市長定例記者会見（令和元年7月10日）

令和元年7月10日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「イノベーション都市・横浜」のロゴマークを決定！「ベンチャー企業成長支援拠点（関内）」の運営事業者が決定！～横浜での“クロスオーバー”からイノベーション創出を目指して～

（２ その他にて質問あり）

記者：

ベンチャー企業成長支援について、横浜が目指す姿はシリコンバレーのようなものか、どのような姿を目指しているか教えてください。

市長：

関内地区は開港以来、国内外の人が集まり、まさに街ぐるみで新たな文化・ビジネスを生み出してきました。この先人のご努力は皆様もご存知だと思います。この拠点の大きな特徴は、拠点内での支援プログラムにとどまらず、ベンチャー企業と国内外の支援者が交わるハブとなることを目指している点です。スケールの大きいことを考えており、例えばベンチャー企業が行う実証実験や試作に対して市内外の事業者が協力するなど、多様なコネクションを活用し、街ぐるみでイノベーションを促進する環境作りを目指しています。また、市外や海外からも有望な起業家を呼び込む計画です。ベンチャー企業が集積することで、強固なネットワークを形成し、関内地区の活性化にもつなげていきたいと考えています。ベンチャー支援という意味では一つの業態にとどまらず、広くハブとして、多様なコネクションを利用して色々な業態の方たちがここで進出していくこと、特に打って出ていく若い方たちを養成することが狙いです。（事業の）数値目標について、今回の委託事業の前提となる「次世代産業創出事業」の目標値は、「ベンチャー企業等の市内での起業・立地件数」を３年間で120件、「支援対象となった市内ベンチャー企業等が受ける資本性投資額」を３年間で100億円としています。また、当委託事業ではこの目標を踏まえつつ、「ベンチャー企業支援件数」を年間40件（初年度は20件）、「交流イベントの参加者数」を年間2,000人（初年度は1,000人）、「イノベーションに関わる情報発信数」を３年間累計で1,000件以上としています。市としても大変力を入れている事業です。

記者：

日本の電機メーカーが世界の技術を引っ張っていた時代がありましたが、今はIOTやAIなど第４次産業革命からは、ずっとアメリカと中国の企業におされている状況ですが、どのような要因があると思いますか。

市長：

日本はものづくりが非常に優位な国だったと思いますが、ソフト面では少し弱かったかと思います。例えばパナソニック、昔の松下電機に代表されるような家庭電機から始まり、ものづくりに注力していたような企業が非常に多かったですが、最近はそうしたことだけではダメになってきました。SNSの時代もあって、多くの企業が純粋なものづくりだけでは生きていけなく、戦略的な問題で、企業単独ではなく、色々なベンチャー系企業などと一丸となって連結して取り組んでいかないといけない時代になってきたと思います。インドや韓国では、日本の部品を取り入れてICT系のものを発達させてきたと思います。日本も相当IOTやICT、AIの時代に入ってきています。また、科学者を育てるなども日本は出遅れていたと思いますが、時代が変わってきて、政策もそちらの方に向かってきており、市は先陣を切って取り組んでいきたいと思います。中小企業の方たち、特に若いベンチャー系の方はここから入っていくしかないということもあると思います。（市が進めている）ライフイノベーションプラットフォームは団体数が235団体、I・TOPは405社（どちらも平成31年４月末時点）で、ビジネスモデルが生み出されやすい環境に市は向かっているかと思います。

記者：

キーワードは、ベンチャーなどと連携して取り組んでいくということですか。

市長：

そうです。中小企業が非常に多いこともあり、経済局中心にプラットフォーム作りを熱心に行ってきました。

記者：

参議院選挙について、今回の争点をどのように考えているか、また、議論を深めてもらいたいことをお聞かせください。

市長：

参議院選挙では、憲法改正が争点の一つとして取り上げられていますが、国民の皆様からすると一番関心が高くて、はっきり各会派の話を聞きたいと思っているのは、暮らしの安定と将来への安心感、そうしたことを実はとても聞いてみたい、というお考えがあるのではないかと思います。年金・医療・介護といった社会保険制度、子育てでは保育園や幼児教育の無償化、教育、日本の将来を考えた時の人材育成です。また、当然ながら経済活性化。景気の状況は悪くはないけれども、その影響をプラスに感じられない方が多くいらっしゃいます。現実的にどのように政策を進めていくか、この選挙戦を通して議論を深めてもらいたいと思っている方が多いのではないかと思います。市会の選挙、市長選挙でもそうですが、特に基礎自治体は一つのイシューだけで決められない側面があります。今では、国政選挙もそうではないかと思います。一点に絞られていくのではなく、政府の政策が市民生活に直結してくる非常に複雑な時代になっていて、県や市が仲介となり実行していくのですが、そうした面も各党は意識していただきたいと思います。

記者：

保育の無償化について、本格的に始まった場合には保育士さんの取り合いというか、自治体間競争が始まると思いますが、市はどのように対応していきますか。

市長：

これは特に、人口が多い大都市共通の大きな課題になっていると思います。市は保育士を育てるために色々な施策を行っていて、特に保育士資格を持ちながらもなかなか復帰できない状況について、県と協力しながら対策を立てて説明会などを行いました。一番大きいところでは、市は保育士に対する手当を国の制度と合わせて実施しており、７年以上の経験を持つ全ての保育士に月額４万円の支給を独自に行っています。あと、保育士の就職面接会や保育園見学会の実施、また、保育士宿舎の家賃等助成はいち早く横浜市が行っており、もっと働きたいという方の受け皿にもなっています。取り合いと言われますが、例えば東京と横浜は同じように人口を抱えていて、特に東京はすごいですが、ネガティブな考え方はしていません。互いに協力しながら行っていきたいと思っており、川崎市と横浜市は市境に保育園を共同で整備していますし、色々な知恵を使ってやることだと思っています。また、法人の採用活動の支援として、法人さんもなかなか採用が難しいということで、昨年から保育士確保のためのコンサルタントが個別訪問を実施する、お悩み（の解決）に迅速に取り組む事業も行っています。処遇改善と人材育成をしっかり行って保育士確保に取り組んでいきます。介護士で（行っているような）海外人材についても考えることもあります。今後もしっかり現場を見ながら、精力的に取り組んでいきます。

