市長定例記者会見（令和元年5月29日）

令和元年5月29日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】６月１日は京急線全線の電力をハマウィングの自然エネルギーで！

（２ その他にて質問あり）

記者：

京浜急行さんとのコラボレーションですが、市はこのような取組をグリーンパートナーの他企業とも進めていきたいとお考えですか。また、昨日、川崎市で起きた通り魔事件について、政府では今日、担当閣僚会議を開いているようですが、市は通学路の安全対策などを今後見直すような予定はあるかお聞かせください。

市長：

ハマウィングは、臨港パークなどからも見ることができ、市民の皆様や横浜にお越しになる人が風力発電を身近に感じていただける、再生可能エネルギーを考えるきっかけになっています。京急電鉄様以外の協賛事業者様でもすでに取り組まれていて、キリン株式会社様では直営レストランでの電力に、また、工藤建設株式会社様ではプロバスケットボールＢリーグ試合会場での電力に使っていただいています。協賛事業者様は現在15社ですが、今後も各事業者様でグリーン電力証書を活用し、環境活動を行っていただくことで、ますます市域での再生可能エネルギーの普及につながると考えています。今後もハマウィングの活用を低炭素なまちづくりの普及拡大につなげていくため、これからもご協力願いたいと考えています。
川崎市で起きた事件について、本当に胸がつぶれる思いです。大変痛ましい事件であり、怒りを感じています。亡くなられた方々のご家族のお気持ちを思うと胸が痛みますし、亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。怪我をした皆様の一日も早い回復を願っています。子どもたちの安全は、何としても守らなければなりません。（子どもたちは）大切な宝です。横浜市立の小中学校では、日頃から保護者や地域の皆様が登下校時に見守り活動を実施し、子どもたちの安全を確保していただいています。昨日、全ての学校、小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に対して、「通学路等における児童生徒の安全確保に向けた取組の徹底」に関して通知を行い、注意喚起、安全対策の強化など進めています。そして、関係機関との協議などにより、さらなる対策も必要になってくると思いますので、しっかりと話し合って検討していきます。保育施設では、国の定めた保育所保育指針の中で「施設内外の危険箇所の点検や訓練を実施する」とされています。市としても不審者の侵入に関して、各保育施設に対してマニュアルの作成や訓練の実施をお願いしています。現時点では、報道以上に事件の詳細は分かっていませんが、引き続き、情報収集を行い、子どもの安全を守るための対策を講じていきます。通学路の変更などは、今の段階ではありませんが、これからさらに対応を考えていきます。今回の痛ましい事件について、どうしてこうした事件が発生してしまったのか、防ぐことができなかったのか、本当に悩ましく真剣に考えています。今回の殺人事件は、決して許されることではありません。その上で、なぜ今回のような事件が起きてしまったのか、どうしてこういう社会になっているのか、私が幼い時よりこうした事件が増えてきたと思いますので、簡単にはこの問題は解決しないと思いますが、それでも皆様が安心して暮らせる社会づくりのために、決して諦めずに向き合って、検討していかなければならないと決意を持っています。

記者：

ハマウィングの自然エネルギーについて、通常は発電してどちらかに販売されているものを、今回は京急さんに販売されると理解したのですが、その点を教えてください。また、ハマウィングの発電の実績、売電の実績がどのようになっているか教えてください。

市長：

協賛事業者にご協力いただいて、グリーン電力証書を活用していただくということは、貯めた電力を電力証明書としてお渡しして、それを使っていただくということになります。ハマウィングの運転実績は、平成26年217万kWh、27年180万kWh、28年153万kWh、29年193万kWh、30年292万kWh、平均で215万kWhです。それから、発電収入、これは売電によるものですが、平成26年31,275千円、30年27,344千円で、平均が18,461千円です。

記者：

年間約210万kWhとあり、これは約２か月分の電力になると思うのですが、この蓄電したものを使うということになるのか、一日で約１か月分を超える電力を使うということだと、持続的な利用には程遠い状況だと思います。こうした観点での課題と、どのようなメリットがあるか教えてください。

