市長定例記者会見（令和元年7月3日）

令和元年7月3日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜市内における暑さ対策に関する連携協定締結 横浜市とパナソニック株式会社がミスト式冷却機を活用した暑さ対策の取組を開始

（２ その他にて質問あり）

記者：

オリンピック・パラリンピックもありますが、どのように暑さ対策を行っていきたいか、独自の取組やご予定などお聞かせください。

市長：

酷暑日が増加する中で、夏の屋外でのイベントで熱中症のリスクが高まっています。特に、昨年の暑さは、「命の危険がある」と気象庁が見解を示したように、大変厳しいものでした。市としても「夏季イベント開催に向けた熱中症対策」のリーフレットを作成し、周知をしています。屋外で日陰などがなく、人々が滞留してしまう場所での対策として、ミストは有効な手段の一つです。今回の取組により、冷却の効果や、来場者の反応などを確認する予定です。暑さに対する普及啓発効果と合わせて、効果的に熱中症を予防することで屋外イベントをより安全にお楽しみいただけて、来場者の方々へのおもてなしにもなるのではないかと考えています。今後も、暑さ対策に関して、様々な形で事業者の皆様からご提案いただき、効果的に連携を進めていきます。東京2020大会など、今後の暑さ対策について、全庁をあげて取り組んでいます。具体的には、市民・事業者の皆様への情報発信や注意喚起、イベントでの熱中症対策の徹底、学校や保育園、高齢者施設等への空調機器の設置などに取り組んでいます。また、イベント会場周辺や多くの人が集まる場所でのクールスポットの創出や、グリーンインフラの活用など暑さ対策に配慮したまちづくりを進めていきます。来年は東京2020大会の開催を控え、国や東京都、組織委員会で構成される連絡会議においても、入場待ちの列などへの大型冷風機などの暑さ対策が検討されています。市でも大会を観に来る人や大会運営に携わるボランティアの皆様が安全にお過ごしいただけるよう、組織委員会と連携して取り組んでいきます。

記者：

IR事業者から情報提供を受けたものについて、先週から各区で説明会が行われました。私が参加したところでは厳しい意見が多数出たかと思いますが、説明会の状況をどのように受け止めていますか。

市長：

ギャンブル依存症対策、IR事業者の運営への心配、カジノによる歳入増への懸念、皆様から大変ご心配の声をいただいたと報告を受けました。今回の説明会でいただいたご意見や、これまで多くの分野でいただいたご意見をしっかりと踏まえて、市にとって良い方法は何か、引き続き検討していきます。今の状況ではIRを導入する・しないの判断はしていません。

記者：

これまでも意見は受けとっていたと思いますが、目新しいもの、心に残ったものはありましたか。

市長：

（説明会に）同席していませんが、報告を受けた中では、目新しいことはなかったように思います。IRの話が出てから皆様がご心配していることが意見として出ていると感じました。

記者：

実際に会場で説明したことで、良かったと感じた点をお聞かせください。

市長：

報道などではなく、直接、市の担当職員が皆様の前でご説明したことが非常に良かったのではないかと思います。また、ご来場された方から厳しいご意見がいくつも出ているので、担当職員もそうした状況に対する理解が一層深まったのではないかと思います。まだ日程を決めていませんが、疑問もまだたくさん出てくると思いますので、また説明会をしたいと思っています。今回の説明会は、（事業者から）いただいたものをまとめた調査報告書をそのままご説明したということです。

記者：

一部の報道では、事業者がすでに積極的推進の方向を出している大阪を優先して行っていきたいと明言しているところもあり、常々、検討段階である、白紙であるということはお聞きしていますが、スピード感を持ってIR導入を判断する必要があるという考えを市長はお持ちですか。

