市長定例記者会見（令和元年5月8日）

令和元年５月８日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現を目指して～横浜市と株式会社三井住友銀行が資源循環型エコサイクルの実現に向けた取組をスタートします

記者：

髙島頭取と林市長にお聞きします。頭取には、三井住友銀行というメガバンクがこうしたプロジェクトに参入する意義をお聞かせください。市長には、このプロジェクトのどのような点に期待しているかお聞かせください。

三井住友銀行 髙島頭取：

SDGsは、17のカテゴリの世界的な課題について持続的な開発目標とすべきという考え方です。私たちは、SDGsが制定される前から、いかに私たち自身を持続的なものにできるかという強い問題意識がありました。数年前から、環境、次世代、コミュニティという３つのテーマで、17のカテゴリのうち12項目を今後の戦略展開の軸にしようと取り組んできました。銀行業務を持続的なものにしていくためには、社会的な課題の解決に貢献するという発想が極めて重要だと考えています。例えば、環境というテーマでは、再生可能エネルギーのファイナンスを世界的トッププレイヤーとして行ってきました。こうしたテーマで社会課題を解決して「差」を作ることで、持続的な事業展開ができると確信を持って進めており、今回の連携は私たちにとって非常に重要なことです。

市長：

SDGｓの取組は三井住友銀行様では以前から取り組んでいらっしゃいましたが、（今回）資源循環型エコサイクルの取組に資する技術を持つ企業や関心を持つ企業を紹介していただけけることになり、大変ありがたく思っています。また、ファイナンスなどの金融的な支援もしていただき、さらに、ステークホルダーからの要請に応える形でSMBCグループが取り組んでいく重点課題、環境、次世代、コミュニティの３テーマについて、SDGsの活動を推進していくとお申出いただいています。順次進めていく中で、地域に即したことであれば、意見交換しながら進めていきたいと思っています。SDGs未来都市に選定されてから、これだけ強いご支援の言葉をいただいたことに非常に感謝していますし、実際に推進して、現場で花を開かせたいと思います。

記者：

具体的にどのような企業を紹介するのですか。これまでの取引先などか、企業のジャンルをお聞かせください。また現在、市は食品ロスのリサイクルなど色々な取組を行っていますが、今回のエコサイクルの実現は具体的にどのようなものを目指しているか、目標など教えてください。

三井住友銀行 髙島頭取：

まだ具体的な社名は開示する段階ではありませんが、私たちが全国で取引をいただいている複数のお客様に、横浜の取組をご紹介して興味をお持ちいただき、具体的に何ができるか話しています。その中には、食品などの資源ごみの再生に関する技術を開発している会社があり、リテール業界で出る食品関係のごみの再利用に以前から問題意識をお持ちの会社と、何か取組を行ってみようと、具体的な検討をしています。全国の拠点のお客様の中で、そうしたことに興味を持ち、あるいは特別な技術を持っている会社がいるので、色々と整理をしてご紹介しようとしています。

市長：

これまで食品リサイクルでできた肥料や飼料は、企業や農家の中だけで使用されてきました。肥料や飼料が地域の皆様の世代間交流や食育、健康づくりに活用されることで、食品リサイクル産業の活性化につながることを期待しています。貸農園やレストランなどを市民の皆様に利用いただくことで、家庭での食生活や食品ロスを考えていただくきっかけになると思います。市では、ご家庭から出る食品廃棄物を使用して堆肥を作り、花や野菜を育てたり、地域を花で彩ったりする取組を進めています。こうした取組は、食品のリサイクルはもちろん、地域コミュニティの活性化や街の美化にもつながります。お客様は品数が多いことを大変好まれますが、先日テレビで、ある分類の商品を20数種類と８種類ほどと並べたら、少ない種類の棚から買うという結果が出ていました。これは素晴らしいことで、私が昔そうした仕事に携わっていた時には品揃えが多いことが大事でしたが、そうするとどうしてもロスが出るもので、私自身が身に染みています。しかし、作り手の方たちは懸命に商品を作っています。流通のシステムの中で変われないこともありますが、無駄をなくし、商売の在り方を考える時期に来ています。こうしたことは銀行や商社がとても詳しいと思いますので、市が食品ロスに携わってきた手法が多様になっていくのではないかと期待しています。

