市長定例記者会見（令和2年3月5日）

令和2年3月5日（木曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な取組状況について（PDF：230KB）
• 【資料２】神奈川大学と横浜市が包括連携協定を締結しました

記者：

休校は社会にとってとても大きなことかと思いますが、市は早くから小学校１年生から３年生までの緊急受入れを始めています。保護者も助かる部分があると思いますが、どのような考えであったかお聞かせください。

市長：

まさに今が、感染拡大を防ぐために極めて重要な時期です。国の休校要請は、子どもたちが長い時間集う状況を避けるという考えのもと、苦渋の決断であったと考えています。市では最善策を、現場である学校としっかり話し合い、対応を続けています。この休校措置は、13日までと決めていますが、前回の判断以降に変わった状況を見ながら、14日以降について、９日に改めて判断したいと考えています。教育委員会との話し合いの中では、再開か休校かという二者択一ではなく、できるだけ柔軟な発想を考えようと話しています。子どもたちの受入れを行っていますが、現場で対応している先生や保護者からもご意見があると思うので、慎重にお聞きしていきたいと考えています。
休校にあたり、家庭での対応が困難な子どもたちが少しでもストレスを感じることがないよう、通い慣れた学校で、子どもたちのことをよく知っている先生たちと過ごすことが一番ではないかと考え、小学校１年生から３年生までの児童や特別支援学校の児童生徒などを対象に、緊急受入れを行っています。（速報値では）３日は9,108人、４日は少し減り8,657人の子どもたちを受け入れています。また、「放課後キッズクラブ」と「はまっこふれあいスクール」は、感染拡大を防ぐ観点から、放課後の時間帯に保護者がいない留守家庭児童に限って受け入れています。準備期間が短い中でしたが、必要とする人が利用できることを最優先に対応していただき、事業者の皆様にご協力いただいています。放課後キッズクラブなどの利用児童者数は確認中ですが、概ね通常より少ない利用人数となっています。事業者の皆様には、この厳しい状況の中で、感染防止対策についても、しっかりと対応いただいています。市では、当面必要な数のマスクを提供できるよう手配を進めています。また、開所時間を繰り上げた放課後児童クラブについては、一定額を全額国庫負担で財政措置することが示されているので、それを踏まえた追加補助も検討しています。子どもたちが非常に寂しい思いをしたり、勉強に対する意欲を失ったりすることがないようにということも考え、多面的にケアしています。子どもたちは勉強したがっていて、しっかり自習しているということです。

記者：

緊急受入れの利用者数は約9,000人と、対象児童の約１割にあたると思いますが、この利用者数や利用率についてどのように受け止めていますか。

市長：

およそ10～20％の間ではないかと教育長とも話していました。やや少ないと感じますが、多い少ないということよりも、現場が混乱していないことに感謝しています。

記者：

休校か再開かの二者択一ではなくと言っていましたが、他にどのような選択肢がありますか。

事務局：

登校日を設定する、終業式を含めて何日間か出席するということが、中間の対応として考えられると思っています。

記者：

キッズクラブや保育園などの現場でマスクや消毒液がない、あるいは確保できる見通しがないということで悩んでいる事業者が多いと思いますが、この点はどのような体制ですか。

事務局：

まだ調整中で具体的なことはお伝えできませんが、危機管理室と相談して、一定数になりますが、市役所にあるものを渡すような対応ができないか調整しています。

記者：

市に今在庫があるということですか。

事務局：

防災上の備蓄品として、少しあると聞いています。

市長：

事業者の皆様には、この厳しい状況でも感染防止対策をしていただいていて、当面必要な数のマスクの手配を進めていただいています。増産されて間に合うという見解も出ているので、そうした情報も収集して、ご不便がないよう取り組んでいきたいと考えています。

記者：

中小企業支援について、相談件数が先週の４倍の168件（３月４日時点）ということでしたが、具体的にどのような相談が寄せられているか、製造業などどのような企業かなど具体的に教えてください。