記者：

ヘイトスピーチの条例について、先週この場で検討してはいないというような話がありましたが、改めて理由をお聞かせください。

市長：

市は個別に丁寧に対応をしていて、そうした申請があった場合は、各区でも慎重にどのような集会であるかなどしっかりお聞きしています。今のところ、ヘイトスピーチを目的とするような会合はなく、コミュニケーションを良くしてしっかり対応している段階です。

記者：

昨年の11月くらいに集会が企画されて結果的にはなくなったということがありました。実際にそうしたことが起きている中で、それでもまだ検討する考えはないということですか。

市長：

今のところ市は話し合いの中で解決するということで、状況を見極めていきますが、今すぐ条例を（つくる）、ということはありません。

記者：

条例の必要性はどのように考えていますか。

市長：

今の市の状況では、すぐにということはないと考えています。

記者：

すぐに検討する必要性は感じていないということですが、逆に、条例を制定する段階で、条例を制定することのデメリットと言いますか、川崎市ではそうしたことも検討した上で条例化すべきという判断をしていると思います。市長が条例の必要性がすぐにはないと言われる中には、条例化することのデメリットと言いますか、良くない点として認識している部分はありますか。

市長：

それはありません。つくることのデメリットは感じていませんが、市は色々な中で丁寧に話し合いをし、そうした申請に対しても丁寧に対応してご理解いただいている状況の中で、すぐにつくる必要はないと考えています。各自治体の考えは全て一緒ではないと思います。今の状況の中では、条例をつくるという判断には至っていないということで、否定しているものではないです。

記者：

地域による事情はあると思いますが、隣の自治体なので、向こうが罰則などで厳しくなると横浜市に来るのではないかという不安もあると思いますが。

市長：

行政というのは、その時代の中で色々な変化を見ながら、一番現場に近いところだから、必要とあればそこに取り組んでおりますが、今のところはすぐさま必要性はないと考えています。

記者：

先日、昨年の給与所得の総額が発表されました。県内の首長の中で、市長が今年もトップでしたので、その所感と今後の仕事に対する姿勢についての意気込みを、改めてお聞かせください。

市長：

大事な税金をお預かりした中からいただいているので、誠にありがたく感じています。職責を全うして市民の皆様のご期待に応えたい、という気持ちで今まで働いてきましたし、今後もそうした気持ちで真摯に、懸命に働いていきたいと思っています。

記者：

政府がIRに関する基本方針を先送りする方針を決めて、参院選の後の秋頃か目途は分かりませんが、基本方針の発表が遅れています。大阪市などは、万博に間に合わないなど事業が遅れるということで大変危惧しています。市にとって基本方針はIRの導入の判断材料の一つになるかどうか、見解をお聞かせください。

市長：

判断基準の参考になります。このあたりが決まっていないということも、まだ判断できないことの要素です。遅れているのには色々な事情があると思いますが、市はかなり時間をかけて判断材料を集め、情報収集したり、市民の皆様のご意見（をお聞きしたり）、説明会を行いました。大阪市の場合は万博がマイルストーンとしてあり、相乗効果などがあるので、遅れることを非常に残念に、不都合に思っているかと思いますが、市は大きく困った状況ではありません。慎重に政府の動きも見ながら、判断していきたいと思います。

記者：

児童虐待の関連で48時間以内に子どもの安全を確認するというルールの徹底が昨年７月から求められていると思いますが、そうした中でも48時間以内に安全確認ができなかった子どもが横浜市にもいるということが、弊社の調査でわかりました。理由としては色々あり、横浜市がどうかは別として、所在が分からないなど単純に人的なものだけが原因ではないのですが、職員が少ないということが一定程度あると思われる中で、市で児童相談所の職員、児童福祉司の確保についてどのようにお考えですか。

市長：

御社の調査対象期間で、市の児童相談所が受理したケースは1890件、そのうち48時間以内に現認できなかったケースが32件で、全体の1.7％でした。また、その32件のうち５件は、既に安全の確保がされているケースで、残り27件はその後の調査で安全確認ができました。48時間以内に安全を確認する体制をとっていますが、家庭訪問時に不在であったり、電話で家庭訪問する連絡が取れても結果的に48時間を超えてしまうケースがあります。関係機関からの情報で緊急性が高いと判断されるケースは、立入調査を検討して、実施しています。もちろん人手不足はどちらでも言われていますが、市は全てのケースについて把握できており、緊急時は立入調査をしっかりと行っています。色々な事案がありますが、控えてしまうことがないよう、対応しています。今の体制の中で、児童相談所と教育委員会、警察など関係機関がしっかり連携して、児童虐待防止に取り組んでいます。現場は、人数が（十分に）あって対応しているわけではないので、その状況や現場を確認しながら、考えていかなければならないと思います。来年度の予算編成が秋頃から始まれば、現場の意見も聞きながら政府にまた申込みするなど色々と考えていきますが、今のところは大丈夫という状況です。