記者：

金融支援は具体的にどのようなことを考えているかお聞かせください。また、いつ頃の実現を目指しているか、ある程度時期を決めているものがあれば教えてください。

三井住友銀行 髙島頭取：

まず実現の時期について、連携協定は具体的なマイルストーンや期限を設定していませんので、様々なプレーヤーの方々と市のタイアップで、資源循環型のエコシステムの構築の一翼になっていただくようなものを可能な限り長期間にわたって作っていきたいと考えています。いつまでに何をするという具体的なターゲットを決めて、それで引っ張っていくことは考えていません。金融支援は、プロジェクトによって色々なパターンがあると思っています。典型的には、具体的にビジネスとして事業化される際に設備や運転の資金が必要というケースがあります。それぞれのプロジェクトによってニーズも変わると思っていますし、ファイナンス自体のニーズがないケースもあると思いますので、柔軟に対応ができるようメニューを揃えてご支援したいと考えています。

記者：

企業の規模やプロジェクトの中身によって支援内容を決めていくということですか。

三井住友銀行 髙島頭取：

そうなると思います。例えば、バイオベンチャーの技術をお持ちの企業が事業化する時はファイナンスのニーズが出てくると思いますが、大企業の場合、横浜市と一緒に行っていく事業は自社の資金で充分というケースも多いと思います。事業の規模、プロジェクトの内容に応じてファイナンスのニーズは色々なパターンがあると思います。

記者：

事業、プロジェクトとしてビジネスモデル化して採算性がとれる、というところまでこぎつけないと、持続可能とは言えないと思います。事業の滑り出しはコストがかかるもので、例えば温室効果ガス排出削減のための技術を実証実験して、商品化して市場を形成するまでには相当時間がかかると思います。また、それが家庭菜園のようなところで使われるものだと、ビジネスモデル化するのは難しいのではないかと思います。既存の農業とのタイアップなど拡大をするお考えはありますか。

市長：

SDGｓの取組は、マイルストーンは置かないということです。環境問題を克服するには大変お金がかかるので将来的にビジネス化していくことは必要ですが、スタートは各方面の連携と協力が大切です。様々な業種と、三井住友銀行様だけでなく色々な銀行様とも、これから提携していくと思います。ビジネスが構築されるまでの過程を一緒に協力していこうというスタートでもあると考えています。

三井住友銀行 髙島頭取：

私たちも、ご紹介するお客様やタイアップから生まれてくる事業全てからお金儲けをしようと、そのために一件ごとに採算性のあるものにしていかなくてはいけないと決めてはいません。より重要なのは、問題意識や技術を持っている色々な方々のパートナーシップを通じて今までにないものをつくっていくことで、そうすると次の段階が見えてくるというようにかなり長期的な視野で取り組んでいく必要があるプロジェクトだと思っています。SDGsのテーマに基づいて、持続的可能な事業をつくっていくということ自体が極めてロングタームの視点を持つことで初めて成り立つと捉えています。事業化する以上は採算がとれる事業にしていかないと持続しないということはお話しされるとおりですが、十件が十件全てそうした形にすることを前提として取り組むものではないと考えています。

記者：

史上初の10連休を市長はどのように過ごしましたか。次に、新しい天皇陛下のお言葉をお聞きになった感想をお聞かせください。さらに、令和の時代に横浜はどのような街になっていくか、改めて考えをお聞かせください。