市長：

（中小企業への影響は）最も危惧しています。（市内企業の）99.5％は中小企業であり、製造業は中国などからの部品の供給が止まってしまうなどあって、特に心配していますし、飲食店も厳しいです。中華街はその典型で、資金繰りの問題が起きることが考えられますが、今回のことで資金不足により倒産ということは絶対に起こしてはいけない、守らないといけないということで経済局と相談しています。

事務局：

（相談件数は）１月30日からの累計で239件（３月４日時点）です。上位３業種の１位はサービス業で、例えば貸衣装屋が、キャンセルが出て資金繰りが厳しいといったことがあります。２位が卸売業で、中国の仕入先が操業停止になったなどによるものです。３位が飲食業で、宴会などのキャンセルで資金繰りが厳しくなったというようなことです。

記者：

サービス業の貸衣装屋のレンタルは、例えば成人式など。

事務局：

事例として卒業式ということは聞いています。

記者：

大学などですか。

事務局：

それも聞いています。

記者：

本日の弊社の朝刊で取り上げたのですが、中華街に中国人を誹謗中傷するような差別的な手紙が何件か届いたということです。中華街は昔からあり、市としては残念なことだと思いますが、それをヘイトスピーチとして認めるか認めないかも含めて、受け止めをお聞かせください。また、ヘイトスピーチ解消法で自治体はヘイトスピーチをなくすための施策を行わなければならないですが、市として今後同じような被害がないよう調査する、声明を出すなど、どのようなアクションを行うかお聞かせください。

市長：

今回のことは私も本当に許せません。不当な差別的な言動であるヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、今回の事例はヘイトスピーチだと考えています。人権担当理事が横浜中華街発展会協同組合を訪問して手紙の内容を見せていただき、話し合いもしています。長年にわたって横浜市の発展を支えている中華街の皆様に、コロナウイルスで大変な苦労をしている中、この手紙が届いたことには憤りを感じますし、大変悲しいことです。中華街発展会協同組合と事実関係の確認と今後の対応を協議していて、関係機関と連携して対応をしていきたいと思います。

記者：

新型コロナウイルスの経済面と観光面の影響について、春になるとプロスポーツが始まり、コンベンションやクルーズなど市が進めていることが花盛りになると思いますが、その中での感染の流行についてどのように考えていますか。

市長：

本当に苦しんでいます。市の主催事業はほぼ取り止めていますし、主催ではなく場所を提供する事業者、貸館的なものもあると思いますが、中止になることは本当に残念です。経済的な影響は、今はどこまであるか分かりません。船の寄港は、２、３月は合計18回全てキャンセルになりました。横浜はせっかく（港を）整備したので、入港が途絶えてしまうことに本当に苦慮しています。また、昨日も経済局長と、（今後セーフティネット保証の認定申請を）受けるには今の体制だと場所が狭く、人員も少なくて困るということや、対応する人は中小企業診断士など、ある程度金融関係の知識がある人も必要になることなど、全面的な話し合いをしました。また、後ろで支えるような人が必要であれば、経済局だけでなく各局から数か月間、市職員を出すなど、色々なことの準備をしています。経済的な影響が大きいということはとても感じていて、海外からの信用がなくなるような気配もありますが、今はともかく（感染拡大を）止めるしかなく、そこに全力を尽くしていきます。

記者：

先ほど中小企業に対する相談を受けているということでしたが、他に考えている対策はありますか。

市長：

国は売り上げ減に対する考え方を、今の20％減からもう少しハードルを下げられないかなど考えていると思います。あとは、例えば春は送別会など多くの人が集まって食事をすることがありますが、それを一度にではなく、数人に分散して行うのはどうかという話を職員としています。

