市長定例記者会見（平成31年4月17日）

平成31年４月17日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜市と富士ゼロックス株式会社が、「イノベーション都市・横浜」の実現を目指して連携協定を締結
• 【資料２】横浜市と株式会社KADOKAWAが連携協定を締結 横浜のブランド力向上に向けて魅力づくりと魅力発信に取り組みます！

記者：

玉井社長と林市長にお聞きします。玉井社長に利点をご説明いただきましたが、これから連携していくことで富士ゼロックスとして働き方改革という点でどのような面でこの実証実験に期待しているかお聞かせください。また、市長には今回の協定、実証実験を進めていく上での期待をお聞かせください。

富士ゼロックス 玉井代表取締役社長：

みなとみらい地区には私たちの研究所があり、その三階フロアにはオープンイノベーションのための開放的な場所があります。ここの有効的な活用が一つ挙げられます。富士ゼロックスは、ただオープンイノベーションでこのような技術でこんなことができるということでなく、色々な企業の皆様に見ていただき、富士ゼロックスも技術が仕組みとして使えるかどうか、例えば、色々な帳票類がどのくらいあり、どのくらいの人が関わって、できあがった時にどのくらい貢献するか（をお客様とともに検証しています。）私たちは銀行や証券会社などに話をしましたが、このような（ニーズ）は確かに多いです。しかし、それがスタンダードかはまだわかりません。横浜市と協定を締結することで、横浜市そのものを含め全体で見てマーケットがどのくらいあるか確認していきたいと思っています。

市長：

今、働き方改革がとても重要で、各自治体が懸命に取り組んでいます。市も新市庁舎の移転を来年６月に予定していますが、今までの帳票類の保存の仕方や現状分析のためのものなど、オープンデータの時代に、電子化することで作業がとても省力化されることがあり、非常に期待していますし、とても嬉しいことです。また、どのぐらいのニーズがあるか検証するには（横浜市）は適した街だと思います。「イノベーション都市・横浜」をベンチャー系企業の方などに集まっていただき宣言しましたが、富士ゼロックス様はまさにオープンイノベーションの先がけとなってみなとみらいに進出していただきました。R&Dセンターをショールーム化して、クライアント様の要望を直接お聞きして、それを色々な状況でもすぐプレゼンテーションなさって、すぐに研究に移していく非常に画期的な手法を先進的に横浜で行っています。おかげさまでその後を継いでくる企業様が多く、資生堂様、村田製作所様など、みなとみらいがR&Dの先進的な集合拠点として国内外に認知されているということです。今回はステップアップして、どこまで人の能力を本質的なところで活かすか、AIを使った効率的な働き方を追求することに取り組み、実際に現場で働く状況をお伝えできると思いますし、互いに検証できることにとても意味があると思います。スマートな働き方が大事なので、こうした力を借りて横浜から発信していきたいと考えています。それから、「横浜ガジェットまつり」というものを行っていただいていますが、今回規模を拡大するということで、多くの市内中小企業の人たちにとってさらに素晴らしいことになります。中小企業はこうした規模がなく、ICT化することも難しい中で、実際どのように解決できるか考えていきたいと思っています。健康経営が重要な時代に、今回特に発話、会話している状況や身体的な変化（の分析）に本当に感動しました。AIとは何か、その一つを教えていただいたと思います。行政改革は厳しいものですが、ワクワクしてくるような劇的な改革が将来できそうです。これからもお互いにWin-Winの関係になれるのではないかと思っていますし、市内企業にとって素晴らしいことになると期待しています。

記者：

この取組は実際に実証実験を進めてビジネスモデルとするのか、オープンの技術、システムとして中小企業に提供していくような形になるのかお聞かせください。

富士ゼロックス 玉井代表取締役社長：

両方考えています。さきほどの色々な項目全てに共通しているのは、一つは富士ゼロックスは営利会社ですので、きちんとそれがビジネスモデルになるか、もう一つはマーケットがあるか、富士ゼロックスのサイズでマーケットにするのに大きいか小さいかによって判断が変わるかと思います。私たちが一部の特許を開放すると先ほど申しました。これは中小企業の方が上手くコーディネートできる、そういったものはお出しすることは可能かと思います。逆にスケールの大きいもの、R＆D投資が随分かかるようなもの、しかもそこにマーケットがあるという前提のもとに私たちが取り組んでいくのが良いであろうと、その３つの項目はそうした共通的なことで行っていきますし、どちらになるかは規模感によって変わるということです。