事務局：

わかりにくい制度ですが、まず、ハマウィングと京急様とが電線を結んでいるわけでもないですし、ハマウィングで発電している横浜市と京急様とで電気の売買契約をしているわけでもありません。ハマウィングで発電した電気は小売事業者に売っていて、その発電した電気は送電網、電線のネットワークに流しています。京急様が使用する電力はネットワークの中から持ってきていて、電気を買うような契約を別途しています。ハマウィングから発電した電気をどこで使ったかは一般的には言えないのですが、それをグリーン電力証書を使うことで、６月１日に京急様が使用する電力はハマウィングで発生したものだと外部の専門機関の認証を受けることになります。

記者：

発電の実績は需給関係にあるわけではなく、年によって増えたり減ったりしていますが、これが増えていないのは買う人がいないからということではなく、発電量が増えていないと見るのですか。

事務局：

発電量は多少、変動がありますが、平均215万kWhで大きく変動しているものではありません。風力発電などの自然エネルギーを使った電気と化石燃料を使った電気を比べると、自然エネルギーを使った方は二酸化炭素が排出されないという価値、環境価値があります。この価値を証書化したものがグリーン電力証書です。グリーン電力証書を受け取るのは発電した側、横浜市です。認証してもらい受け取ったグリーン電力証書を、協賛事業者様に市が配っています。このグリーン電力証書を使うことで、ある特定の事業活動やイベントなどで使った電力に、ハマウィングでつくった自然エネルギーだというラベルを貼れることになります。

記者：

確認ですが、ハマウィングで生産した電力は、小口の事業者さんが使っているのですか。全部売電しているということなので。

事務局：

そうです。

記者：

東京電力に売電していることになるのですか。

事務局：

電気の売買は東京電力以外にも色々な小売事業者がいて、契約した事業者に電気を売っています。

記者：

そちらで使われたら、そこで二酸化炭素を削減したということになるのですか。

事務局：

発電した側が二酸化炭素を削減したという言い方になるかと思います。それを電力証書という形にしていて、削減したものを京急様が使っているという形です。

記者：

みなしているということですか。

事務局：

そうです。

記者：

だから、年間生産した中からこの１日の12万kWhを使ったとみなしたということになるのですか。

事務局：

証書はストックされていきます。ハマウィングで発電した分は、（協賛事業者）15社に、協賛口数に応じて配っているので、その貯まったものの一部を今回、京急様がこの取組で使われたということです。

記者：

これはすでに配っているものなのですか。

事務局：

そうです。

記者：

先日、IRに関する調査報告書が提出されました。ご覧になった市長の受け止めをお聞かせください。

市長：

調査結果は、海外事例と比べても、民間による大規模な開発投資が伴う情報だと感じました。また、事業者の皆様に横浜を高く評価していただいていると（感じました）。皆様の横浜での開発意欲を感じました。

記者：

有識者のヒアリングなども行ったということですが、何か特に印象に残っている指摘や意見はありましたか。

市長：

特にということはなく、色々な懸念やご意見があって、淡々と拝見しました。

記者：

先日の市会常任委員会で、数字に非常に幅があって、なかなか数字の裏付け、根拠がないのではないかという意見も多数ありましたが、どのように受け止めていますか。

市長：

今回は規模感などを申し上げているわけではないので、こちらが条件をつけたということではありません。白紙の状態の中で情報をいただきたいとお願いしたので、そうした中での数字で非常に測定自体が難しく、色々な規模によっても違ってくるので幅広い数字になったのだろうと思います。

記者：

改めて、白紙と言って、まだやる・やらないと表明していない中で、12の事業者・グループが提案してきたことについてどのようにお考えですか。

市長：

横浜を評価し、開発意欲があると感じました。

記者：

IRについて、先日の常任委員会での報告の中で、当局から年間の経済波及効果が、幅がありますが最大で１兆円を超えるということで、それも諸々含めてこれまでにない社会的経済的効果が示されたと、結構前向きに表現していたように感じました。そうした経済波及効果なども含め、どのようにお考えですか。