市長：

いいえ。今の状況は色々なご意見があり、こうした状況ではスピード感を持ってということより、しっかり皆様のご意見をさらにお聞きしたいという気持ちの方が強いです。大阪は万博のことがあり、以前から色々な意味での相乗効果を考えたいというご意見もありました。事業者もそれを理解していて、万博は日にちが設定されるので、それに合わせて行いたいという意思が表れているのではないかと思います。

記者：

私も市民説明会に一度参加させていただきました。態度は決めていないということですが、決めるにあたってのプロセスでは住民投票のようなことをする予定があるのか、そのプロセスをお聞かせください。

市長：

政府は色々な省令など（の制定）を延ばしている状況です。そうしたこともしっかり確認していきたいと思います。現在は住民投票する考えはありません。

記者：

最終的に市長が決めることになるのか分かりませんが、その判断はどこまでの情報、どのようなことが分かれば判断できるのですか。

市長：

色々なお考えがあり、ご心配される方もすごく多いですが、経済界などでは是非やってほしいという期待感があることも承知しています。そうした皆様の考え方がもっと熟成していくと言いますか、色々なことを理解して、その上でどのような意見が出るか知りたいと考えており、まだ少し時間がかかるのではないかと思います。

記者：

説明会では、市民から意見募集した際に９割以上の人が反対だったという説明をしていましたが、それだけ多くの反対意見がすでに出ているにもかかわらず、説明会を行った目的を教えてください。

市長：

調査結果を知らない方が多く、しっかりご説明することが大切であるため、説明会を行いました。

記者：

説明会では、例えば、反対意見が９割以上だったにもかかわらず、反対と賛成の意見が同数で書かれているなど、市民から恣意的な資料であると批判的な意見も出ました。かなり批判的な意見が出た中で、この説明会をさらに続けていくということで、説得をするということではないかと思いますが、厳しい意見の中でも続ける目的を改めて教えてください。

市長：

決して何か納得していただくために説明会を行うわけではなく、４か所で行いましたが、今回参加された方でも、もっと聞きたいという希望があるので、できるだけ機会を設けて説明したいという考えです。次に（説明会を）行った時に、多くの反対意見も出ると思いますが、しっかり受け止めて聞かせていただきたいと思っています。取材されていて、横浜市は全然進まないというように思われる方もいらっしゃると思いますが、いずれにしても今はまだ白紙の状態です。

記者：

私も会場に行きましたが、かなり反対意見が多かった印象です。先ほど住民投票をする考えはないとお話しされましたが、その理由をもう少し詳しく教えてください。

市長：

今の段階では住民投票する考えはないということです。まだ状況が詰まっていなく、今の状況で判断することはできないので、この先、行うかということも今の段階ではお答えできません。

記者：

やるかどうか今の段階では答えられないが、可能性としてはあるということですか。

市長：

そうではなく、ともかく今は住民投票をする考えはないということです。

記者：

今後やるお考えはありますか。

市長：

今後やる予定はありません。

記者：

先々もやる予定はないということですか。

市長：

色々な状況の中で動いていくので絶対ということは申し上げられませんが、今の考えではやるという判断はしていません。

記者：

先日、横浜港ハーバーリゾート協会がカジノなしの開発案を発表されました。市長もご覧になっているかと思いますが、受け止めをお聞かせください。

市長：

横浜港ハーバーリゾート協会はそうしたご意見を前からお持ちで、カジノはやる必要はないのではないかと言っていただいており、一つの考え方であると思います。そのご意見を計画書という形で出していただき、私自身も読ませていただきましたが、カジノなしで採算を取ってやれると書いてあったことはご意見として参考にさせていただきます。

記者：

市長に要望書が出されましたが、それについてはいかがですか。

市長：

色々なご要望があり、要望書という形で出していただきましたが、（要望書の）形では出されてないご要望もあります。要望書は、お考えの一つとしてきちんとまとめて出していただいたと受け止めています。