記者：

スケールの大きいものでマーケットが期待できるものは、御社が技術開発して商品ベースにしていくということですか。

富士ゼロックス 玉井代表取締役社長：

一般論でいえばR＆D投資が随分かかると思います。

記者：

開放される特許について、今の時点で具体的に挙げられるものはありますか。

事務局（富士ゼロックス 大西取締役常務執行役員）：

一つは製造工程を潤滑にするような製造方法の特許です。または冶具と言われる、例えばリング、Eリングと言われる簡単にはめたりとったり、バネを簡単に解除したりといった製造業にとって非常に効率を増すための特許を複数挙げています。もう一つはコミュニケーションと言うか、SNSなどに上がっているビッグデータから、例えばお客様の商品を好きと言っているか嫌いと言っているかそうでもないのか、また言っている人の性別、お住まいの（地域など）を分析するAIの技術があり、そうしたものを活用していただけるよう考えています。

記者：

取組例の位置測定技術とはGPSですか。

事務局（富士ゼロックス 大西取締役常務執行役員）：

GPSは屋外では非常に有効ですが、屋内ではあまり使えなく、特に一階と二階の差や、この部屋にいるかどうかはほぼ認識できません。簡単に言えばスマートフォンのセンサーと固定されたWi-FiやBluetoothのような基地局の間の信号を拾って解析することで、精度高く人がいる場所を特定することができます。

記者：

スマートフォンと基地局の、個人のスマートフォンでどの階のどのフロアにいるか、部屋にいるかを特定する。

事務局（富士ゼロックス 大西取締役常務執行役員）：

どこでサービスを受けているかなどがわかります。

記者：

取組例について、これは例えば警察などが入れている、顔で人の認証を行うようなもので、画像で例えばスタンダードな商品の形や、少し崩れているものは何かというようなことを一瞬で見分ける、つまり検品ですか。

事務局（富士ゼロックス 大西取締役常務執行役員）：

偽造品を見破ったり、物が運搬されてきちんとここに流れているか、そうした追跡や偽造防止がかなり大きいです。

（３　その他にて質問あり）

記者：

KADOKAWAさんと連携したことで特にどのような期待をしているかお聞かせください。また、熊本地震から３年が経ちましたので、改めて横浜の防災についてお聞かせください。

市長：

KADOKAWA様はアニメやゲームなどのコンテンツビジネスや、当然ながら書籍の出版、それからイベント運営など幅広い事業を展開されており、特に「横浜ウォーカー」は地元に密着した情報を紹介するメディアとして横浜でも広く認知されており、人気がある雑誌です。こうした高い認知度や情報発信力を持つKADOKAWA様との連携は、横浜の魅力づくりとシティプロモーションにプラスになるとともに、双方のブランド力向上につながると考えています。今後、KADOKAWA様が持つ市内の地域資源についての膨大な情報や、飲食店や商業施設とのネットワーク、媒体の発信力を活用させていただくことで、横浜の効果的なプロモーションや集客促進、地域活性化やシビックプライドの醸成などにつながると期待しています。非常にきめ細かく横浜に密着していただいている点でも、KADOKAWA様との連携は有意義なものだと考えています。それからラグビーワールドカップがありますが、お客様にとってより身近に感じていただく上では横浜ウォーカーは適していると思うので、これからも様々なイベントなどを紹介いただけると思っていますが、特に各区の魅力を発信いただけるとのことで、その点にも期待しています。

熊本地震について、熊本城の修復が進んできていることはニュースなどで拝見しています。まだ仮設住宅にお住まいの方も多いと聞いています。指定都市市長会でも大西市長から状況をお聞きしていますし、大西市長には震災の対応について専門的に受け持っていただいています。また、心配したのは阿蘇山が２年半ぶりに噴火をしていることで、本当に驚いています。災害への対策や備えはしっかりと進めなければならない、横浜は起きる確率が非常に高く、いつ起こるか分からないため、定期的に防災減災の会議を行っていますし、より一層、災害対策本部長として緊張感を持って取り組みたいと思います。先日、国から救助実施市の指定をいただき、指定都市が基礎自治体としての機動力を俊敏に働かせる機会ができましたし、県との連携もさらに強まっていくため市民、県民の皆様には安心感を今以上に持っていただきたいと思っています。それと同時に、自助・共助・公助、特に自助、共助のところを強く認識していただいていると思いますので、一体となって頑張っていきたいと考えています。