市長：

日本で初めての取組なので、なかなか判断が難しいです。海外では色々な所で行われていて、幅もあるだろうし、私も経営者の経験がありますが、一概には言えなく、私も研究しているところです。

記者：

先日の常任委員会、それから担当課も含め、今年度もまだ調査を継続すると、1,000万円の予算をつけていて数字をもう少し精査すると言っていますが、この段階では市長として導入の可否は判断しにくいということですか。

市長：

そうです。

記者：

今年度中の調査をしている間は、判断できるような状態にはならないということですか。

市長：

まだ時期的にも決められない状態だということです。

記者：

12グループ全てが山下ふ頭を想定した今回の提案ですが、場所として山下ふ頭の再開発などはどのように考えていますか。

市長：

沿岸部の開発の中に山下ふ頭は入っています。12事業者の方が、山下ふ頭を念頭に置かれるのは自然なことではないかと(思います)。広大な土地で、場所としても一体的なエンターテインメント施設でもある大型リゾートをそこに置いて開発を考えるということ、事業者様が進出するということは普通のことと感じます。

記者：

劇場について、先日の委員会の中で、市長がIRと比べるとかなり前のめりになっているご意見や、選挙の公約に掲げていなかったにも関わらず選挙後にこうしたものを打ち出して、本来であれば選挙で民意を問うべきではないかという声もありましたが、それについてはいかがですか。

市長：

前のめりというわけではなく、もともと文化芸術創造都市として認められていますし、私自身は横浜で一番足りないところはソフトの部分だと思っていました。いきなり思いついたわけではなく、勉強していかなくてはいけない状況があり、個人としても勉強していました。海外視察した時に大きな劇場がある際には、その総裁にお会いしてご意見をいただきました。今、中国、特に最初は韓国でしたが、大変な勢いで芸術としてのコンテンツを海外に売り出す方針で、今はクラシックにも入ってきていて、盛んに人材育成をしています。中国の上海に行き、それをとても肌で感じました。中国の方針は、劇場をたくさんつくっていく考えです。毎日の暮らしの中に喜びを見つける、本来の人間の営みがとても大切だけれども、少し競争社会になって、そうしたことが多少置き去りにされてきたのではないかと私は懸念がありました。私も非常に激しい仕事を長く続けて、日々の幸せみたいなものを感じられないほど忙しい月日を送りました。今オーケストラ、オペラ、バレエや歌舞伎は人気がありますが、日本の伝統芸能すらそれほど皆様がご覧になることも少ないのではないか、それはなぜかと考えた時に、子どもの頃から見る習慣がないとどうしても足が遠のくようになってしまう（のだと思います）。私は、子どもの頃から父の仕事の関係もあって歌舞伎座や浅草に連れて行かれ、映画に熱中し、色々なものを見て芸術全般が大好きな人間に育ったのかと思います。インバウンドに対しておもてなしという意味で、横浜市には、通常海外の大都市にある劇場すらない状況です。身近なところで世界、海外の一流なものや、日本の一流なものが見られるということが（大切だと思います）。また、市内各区で文化芸術活動が盛んになってきています。そうした中で、素晴らしいものを子どもの頃から見られるようにとずっと考えてきました。海外に後れを取るのではないかという思いが出てきて、自分でも勉強してきましたし、（劇場を）立ち上げていかなければならないという気持ちで始めました。市民意識調査をした際、ほとんどの方が東京の劇場に行ってしまうということでした。（観劇やコンサートに）一年に１、２回行く人は、40％弱で、50％以上の人が行っていません。全然見に行かないということです。映画は行くのでしょうが、舞台芸術は見ないという人が半数以上いるというアンケート結果で、非常に残念です。大人たちが行かないということは、おそらく小さい頃から気軽にそうしたところに行けない習慣があったのではないかと思います。また、行っている人も大半が東京に行ってしまっています。海外からのお客様はますます増えるでしょうし、大きなイベント、スポーツ関連のイベントが盛んに横浜で行われています。芸術文化で横浜市の歴史や、芸術に対する考え方を発信できる大きな施設がないことは極めて残念だと思っています。横浜美術館はとても評価されている美術館ですし、舞台芸術において核になる建物がないということが残念であると話をして、検討委員会を立ち上げていただくお願いを市会にして、常任委員会で採決いただきました。