記者：

説明会は４か所で行うとお聞きしましたが、どこで行うか教えてください。

事務局：

前回４か所の会場で説明会を開催しました。今後はまだ決まっていません。

記者：

横浜港ハーバーリゾート協会の要望と説明会について、要望書で独自の「カジノなし」の案が示されていて、早くカジノの誘致を断念してほしいということかと思います。同じように説明会の中でも、市が力を入れている観光MICEの世界で、カジノなしのIRを考えてもよいのではないかという意見もありましたが、カジノなしのIR、観光MICEの一体的な施設みたいなものを具体的に考えていこうというような考えはありますか。

市長：

今のところはありません。IR、統合型リゾートとしてどうするかという判断をしなくてはいけないのですが、今はできない状態です。ご懸念がとても強いですが、是非にという方もいます。カジノなしで行うことについては、全く考えていません。

記者：

今考えていないというのは、政府が打ち出しているIRはカジノを含むものであって、それについて考えているからということですか。

市長：

そういうことです。

記者：

その場合、他のカジノのない形での方法みたいなものを考えていこうということにはなりませんか。並列に検討しても良いかと思いますが、どうしてそうしないのですか。

市長：

過去に色々と海外に行っていて、社長職の時にも市長になってからも、コンベンションの場所や国際会議場を訪れる機会があり、コンベンションや国際会議場が単独であるところは、経営が難しいことを承知しています。今回の一体型の統合リゾートは3％ほどにカジノがあって全体の採算性をとろうという一つの考え方で、（カジノを）全く抜きで全体の運営をすることは難しいのではないかと考えています。ただ、そこのところははっきり私も言い切れるものではなく、色々な研究、調査をしていて、今は少し難しいのではないかと思っています。

記者：

ハーバーリゾート協会の要望書で、カジノを含めたIRを検討して、もしやらなくなった場合にかける時間があって、そのための機会損失のようなものが考えられるのではないかと書かれています。並列に一緒に考えて結論を出した方が合理的なように思いますが、その点はどのようにお考えですか。

市長：

並列にということですが、私たちが単に考えるだけでは（検討は）できなく、例えば、IRという言い方になるかわかりませんが、事業者がカジノなしで投資しようという状況があれば並列に考えられると思いますが、そうした投資についての話、アプローチはない状態です。急がなくて良いのではないかと思っています。まずはこのIRが依存症など色々なご懸念がたくさんあり研究しているところで、その判断までの時間が無駄だという考え方もあるかもしれませんが、現状は並列に考えるのは非常に難しいのではないかと思います。

記者：

市長が力を入れている新たな劇場について、これも観光MICEの一環と理解していますが、これについては市がある程度負担してでも進めていくことを検討しています。これ以外の例えば国際展示場などは投資の見込みが今のところないから検討が進められないということになると、少し矛盾しているのではないかと。

市長：

性質が全く違うものです。今回の劇場構想は、IRでの劇場とは少し性質が違います。投資する事業者様が一体的に劇場について考えていくもので、大きな投資をするわけですから、事業者様がトータルして考えて絶対に採算が取れるように行っていくというお考えの中での劇場です。市の（劇場の）場合は公共でもきちんと投資しようと考えています。本当に市にとって劇場が将来的に有効なものになるのか、基本的なところから審議いただいています。運営はとても難しいと思います。日本でも多くの劇場がありますが単独で採算とるのは難しく、どこまで支援が必要かを検討（する必要）がありますし、そのために国にも要請を出していて、そうした点でも劇場は違っています。MICEでは、市は大変質が高い国際会議場があり、件数は圧倒的に東京に比べたら少ないですが、一回の会議参加者が非常に多いという特徴があります。また、医学系の学会で横浜市の認知度が高く、今の時代に非常に合っているのか、ライフイノベーションなどの会議が非常に多いです。また、今パシフィコ横浜ノースを造っており、国際会議場の拡張はしっかり行っています。造ればいいというものではなく、会議に参加する・主催する国がどんな動きをしているか全体を見ています。