記者：

先ほど18件のキャンセルの話がありましたが、現時点でクルーズ船の寄港回数は何回程度の見通しですか。

市長：

今年は260回から270回という予定でしたが、どのくらいに収まってくれるか。ダイヤモンド・プリンセスは４月から再開すると言っています。今、見通しは申し上げられないですが、どうしても寄港が減っているので、少しでも止めたいところです。

記者：

休校の関係で、現場では必死の努力があるとお聞きしましたが、時間は経ってしまっていますが、そもそも木曜日に首相が７時くらいに国会で要請すると言って、地域によっては２日から、市は３日からとしました。かなり急な対応になったと思いますが、国の判断についてどのように評価しますか。

市長：

急激な感染増を招くのではないかということからお考えになった決断だと思います。市としても、もし感染者が出たら休校にしなくてはならないと考えていました。全国的に（休校）ということは、これからを考えての大変苦しい決断だったと思います。市としては、急でしたがもともとそうした対策は考えていて、２日からは時間的に土日も挟んでいたので難しく、３日からということはなんとか現場の各学校長との話し合いなど教育長が頑張り、今のところ混乱なく行っています。

記者：

自治体によっては、現場として対応はするが、もっとパッケージでやるべき対応であって、学校だけを休校にしても仕方ないのではないか、厚生労働省と文部科学省の担当部署の連携が不足しているのではないかといった指摘をする意見も出ていますが、その点はいかがですか。

市長：

市はダイヤモンド・プリンセスの関係で当事者として、港で県や国とやりとりしていました。全く新しい経験で、最初の頃は本当に見えないところもあった中での現場の大変さ、指示する人の苦悩など全部分かっています。この状況をなんとか収めるためにやる、先を見てやっていく、このプロセスの検証はしっかり行って次に活かすと思いますが、今は（国の要請による対応を）進めていこうという気持ちが強いです。

記者：

神奈川大学との包括連携協定について、どのような良い点があるか改めてお聞かせください。

市長：

神奈川大学様と市は、従来から様々な分野で連携を進めていて、大変心強いパートナーです。神奈川大学様は、来年４月にみなとみらいキャンパスを新設します。とても人気があるということで、5,000人の学生が集うということは大変素晴らしいことです。（みなとみらい地区は）様々な企業が進出し、研究開発の象徴的な場所にもなってきています。そうした中でキャンパスができ、産・学と行政がつながることは本当に嬉しいことです。市内には28大学あり、一つの都市にこれほど大学が集積することは大変素晴らしく、今回は本格的なキャンパスということで大変ありがたく思っています。それから、（みなとみらい地区は）企業の研究開発拠点の集積地となっていて、関内地区と連動させて「イノベーション都市・横浜」を強く推進しています。また、みなとみらいには年間8,000万人以上の人が訪れ、市としては外国人観光客の誘客や市内滞在の促進に力を入れている、人的な交流の中心的なエリアです。「WeWork」もあり、各国のビジネスマンに「みなとみらいで色々な人と出会える」と、とても喜ばれています。神奈川大学様の新しいキャンパスは「人が集い、知が交流する『ソーシャルコモンズ』」という素晴らしい理念を掲げていて、「社会連携センター」が設置されるなど、学生、研究者、周辺企業や行政など多くの人が集まり、大学が地域や社会とつながる多様な機能が整備されるとお聞きしています。とても感謝していますし、これからも連携を強くして取り組んでいきたいと考えています。

記者：

明日からIRのパブリックコメントが始まりますが、反対、賛成の意見が色々ある中で、市民からどのような意見を寄せてほしいか、所感があればお聞かせください。

市長：

説明会は12区（で行ったところ）で、（コロナウイルスの関係で）残り６区は延期となっています。今までの説明や市民の皆様が得た情報で、どのようなIRの姿を望むかといったご意見を、実施方針を策定するにあたって参考としたいと思っているので、コンセプトの方向性がより良いものになるようご意見（いただけること）を期待しています。