記者：

検討委員会でこれから具体的な議論を進めていくと思いますが、市民の意見を聞くのか、聞くとしたらどのような形で聞くことをお考えですか。

市長：

検討委員会から私たちに色々教えていただき、ご提案いただきたいと思います。これからどのような形にするか考えていきます。1980年頃から、全国の各自治体で劇場建設が始まり、今も進められていますが、一番の問題はやはり運営費の問題です。皆さんが努力していますが、例えば芸術に携わる人々、オーケストラの団員など色々な人たちが実際は大変厳しい環境にあるというのが日本の特徴です。海外では国、市が行っていて、例えばロシア（のオーケストラ団員）は公務員という位置付けで、ある程度収入の保証を得てますが、日本はそうした状況ではありません。芸術を愛している人のために素晴らしいものを見せたいという思いで、厳しい中で皆さんが頑張っています。ヨーロッパのようにパトロンのような形はあまり日本にはありません。バレエなどは、昔は貴族の人がほとんどパトロンになっていました。海外でも国の財政状況で、支援の規模が少し縮小してきたということもあるとお聞きしています。国の経済状況は良い状況ではないので、日本は伝統的にそうしたことがなく、民間にお任せする傾向が強かった。これではやはり海外に後れをとるのではないかという気持ちがあります。劇場はお金を出せば建てることはできますが、問題は、それを永続的に続けていき、それがある程度市民にご納得いただいて、本当に素晴らしいものだとご理解いただいて、横浜市の中で運営をしていくことです。最後は民間事業者様に委ねていくと思いますが、続けられる運営の仕方を、個人でも研究しています。非常に難しい課題ですが、チャレンジしなければ、東京に後れをとってしまいます。劇場の数を考えても、374万の人口がありながら、極めて少なく、大きな舞台芸術は神奈川県民ホールにお任せしている状態です。神奈川芸術劇場も客席の数が少なく、大きな舞台芸術では公演として収支が合いませんので、東京にある東京文化会館や歌舞伎座などは横浜ではできなく、本格的な舞台が上演しにくい状況にあります。慎重に、今までにない経営の在り方を考えていかなくてはならないと思っています。それにはきちんとしたスポンサー制度（が大切で）、例えば国立第二劇場の場合は、大きな上場企業と年間で契約していて協賛金が出されているようです。横浜市は、（市内企業の）99.6％を占める中小企業が支えている街なので、大規模な支援は望めません。日本全国の皆様に素晴らしい劇場があると知っていただければ、泊りがけで横浜にお越しになる形ができるのではないかと思います。集客、運営方法に最も注力して考えていきたいと思います。舞台機構を最高レベルでつくる技術を日本は持っていますが、マネジメントがとても難しいと思っています。そこを慎重に考えて、可能であれば進めていくということになるかと思います。

記者：

まだ事業化判断には至っていないと思いますが、例えば補助金が何割程度まで抑えられるなら事業化判断ができるなど、ここまで検討委員会で目途が立てば実際に進める話が出せるという点があるか、教えてください。

市長：

そうしたことも研究中です。例えば、横浜美術館は、文化事業の一環として市でお金を出しています。神奈川フィルハーモニーに対しても、県も相当な事業費を出しています。文化芸術事業として市が出さなくてはいけない一定の金額はあると思います。交響楽団などは持っていませんが、持っているところは（費用を）出しています。そこも視野に入っていて、団員さんたちがご自身の生活に満足していないといけないのですが、普通のサラリーマンよりもとても低いので、長く続けるためにそこは改善すべきだと思っています。芸術家に甘えるのはいけないと思うので、色々な角度から研究していきます。（費用の）数字について検討していて、一番大事なのは経済界の皆様がきちんと永続してご支援いただくような形をしっかりつくることだと思います。CSRの一環として、官民スポンサーが一時流行って、ある興業に対して（費用を）出すなどありましたが、そうしたことも含めて市にとって何が一番効果があるかなど、全てのことを考えています。