記者：

劇場の方がIRに比べれば規模が小さく、公共的な色彩が強いという理解でよろしいですか。

市長：

そうです。

記者：

ハーバーリゾート協会の案の中に、MICEと一緒にディズニークルーズやF1などを一緒に誘致するとあります。ディズニークルーズは世界で非常に人気があり、そうした夢のある事業を行っていく提案がありましたが、それについてどのように受け止めていますか。

市長：

ディズニークルーズはとても良いと思っていますし、ハーバーリゾート協会のご提案した内容はできないものではなく可能性があるもので、事業自体が一体化された中で、色々な提案はできるものと思っています。都心臨海部の賑わいづくりは行っているので、今はIRをどうするかまず決着をつけて、また考えていくことだと思います。今回ハーバーリゾート協会様が色々な案を出していただいたことには非常に感謝しています。

記者：

ディズニークルーズは、カジノは子どもの教育に良くないということで、一緒にはできないということです。せっかく横浜には横浜港という財産があって、住民説明会で反対意見が９割ほどあり、その中で市長は判断を変えないということですが、それだけ反対が強くてこれだけの財産がありながら、ディズニークルーズなど夢のある提案があってもカジノにこだわる理由は何ですか。

市長：

こだわると言うか、今の段階ではどうしてもカジノをやらなくてはならないという考えではなく、国が最初に示したIRはあくまでもカジノが入った一体型リゾートで、やはり採算性を非常に重んじています。そうしたことは非常に理解しています。大きな投資をする事業者の方も、全てカジノが入った提案をしてきており、IRでなければ採算は非常に難しいと考えていると思います。そこの考え方は大事にしたいと考えています。また、市民の方のご意見がすごく反対だとお話しされましたが、経済界など色々なところで反対はほとんどありません。横浜市は法人市民税の歳入が非常に少なく、法人市民税を稼ぐことは大事だと考えています。私は企業誘致の政策を進めてきて、国税化の影響がないとしたらおよそ250億円法人税が増えていますが730～40億円で止まっている。さらに歳入を増やす方法はないかということが頭にあり、IRという考え方が国から示されたので、きちんと検証もしているし、皆様のご意見も必要だと思ってこの状態を続けているので、本当に白紙なのです。

記者：

カジノを含めたIRの経済効果が1.7兆円と出ていますが、ハーバーリゾート協会は２兆円と言っていて、MICEやF１、ディズニークルーズなど、MICEの運営の仕方で十分採算が取れる、経済効果も大きいということもハノーバーなどの例をあげて言っています。カジノじゃなくても違うやり方で、並行してかどうかは別として、カジノじゃないやり方で企業誘致をして財政を活性化させるという選択肢はありませんか。

市長：

今どちらを選択するかではなく、まずIRをどうするか、出発点としてIRはやるべきかどうかを検討しています。他にもあるのではないかという考え方もあると思いますが、今はともかくIRをどうするかという判断に時間をかけています。

記者：

ハーバーリゾート協会が、山下ふ頭の再開発に当事者として直接関わっていきますという内容を市長の要望書に書いていましたが、私の認識では山下ふ頭は横浜市の土地だと思います。市には再開発調整室があるわけで、今回のハーバーリゾート協会の宣言をどのように捉えていますか。

市長：

港湾都市なので、港湾協会は非常に長く（横浜の）経済を支えてきた人々です。そうした歴史、愛着や誇りなどがある中で、皆様が是非参画したいと思うのは当然のことで、そうしたお気持ち、お考えを述べているものと受け止めています。

記者：

再開発は市が主導していくお考えですか。

市長：

そうです。色々なお考えがあるわけで、協力したいとか参画したいとかいうお気持ちは当然あろうかと思います。

記者：

上瀬谷の区分けについて、都市整備局が昨日、常任委員会で発表して、今年中に新たな土地利用の計画書を策定するということですが、地権者がたくさんいて色々な意見が今後出てくると思います。非常に難しい状況かと思いますが、どのように進めていくか、また、2026年に花博の開催を目指していると思いますが、本当に間に合うのかお聞かせください。