記者：

IRの市民説明会は、今の情勢だとおそらく新年度以降に持ち越されるかと思います。実施方針を公表するタイミングは６月を目途に今まで進めていると思いますが、この説明会との関係で少し後ろにすることは検討していますか。

市長：

今のところは、後ろにすることは考えていません。できるだけ早く残り６区で行いたいと思っていますが、（コロナウイルスに関する）状況を見ているところです。（時期が変わると）市民説明会の内容は少し変わってくると思いますが、今までにご説明したことを踏まえ、内容が変わってきていること、市会でのことなども合わせて丁寧にご説明したいと思います。

記者：

市民説明会と実施方針の公表のタイミングは必ずしも連動しないと考えた方がいいというか、市民説明会を終えてから実施方針を公表するということではないですか。

事務局：

コロナウイルスの状況が見えたら市民説明会は再開する、ということで延期としています。６月の実施方針（を公表する）タイミングまでかかるかもしれないので、実施方針を公表していく手続きの中で市民のご意見を聞いていくか、今後検討したいと思います。

記者：

以前、市から定例会見の回数を少し減らしてほしいという話があって、市政記者クラブとしては、それはなかなか受け入れられないと、市長の説明の場をつくっていただきたいと要望しました。結果的に、２月は月２回しか開かれていなくて、このままなし崩し的に回数が減らされていくのかと懸念しているのですが、市長は今の状態をどのように見ていますか。また、コロナウイルスの関係で市民が非常に不安になっている中で、市長自らが先頭に立ってメッセージを発信していくことも大事だと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。

事務局：

定例会見については、ご案内のとおり月４回ということで行っていますが、行事が重なって日程がとれない時はその都度（幹事社と）協議しており、決してなし崩しということではありません。その都度、予定を調整して２月は２回になったということで、事務的な整理の中でこのようになっています。

記者：

幹事社と調整しているのかもしれませんが、中止になった時にその理由について説明してほしいと思いますが、いかがですか。

市長：

これは市政記者クラブと報道担当とが話し合いをしていて、私が直接、皆様と話し合いをしていません。私の意見、お願いとして申し上げると、一週間に一回（定例会見を行う）スケジュールは本当に苦しいです。私は市内部の仕事の他にも、全国の会長職を６つ行っていて、相当ハードです。特に大変なのは指定都市市長会の会長で、４選目で（４月から）７年目に入ります。本格的に全国をまとめて動いているクルーズ活性化会議の会長や全国街路事業促進協議会の会長は非常に重い仕事です。それを行いつつ市の仕事をするには、一週間に一回という定例記者会見はかなり厳しいです。（政令指定都市）20都市の中で、一週間に一回（としている）のは横浜市と名古屋市などで、月１、２回というところが多く、市長など色々な人から「なぜ週一回なのか」と言われることも多いです。私はこうして行ってきていますが、市長職として海外との仕事も多いですし、約375万人の指定都市の市長として一人でこれだけ全面的に取り組んでいる中で、毎週の記者会見というのはかなり苦しいです。そういうことでお話させていただいていて、この席でお願いするのは恐縮ですが、本音を言ってしまうと少し多いです。例えば、（市の仕事は）私一人で行うのではなくチームで行うので、局長クラスが発言することも多いわけです。10年以上頑張ってやってきましたが、今度（のコロナウイルスの関係で）はますます大きな仕事に（国の）要請によって取り組まなくてはならないですし、大変苦しい状況が本音であり、お願いしたわけです。週一回というのは記者クラブがお決めになることでもなく、双方の話し合いで決めるものですし、質問を受ける私も承認するということが必要だと思いますが、ダメと言われてしまうのであれば、非常に残念で悲しいですし、ご理解いただきたいです。去年にちょっとお申込みをして一度そのような話をしましたが、ダメだったわけです。あまりに繁忙で本当に大変で、話すことが嫌ではないですが、一週間に一回と固定されると苦しく、他にどうしても政府関係の仕事など絶対に外せない時は、申し訳ないけれども他の日にずれる、休会させていただくという（ことがありますが）、それをなし崩しと（言われるのは）、本当に悲しいです。誠心誠意ここでお答えして、絶対に逃げたりはしたくないですし、きちんと丁寧に話し合いを続けていると思います。日程調整に苦しむということがあり、これから先も話し合いでお願いしていきます。お一人の気持ちではなくて、市政記者クラブの総意のもとで話合いをしているわけです。逃げているわけではありません。また、コロナウイルスについて改めて発信するべきではないかということについて、私は日々コロナ対策について直接色々な人と話し合っています。数日前にはかなりたくさん（の記者の前で）話しましたが、残念ですが私の話は新聞には全然出ませんでした。出る出ないは問題ないのですが、やってはいます。そういうことでなくても、記者発表も行い懸命に取り組んでいるのに、発信がないのではないかという指摘を受けることは、報道の皆様と話し合うこと（が必要）だと思います。私は民間出身で（市長職が）11年目になりますが、自分の思いが伝わらないということに苦しんできました。定例記者会見についてはお願いしたいと思います。

