市長定例記者会見（令和元年11月13日）

令和元年11月13日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始します

記者：

横浜市のパートナーシップ宣誓制度が12月から始まるということで、基礎自治体として全国最大規模の横浜市がこの制度を導入することは社会的にもインパクトのある話かと思います。市が制度を導入する意義や市長が期待する点を改めてお聞かせください。

市長：

一人ひとりが自分らしく生きていくためには、多様性を認め合い、互いを受け入れて尊重しあうことが何よりも大切です。今回、パートナーとして宣誓した人を、市としてしっかり受け止める制度を作ることで、皆様の悩みを和らげ、自分らしく生きることを応援できると考えます。この制度の創設をきっかけに、市民や事業者の皆様の、性的少数者などへの理解がより促進されることを強く期待しています。

記者：

市民や事業者の理解はもちろんですが、一方で市の職員や関係者の理解や啓発も非常に大事になると思いますが、その教育や啓発はどのようにしていきますか。

市長：

市はこうした問題について、色々な場面で職員への教育をしっかり行っています。市がこうした宣誓制度を作ることで、職員たちもさらに強く自覚するのではないかと思います。横浜市のように市民の数が多い大きな都市が宣誓制度のシステムを作って、発表していくことに意義があると言っていただきましたが、私は多くの人は当然のことと考えているだろうと思います。これを機会に、市の考え方を広めていきたいと思います。日本は、こうしたことで本当に長いこと苦労をしてきた人が多かったので、さらに（理解を）進めていくことで、一人でも多くの人がこうしたことに悩まずに暮らしていけるだろうと思いますし、私もお支えしていきたいと思います。

記者：

この制度は県内では横須賀市と小田原市に続いて三例目ということですが、全国的には何番目になるのですか。また、市の特徴で、事実婚も対象にするということですが、他の自治体でもやっているのか、市が初めてなのか、その点をお聞かせください。

市長：

現在、全国27の都市で実施をしています。事実婚を含めて同様の取扱いをしている自治体は、千葉市と横須賀市です。

記者：

横浜市は28番目ですか。

市長：

はい。

記者：

今回のパートナーシップ制度について、他の自治体との連携は検討していますか。

市長：

連携するということは（今のところ）ありませんが、これから（パートナーシップ制度を作る）都市が増えてくればそうしたこともあるのではないかと思います。

事務局：

パートナーシップ制度を世界的に見ると、例えばイタリアなどでは国としてこの制度を作っているので、各自治体共通の仕様でやっています。日本の場合は、各自治体が個別に行っており、全国で27都市、政令市では20都市のうち７都市がやっていて、横浜市が８都市目になります。その自治体によって、制度の対象者や手続きなど色々と細かいところの違いがあるので、連携は今後の課題であると認識しています。

記者：

外国人の方もということですが、法的効力は発生しなく、在留資格があることが前提条件になるかと思いますが、提出要件の中に入っていません。それは住所があることで包含しているのか、住所があっても在留資格がきれることはあると思うので、証明書の提出などは必須にはなっていないのですか。

事務局：

外国籍の市民も対象になります。住民登録については、観光目的などの３か月未満の短期滞在者は行えないですが、３か月を超える中長期の滞在者は住民登録が行えるので、それを在留カードで確認して要件を満たしているか判断していきたいと考えています。

記者：

今回の制度で市が独自に考えているようなサポート内容があるのか、また、これまで市民からこうした制度を作ってほしいという声がいくつかありましたが、この制度を制定するにあたってどのようなことが後押しになったのか、教えてください。

事務局：

経過ですが、平成27年に渋谷区が（最初に）パートナー制度を始めました。その時、市にも当事者や支援団体から色々なご意見をいただく中で、性的少数者は家族にも先生にも相談できない、友達にも相談できないことがあるので、プライバシーが保護された相談場所がほしいという（意見があった）ので、まず相談場所を確保しました。また、性的少数者同士で悩みを打ち明けられる交流スペースがほしいというご意見もいただき、平成27年から取り組んできました。それから４、５年経ち、当事者や支援団体から、やはり他都市と同じようなパートナーシップ制度を市としても作ってほしいというご意見をいただいて、市としても当事者や支援団体はもちろん、市民や市民の団体、有識者、弁護士を入れて検討した結果、今回の制度の立ち上げに至りました。

市長：

市の特徴について、性的少数者に限らず事実婚も対象としている都市は割と少ないです。また、パートナーシップ宣誓書受領証明カードの裏面に急病や怪我などで万が一の場合のために、パートナーの緊急連絡先の記入欄を設けています。それから、外国人市民に配慮して、宣誓書及び宣誓書受領証の記載内容を翻訳したものを希望者に配付します。英語、中国語とハングルです。このパートナーの緊急連絡先の記入欄を設けたのは、何かあった時に速やかにお助けするためです。当事者が書きたくなければ書かなくても構いませんが、書く欄を設けました。平成27年から様々な相談窓口で相談を受け、色々なお悩みを聞いてきました。また、LGBTの問題は色々なところで取り上げられました。そうしたことが後押しとなり、市はできるだけ実効性のあるような形で宣誓書を作りたいと考え、今回このような発表をしました。