記者：

全国港湾労働連合組合の方がストライキを実施しました。港町を抱える市の市長として、この事態をどのように受け止めていますか。

市長：

全国一斉のストライキで、現場の方たちの思いで22年ぶりに平日のストライキが起きたということです。港湾の責任者ですし、さらにしっかりとした港湾事業者様たちとのコミュニケーションは大事だと思います。今でも十分とっていて、そのおかげで事前に船会社や物流事業者の方が荷主さんなどと連絡を取りあって必要な対策をとれたと聞いています。生活物資や客船クルーズに必要な食品の取扱いはストライキの適用とならないよう、組合との調整が行われたと報告を受けています。港湾は、横浜の経済活動や市民生活を支える重要な役割があり、10連休も控えているので、引き続き情報収集をしっかり行い、お客様にとってご不便な状況に陥らないよう情報収集していきたいと思います。また、10連休に向けた対応について、横浜港では官民の関係者が一体となった対策会議を開催し、連休中のコンテナターミナルの稼働状況を共有するなど、他港に先駆けて円滑な港湾物流の確保に努めています。具体的には、渋滞対策として車両待機場やコンテナ貨物の仮置場などを臨時に提供し、荷主や物流事業者に対して物流の平準化に向けた協力を働きかけていきます。

記者：

みなとみらいの開発について、先日53街区で大型の複合ビルの開発事業者が決まりました。みなとみらいの開発は30年ほどかけてもうすぐ９割ぐらい埋まるというところまで来ています。みなとみらいの開発は平成の時代に進み、さらに加速して進んでいるところだと思いますが、これについての受け止めと、もうすぐ始まる令和の時代にみなとみらいがどのように発展していくことを期待しているかお聞かせください。

市長：

みなとみらいは、６大事業の一つとして進められました。埋立地ということで、先日の横浜美術館開館30周年記念式典で、「美術館に行くまで長靴を履いて歩いていくことがあった」というような話もお聞きしました。そこから市の経済を引っ張っていくような立場になっていき、R＆Dの一つのシンボリックな集積場所にもなってきたということは大変嬉しいことです。今後エンターテイメント系も入ってきますし、住宅も相当建ってきていて、やはり街はただの経済の中心、商業の中心、エンターテインメントの集積ということだけでなく、そこに人が住んでいることに非常に意味があると思います。（地区内で比較的早い時期に）住宅が建ったこともあり、一つの都市が持っているトータルの魅力が引き出される、とても良い形になってきたのではないかと思います。53街区も色々な企業が集まって進めていただくということで、大変ありがたく思います。それから、オープンイノベーションということで「イノベーション都市・横浜」を宣言しましたが、さらにみなとみらいにベンチャー系の非常に才能のある若い人たちが集まる拠点となるWeWorkが設けられ、（東京以外で）最初に横浜に進出いただいたことに非常に感激しました。様々な海外の人たちとの交流拠点、新しい色々なイノベーション（を起こす）方たちの人材交流の場にもなっていて、みなとみらいの開発はこうした色々な面を持っています。また、これからは東京に追いつけ追い越せではないと思っています。東京の重要さは当たり前の話で日本経済の中心になっており、関西も大阪を中心にがんばっています。市は東京都市圏という中にありますが、コンパクトな都市としてSDGｓ未来都市にも選ばれ、田園都市があり港があり、そうしたコンパクトな中に魅力があり一体感がある都市として、その魅力をさらに高めていきたいと思っています。経済活動をリードしていくみなとみらいに大いに期待していますし、色々なハード面が整ってきていますが、実際に動き出した時にはソフトの部分が重要だと思っているので、民間の方たちと一緒にコミュニケーションをとり、連携すること、情報交換すること（が大事）だと思います。それからこの関内関外地区について、新市庁舎に引っ越した後、この跡地もとても重要だと思っています。伝統的な開港以来の魅力的な場所で、人々がここを目指してやってきた歴史を大切にして、ここを新しいステージに進めていきたいと思っています。みなとみらいが全てではなく、京浜工業地帯としてやるべきこともたくさんあり、頑張っていきます。