市長定例記者会見（令和2年1月14日）

令和2年1月14日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結～電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に～

記者：

今回の協定で市が最も期待することを教えてください。

市長：

（昨年の）台風15号と19号では、広域で長時間に及ぶ停電が発生し、大きな問題となりました。停電時の電源確保は市においても大きな課題です。今回の協定では、日産自動車販売店が所有する電気自動車の蓄電機能を活用することで、停電時の災害対策の強化につながることを最も期待しています。日産リーフ１台の蓄電池は、62キロワット・アワーの蓄電量があり、これは一般家庭の消費電力量の約４日分にあたります。災害時には、日産本社及び市内35か所の販売店で、状況に応じて電気自動車を貸与していただきます。
貸与された電気自動車を、主に区の災害対策本部で補助電源として使用したり、停電している地域防災拠点などにおいて活用したりすることで、市民の皆様の安全・安心の確保を目指します。また、これらの取組を通じて電気自動車の普及促進を図り、温室効果ガスの削減を進めていきます。

記者：

日産は災害時に最大どのぐらいの台数を出せるのですか。

事務局：

今回の協定で35の販売店と日産本社を合わせて最大36か所から電気自動車のご提供を受けることになり、最大で36台、各区2台程度になるのではないかと考えています。

記者：

公用車の急速充電スタンド使用と資料にありますが、市は公用車に電気自動車を使っているのですか。

市長：

使っています。

記者：

（この協定で協力予定の）車種はリーフだけですか。

事務局：

日産自動車様とは車種はリーフを前提に調整しています。

記者：

帰宅困難者に電源を提供する意義について改めてお聞かせください。

市長：

無理に自宅に帰らずに職場にいていただくようお願いしているので、本社は広くてとても良い場所にあり、色々なご提供いただくことはありがたいと思っています。

記者：

IRに関連して秋元議員が別の収賄容疑で再逮捕されました。先週の会見で、市長は国が進め方を変えていない状況では、それに合わせてやっていくだけだという話をしたと思います。さらに今後IRに対する視線が厳しくなっていくと思いますが、そのあたりどのようにお考えですか。

市長：

これから国会が始まるので、ここが大きな議論になると思います。統合型IRは、オリンピック・パラリンピック後の経済が落ち込まないよう、さらに活性化しようと出した国の施策です。自治体が立候補する形で、今はスケジュールの中で粛々とやっていきます。まず私がIRの市民説明会を全ての区で３月までやって、丁寧な説明を繰り返し行っていきます。準備は国の動向も見ながら進めていきます。

記者：

前回の会見で、影響はないだろうと言っていましたが、やはり影響はないと考えていますか。

市長：

影響は、なくはないと思います。経過を見ていると当初よりも少し広がった感じで、大阪の松井市長も危惧されています。私もどうなるか非常に注目しています。経済界も色々な団体が（誘致賛成に）手を挙げていて、新年会などで、「市長から丁寧に市民に説明してほしい」、「横浜の経済の将来に向けて是非やるべき」という声をいただいています。影響があるかどうかは非常に難しくわかりづらいですが、以前よりやはり懸念を持つ、心配する、（共同通信の）アンケート調査の結果でも約70％が（見直すべきと回答していて、）このままでは少し心配というか、立ち止まるべきではないかというご意見だったと思います。そのような点で影響は多少あるかと思います。市としては今のところ大きく方針を変えることはありません。