記者：

昨日、自治体がパートナーシップとして認めたカップルについて、県営住宅に入居できるようにする制度ができることを県が発表しました。大変良いことだと思いますが、市はパートナーシップ制度で認められた人は、法的な権利関係が発生しないにしても、行政サービスでどのようなメリットがありますか。市営住宅への入居やその他サービスがどのくらい広がるか、教えてください。

市長：

市営住宅への入居は、来年４月に伴う入居者募集から対応できるよう、２月に開催予定の入居者選考審議会にお諮りしていき、必ずやりたいと思っています。

事務局：

例えば、病院でパートナーに病状説明をする際、すでに横浜市立の病院では患者さんからの申し出があればパートナーへの説明を行っています。また、民間でも地域中核病院などの病院では対応していただいているところもあります。現在対応いただいていないところには、医療関係団体などに説明し、ご協力いただけるよう投げかけをしています。それから、市営住宅以外の民間の住宅についても、こうした皆様の受け入れについて不動産関係団体などに制度の趣旨説明を行っています。この制度の趣旨を理解した取組が、民間事業者に広がることを期待しています。

記者：

IRについて、先月末にRFC（リクエスト・フォー・コンセプト）、コンセプト提案の参加登録の締め切りがあったと思いますが、実際に何社の登録があったか、可能であればその事業者名を教えてください。

市長：

RFCに６件という一部報道があったことは承知していますが、現在、市では提出していただいた書類を確認中です。応募件数は、確認作業が終了した時点で、しっかり情報提供します。

記者：

今日の段階では公表できないと。

市長：

まだ件数が最終的に出ていません。

記者：

12月に６区で市民説明会が始まるということで、すでに説明会の申込みが始まっていると思います。締切はまだですが、現在までの申込状況をお聞かせください。

市長：

申込期間は11月８日から11月22日で、現在６会場全体で3,000人程度、一会場あたり平均500名の募集予定に、11月12日現在、（申込み開始から）５日間で、６会場全体で1,075人の申込をいただいています。応募人数は、一番多い所で332人（定員450人）。また、一番少ない所は磯子区の104人（定員550人）です。応募人数に達するよう、是非ご参加いただきたいと思います。

記者：

一番多い区はどちらになりますか。

市長：

中区です。450人の定員に対して332人です。

記者：

まだ申込み期間ですが、今の段階で、６会場で3,000人に対して1,075人という数字をどのように受け止めていますか。

市長：

もう少し早いペースでお申込みいただきたいと思います。広報していくことで、必ず定員になると思っています。

記者：

思ったより動きが鈍いという感じですか。

市長：

それは感じました。もっと応募いただけるかと（思いましたが）、もう少ししっかり（応募状況を）見ていきます。

事務局：

広報よこはまや記者発表など色々なメディアで（市民説明会の情報を）出していただいていますが、ご予定の調整なども皆様あるかと思っており、締切間際に応募される人も多いかと思っているので、ある程度の参加者がいるのではないかと思っています。

市長：

三分の一には達しているわけですね。

事務局：

５日間で３分の１なので、申込みは順調かと思います。

記者：

先日、自民党の横浜市連のパーティがあり、取材に行ったのですが、その時に市長が挨拶される中でIRに言及され、やらなければいけないという話がありました。その話で、やらなければならない理由で、横浜の将来のため、子どもたちを育てるため、それから私もその領域に入ってきましたが、シニアの一人としてお支えいただきたいので税収を上げていきたい、というような話がありました。その時の発言の真意というか、少し補足が必要というか、一瞬驚いたところもあるのですが、発言の意図するところ、市長の思いをお聞かせください。

市長：

真意は高齢者のケアが非常に必要ですという話でした。高齢者が非常に増えていく中、支える現役世代は少子化で減るわけです。私自身も73歳になっているので、やがて介護を受けなければならない時代が来るでしょう。私たち世代が、頑張って働いてきましたが機能も衰えてくるので、私も含めて私もそういう世代になったと。お支えするためにはお金がかかってくるので、税収を持続的に上げていくというか、維持しなければならないということで、あのような言い方になりました。

記者：

これから人口が減って社会保障費が膨らんでいく中で、税収を挙げる方策としてカジノが必要だという理解でよろしいですか。

市長：

東京都と横浜市は法人市民税（収入）の差がとても大きいのですが、人口は23区の約３分の１ぐらいはいるわけです。中小企業が非常に多い都市で、懸命に横浜経済を支えている中小企業様には感謝していますが、上場企業の数の違いなども含めて、観光やMICEなど、東京都とは違う形で税収維持、経済成長をしていかなくてはいけない中で、一つの方法としてIRは有効であるという気持ちでお話ししました。