金沢工業団地が特に被害が大きくて、申し訳ないことに、高潮であの海べりの付近は相当厳しい状態になりました。その手当として、緊急支援を行っています。台風第19号では二度とこうしたことがあってはならないと対策に相当な力を入れました。大型の土のうを２重に組むことで、浸水をまぬがれました。また、大きながけ崩れなどもなかったので、市民全体で６名が軽傷という結果でした。それから、鶴見川をはじめとした市内の川は決壊や氾濫などはなく、水害はまぬがれました。雨量が想定したより少なかったこともありますが、台風第15号の大変厳しく申し訳ない経験があって、絶対二度と（同じような被害がないように）ということで、万全の対策を行いました。市民の皆様がとてもよく避難行動をとってくれ、今回8,000人強が避難してくれました。色々なテレビなど皆様が報道してくださったことも大きかったですし、市も相当広報しました。まず命を大事にしようということで避難行動を速やかにとってくれたことが大きかったですし、行政と自治会町内会を筆頭に自分たちを守る行動を今までにないぐらいに頑張ってくれました。また、横浜市の被災地支援の状況については、災害廃棄物処理は、資源循環局が川崎市に一日あたり40人、収集車18台を10月19日から26日まで派遣します。救助隊員派遣は、消防局が相模原市に１日あたり10人、延べ70人を10月22日から28日まで派遣します。応急給水は、水道局が南足柄市に（延べ）４人、給水車（延べ）２台を10月13日から14日まで派遣、山北町には（延べ）７人、給水車（延べ）３台を10月14日から15日まで派遣、清川村には６人、給水車３台を10月15日に派遣、相模原市には（延べ）４人、給水車（延べ）２台を10月13日から14日まで派遣しました。台風第15号関連では、健康福祉局が保健師の応援派遣を千葉県に６人、２班に分けて第１班を９月18日から23日まで、第２班を９月23日から27日まで派遣しました。応急給水は、水道局が君津市に（延べ）67人、給水車（延べ）23台を９月11日から19日まで派遣しました。ペットボトル水の提供は、水道局が君津市と鴨川市と大多喜町に、はまっこどうしTheWaterを377ケース、9,048本を９月13日にお届けしています。それから、指定都市市長会としても全面支援をしていて、支援チームをどうするか今やっておりますが、14日には、横浜市が足利市（栃木県）、神戸市が南相馬市（福島県）を支援ということで決定しており、もう入っているということです。

記者：

山北町の自衛隊の給水の件で、中継の把握などもあって到着が遅れるというか交錯するということがありましたが、今回の件を自治体の長としてどのようにご覧になりますか。

市長：

自衛隊の給水車が近くにいてその方が早かったのに、それに気づいていながら12時まで待ったことはどのような手違いだろうかと思います。なぜそうしたことになったのか、例えば道が混んでいたなどわかりませんが、優先順位などあると思いますが、市としてはそうしたことがないよう柔軟にできれば良いと思います。知事がお詫びのメッセージを出していましたが、市としては教訓にしたいと思います。

記者：

昨日、県と市と同じタイミングでいじめの認知件数について発表がありました。市の数値がおそらく過去最多だったと思いますが、このことについて受け止めをお聞かせください。

市長：

件数が本当に増えていて、（暴力行為には）対教師、生徒間、対人暴力、器物損壊が（ありますが、こうした暴力行為が）、前年度10.2％増、いじめの認知件数も前年度19.3％増です。長期欠席者も下がらないし、維持もできなくて前年度8.2％増、（そのうち）不登校が9.2％増です。長期欠席者は年間30日以上欠席する子どもたちで、その理由が不登校は30年度は4,978人、経済的理由という人はいませんでした。不登校は本当に誰でも起こりうることになってしまったと思っています。登校させようという問題ではなくて、社会的な課題の根深いところをもう一回連携しながらやっていかないとどうしようもないのかなと思っています。毎日のニュースでも、ありえないような教師間の暴力があって、大変胸を痛めています。今回、初期の暴力を絶対見逃さないよう、市は児童支援専任教諭をかなり置いていて、組織的対応をしなければいけないと（考えています）。それから、区役所や児童相談所などの関係機関の連携をさらに強化していかなければいけないと思います。児童の状況や背景、現場で働く先生たちの状況も一回見直していくことが必要ではないかと思っています。保護者、学校と教育委員会が協力し、保護者や生徒の言葉に耳を傾ける、それに対応する現場の先生、教育委員会をはじめ私たちも状況をしっかり把握しなければならないと私自身も新たに決意しています。