記者：

それは回数を減らしていきたいというお考えですか。

市長：

一週間に一回ではなく、二週間に一回にしていただきたいというお願いです。基礎自治体（の首長）では一週間に一回は非常に珍しい例です。これは前市長が行っていて、私も続けてきましたが、一週間に一回でないことも考えられるのではないですか。それをご提案したいということなのですが、一方的に全く聞いていただけない、例えばそうなった時に、何か隠匿しているのではないか、情報公開してないのではないかと言われたら、非常に辛いです。私がここでお話しなくても、例えば代わりに副市長などが情報を公開して話しても良いのではないかと思います。一週間に一回は副市長が出てきて記者会見する、そのような例はあまり聞いたことがなく、それでは（記者にとっては）意味がないかもしれませんが、神奈川県下の自治体でも一週間に一回というところはありますか。

事務局：

県は週一回（を原則として調整しています）。

市長：

市町村ではどうなのですか。

事務局：

（週一回は）ないです。

市長：

月一回というところもありますし、規模の大きさにもよると思いますが、ご理解いただきたいです。様々な仕事があり、明日も国に行かなくてはなりません。官邸に行くなど、そうしたことがとても多いです。

記者：

なかなか平行線をたどってしまうと思うのでこれで止めますが、横浜は自治体の規模が他の自治体とは比べものにならないほど大きいということと、IRにしてもそうですが、市民が疑問に思っていたり、不安に思っていたりすることがたくさんあると思うので、会見というのは、やはりそうした市民の方たちの声を私たちが受け止めて、それを直接、市長に聞く機会だと思っています。お忙しいのはよく分かりますが、そうした事情もよく踏まえた上で、今後の会見の設定についてご検討いただきたいと要望して終わりにします。

市長：

あなたのご要望はよく分かりますが、私はずっとやってきましたし、基本的に一週間に一回ということは変えていません。IRについても、（市長）選挙後もずっと答えてきましたし、皆様との記者会見で質問があればお答えし、色々なことに対して情報提供もしてきたと思います。私は今まで記者と毎週の（会見を）非常に良い関係で、変な隠し事をするのではなくやってきましたので、非常に感謝しています。本日、記者さんがこのように皆さんの前で言ったので、私も自分の状況と気持ちをお伝えして、これからも良い関係を続けたいと思っています。今のこの状況では慎重に考えてほしいというお気持ちだと思います。それはしっかり私も受け止めさせていただきました。とりあえず今はIRやコロナウイルスがあるので、なし崩しではなく、一週間に一回はやらせていただきますが、何か月か半年、１年後か分かりませんが今後また是非ご検討いただきたいと思います。努力はしますが、私がこうした気持ちを持っているということだけはご理解いただきたいです。