市長：

10連休について、いくつか仕事があり、その他は、仕事の書類や身の回りの整理をして、新しい時代にどのような市政を進めていこうか考えたり、家族と食事をしたり、街中を歩いて過ごしました。
天皇陛下のお言葉について、大変感激いたしました。象徴天皇として、上皇陛下の後を継いでいくという本当に固い決意、それから上皇・上皇后陛下に対する尊敬の念（を感じました）。小さい頃に素晴らしい教育、帝王学を受けられたと思いますが、本当に素晴らしいお人柄で、「粛々と」というお言葉の中にも決意が示されていて、非常に感銘いたしました。令和に入り数日経ちましたが、国民に深い愛情を持って寄り添ってこられた上皇・上皇后両陛下に改めて深く感謝を申し上げます。また、天皇陛下のご即位について心からお喜び申し上げます。令和の時代は、これまでにない経験、人口減少・超高齢社会を迎える中で、横浜の安定した経済、真の豊かさを感じられ、住んでいて嬉しいと思える社会をどのようにつくっていくかが非常に大切なことだと改めて考えています。これまで推進してきた企業誘致やクルーズポートは時間をかけて取り組んできており、土台ができてきたと思いますので、さらに環境・経済につながるような形で作り上げていきたいと思います。それから、諸外国、海外諸都市とのネットワークをつくっていきたいと思い、様々な大使とお会いする機会も得て、ほとんどの大使が日本に駐在なさる際に横浜にいらっしゃいますし、さらに各都市との交流を深めていきたいと思います。また、女性活躍推進・次世代育成（を進めていきますが）、特に次世代育成に力を入れていきますし、SDGｓ未来都市を強力に推進する都市として、自然環境とのふれあいをさらに高めたいと考えています。そして、外国人の人口が増えてきましたが、多文化共生、それから文化芸術を充実させていきたい、そうした課題がたくさんあります。それから市政のベースは、子育て・医療・福祉で、日常生活をお支えすることは引き続きしっかり行っていきます。令和の時代になって、やはり新鮮な気持ちで、横浜らしい成長戦略を、官・学・民そして金融、皆様と総力を合わせ、市民の皆様と一緒に取り組んでいこうと決意しています。また、いつ来るともわからない震災のために、できる限り万全な準備を引き続き進めていきたいと思っています。

記者：

IRについて、横浜港湾協会が新団体ハーバーリゾート協会を設立するということで、昨日一般社団法人として登記されたとのことです。今回新たに、カジノに反対の団体が動きを示しましたが、どう受け止めているか、改めてIRについての立場をお聞かせください。

市長：

横浜港ハーバーリゾート協会を立ち上げることはお聞きしていました。IRについて、経済活性化の視点から推進するべきという方たちと、依存症への懸念やカジノはやめた方がいいなど、色々なご意見があります。横浜港ハーバーリゾート協会の立ち上げはこうした様々なご意見の中での取組の一つであろうかと考えています。それから、現段階ではIRについて市としては白紙の状態です。

記者：

４月19日にIRについて国の基本計画が閣議決定されました。内容は大筋の方針を決めた感じで、詳細な計画や対策は、都道府県に任された格好になりました。今後、県が中心になってつくられると思いますが、今の議論の進行をご覧になって期待されたとおりのものであるかどうか、今後の青少年対策の点で県に対してどういうことを希望しているなどお聞かせください。

市長：

市は色々な研究や検証を行っており、まだ結論が出ていませんし、情報量としても十分ではないと考えています。それから、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が閣議決定されましたが、依存症の知識や理解の促進、市民からご心配の問合せもあるので、そうした相談支援を充実させていきます。IRについてはまだ判断できません。

記者：

今年９月に初めて森林環境譲与税が、各自治体に支給されると思います。一部の報道で横浜市が全国の自治体の中で一番税金の交付が多いという報道がありました。市内には、林業を行っている方があまりいないことで批判の声もお聞きしているかと思います。そうした中でみどり税があり、今後みどり税とは別の用途で使われると思いますが、９月に交付された税金をどのように活用されていくかお聞かせください。

市長：

都市部で木材の利用を進めることで山間部の森林整備が進み、さらに都市部の木材利用につながるという好循環になると思います。これは経済の好循環として非常に必要なことで、市は木材を積極的に使う、特に新しく建てる学校に木材を利用する計画で、ここに森林環境譲与税を使っていきます。それから、みどり税は市内の緑の減少に歯止めをかけて緑の保全、創出の取組を進めるために（市民の皆様に）ご負担をお願いしているので、地方の森林を整備するために使用する森林環境税とは違います。

記者：

全国で一番多く一億円以上のようですが、全て小学校に使うのですか。

市長：

小学校だけではありませんが、一番使う可能性が高いのは小学校だと思います。