市長：

土地活用の方向性を「賑わい」、「集客力」、「人を呼び込む」として、新しい上瀬谷を作っていこうと協議会と検討を進めています。（観光・賑わいゾーンでは、）賑わい振興を図る施設を想定しています。民間企業からは、協議会へ、商業系施設や観光系施設、研究施設などの提案があり、観光系施設としては、テーマパークも、庭園や動物園・水族館と共に現時点における候補の一つとして挙げられていました。施設の具体化にあたっては、今後進める土地利用計画の検討などと合わせて、様々な可能性を見極めながら、継続的に検討を進めていきます。土地利用ゾーンの案は、協議会がまとめている方向性を踏まえ、周辺の道路や市民の森、住宅地といった環境を考慮して市がゾーンを配置したものです。このゾーン案を協議会へ提示しましたが、ゾーンの内容や配置などについてのご意見をいただいています。本当にご苦労をかけておりますので、丁寧なご説明と対応をさせていただきたいと思いますし、慎重に地権者の方たちのご意見をお聞きして、土地利用の検討を進めていきたいと思います。

記者：

川崎と相模原でヘイトスピーチに関しての条例がありますが、その受け止めと今後どのような対応をお考えかお聞かせください。

市長：

ヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、あってはならないことと考えています。このたびの川崎市の条例素案は、ヘイトスピーチに対する罰則を設けるなど踏み込んだ内容だと思います。市では、「横浜市人権施策基本指針」でも課題の一つとして位置づけており、相談体制の整備や啓発・研修など、ヘイトスピーチ対策に全庁的に取り組んでいます。公会堂などの市民利用施設については、昨年、条例に基づく事務取扱要領を改正し、ヘイトスピーチなどの差別的言動が行われる恐れがあり、施設に混乱が生じる可能性が高いと判断される場合は、使用の不許可又は取消を行うように改正しました。また、受付の段階で確実に対応することが重要ですので、差別的な言動が行われないかをチェックすることなど、市民利用施設管理者への研修で手順を徹底しています。ヘイトスピーチの解消に向けては、実効性の高い対策を行っていくことが必要です。川崎市や相模原市などの対応も有効な（方法の）一つではありますが、今後も一つひとつの事案に適切に対応して、弁護士などのご意見などを踏まえて検討していきます。今は条例を作るというところには至っていません。

記者：

IRについて、色々な意見があって、それが今後熟成されていく中でどうなっていくか、どんな意見が出てくるかをしっかり聞いていきたいということでした。一方で、住民投票をする考えは現状では予定も含めてあまりお持ちでないとのことですが、どのように熟成された意見を吸いとっていくか、意見の熟成度を測っていくかお聞かせください。

市長：

もっと深く皆様のお考えを聞いていきたいということもありますが、市長としては、IRが市にとって本当に将来的にも有効なものなのか、ギャンブル依存症や防犯の問題、マネーロンダリングなど心配の声がありますが、それを克服していけるか判断が必要になります。そこは最終的にはきちんと判断していかなくてはいけないと思っています。今は皆様のお気持ち、お考えをしっかり聞かせていただくということです。

記者：

説明会ではほとんどが反対意見だったと聞いていますが、結果としてどのくらいの割合だったか教えてください。

事務局：

当日、全会場でアンケートを取っており、現在その内容を集計しています。最終的にはホームページに公開しますが、まだ作業中で割合は出ていません。

記者：

アンケートの内容と、説明会で発言した方々の話も一緒に載せるということですか。

事務局：

（アンケートに）自由意見欄があり、意見が言いたい方は自由意見欄に書いていただけるので、そういうことに対しても答える形で最終的にはホームページに公開していきたいと思っています。

記者：

意見とアンケートの両方ということですか。

事務局：

はい。