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市長定例記者会見(令和2年2月5日)

最終更新日 2020年2月14日

令和2年2月5日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
新型コロナウイルス感染症について

記者:

国・県・横浜市、機能がそれぞれ違っていて、市ができることは、今回は病院への緊急搬送と検査への協力ということだったと思います。具体的に機能として他にどのようなことができますか。

市長:

市が一番現場に(近いところに)いるので、船会社からの要請などに応えていきたいと思っています。

事務局:

横浜港の港湾管理者は横浜市なので、岸壁の着岸の許可や着岸した後の様々な調整、そうした業務は市が行います。国土交通省、港湾局本所と密に連絡をとりながら対応を進めています。

記者:

先ほどの会議で、市長がダイヤモンド・プリンセスの要請に応えたいと言っていましたが、具体的にどのようなことを考えていますか。

事務局:

滞在期間が長くなると、持参している薬が少なくなってきている人がいます。そうした人への対応をどうするか国交省などと話を進めていて、現在、国で対策を検討しています。それ以外に、船での滞在期間が長くなると、健常な人でも精神的に少し不安になったり、調子がおかしくなったりすることも想定されるので、色々と協力したいと思っています。入国前の船に対してどのようなことができるか、国や神奈川県と調整しなければなりませんが、具体的な対応(の要請)はまだありません。

記者:

今回クルーズ船での発生ということで、市はクルーズ船をどんどん入れていこう、観光に力を入れていこうという方針かと思いますが、今回の影響はどのようにお考えですか。

市長:

横浜港の客船入港予定について、船会社や船舶代理店などと確認を行っています。船内での感染ということで、クルーズ事業に影響が出る懸念はありますが、ダイヤモンド・プリンセスを市も全力でお支えして、乗客や乗組員の皆様の安全と安心をサポートして、今後も風評被害が起きないようしっかりやっていくことが必要だと非常に感じています。ダイヤモンド・プリンセスは年間30回以上寄港していて、市民から大変親しまれているので、今回のことには大変心を痛めています。

記者:

市民へ今回のことについてのメッセージをください。

市長:

新型コロナウイルス感染の状況は刻々と変わっています。市としては引き続き、国、県と情報共有を進めていきます。接触感染があるということなので、皆様には、自身を守る意味で積極的に石鹸による手洗い、うがいの感染予防を、生活の中で繰り返し行っていただきたいと思います。タイムリーに情報をお届けするので、あまり不安を抱えないようお願いします。今ダイヤモンド・プリンセスに乗っている人たちは14日間留まるということで、同じところにいるのは大変苦痛で厳しいと思うので、市としてもできるだけのことをしてお守りしたいと思います。

記者:

風評被害の話がありましたが、そうした面も確かにあると思います。大型客船は割り合い高齢者が多く、リタイヤした人が悠々自適な時間を楽しむクルーズです。それが新型コロナウイルスの被害に遭ってしまったということになると、弱点をつかれたような恰好というか、さらに密室度合いが高くて濃厚接触する可能性が高いという大型客船特有の状況をウイルスが襲ったと解釈しています。新しい別のウイルスが見つかった時に、同じことが起きる可能性があります。市として、例えば船会社に手洗い励行の注意喚起を求めるようなビラを配ってもらう、外国人の乗船の際にこうしたことを注意するなど色々と要請ができる可能性があります。来訪したお客さんに対しても、市からそうしたメッセージを伝えることができるかもしれないので、さきほど健康相談の話もありましたが、何かそうした対策をとれないか。また、船舶と航空機は検疫法に基づいて、感染症法とは別のスキームで、厚生労働省が県に一時的に権限をお願いして県がサポートすることになっていますが、港湾管理者が政令指定都市である場合、港湾管理者の業務と検疫業務が別々になっていると効率が悪いと思います。横浜検疫所を県がサポートしていく形より、政令指定都市が行った方がいいのではないかと個人的に思っています。例えば、委任事務の組み換えみたいなことを国に要望していくなり、あまり小さな地方港湾では難しいと思いますが、重要港湾、国際戦略港湾のような大きな港で、港湾管理者が政令指定都市の場合は、権限を政令指定都市に委任してもいいのではないかといった国への提案はいかがですか。

市長:

客船での新型コロナウイルスの感染ということを新たに経験したので、課題を整理して、検討していくことは非常に大事だと思います。厚生労働省と県、特に県と横浜市は密に仕事をしています。県とは良い関係でやっていたので、港湾の運営をしていて不自由はありませんでしたが、今回の問題を受けて話をしていく必要があるとは思います。市が管理者なので港湾政策を積極的に、県と国の支援も受けながらやってきたという経過があります。コロナウイルスを全力で阻止していく、絶対にここで止めていく、この問題を収束させたいと思っています。

記者:

船内の感染予防についての周知などは。

市長:

まだ具体的には行っていなく、今後そうしたことにきちんと注力していきます。船会社とは、常に港として色々な面で情報共有や安全にお客様を航行させることは行っていますが、さらにこの経験を生かしていかなくてはいけないと思っています。

記者:

今日の市の対応について、午前中に会議が設定されていたかと思いますが、国や県との関係で遅くなったということでした。救急搬送する要請を受けて救急搬送をして、それがどのように行われたのか、それから市民病院で受け入れていくということですが、それはどのような体制で受け入れていくかということは、市民の関心もとても高いと思うので、そのあたりをきちんとお話しください。

事務局:

朝5時19分に神奈川県健康医療局健康危機管理課から横浜市消防局に直接要請があって部隊を出したと聞いています。市民病院の対応については、市民病院は感染症の指定医療機関で、第一種感染症指定病床が2床、第二種が24床あります。病棟全体が陰圧になっていて、各部屋も陰圧です。感染症の内科医師が4人、看護師が18人という体制で、感染症対応には慣れていて万全を期しています。

記者:

病棟はどのような配置になっていますか。隔離するような形ですか。

事務局:

病棟全体に陰圧をかける形で、病棟全体の空気が隔離されているような感じです。

記者:

事実関係の確認で、さきほどの対策会議で、船会社から早ければ明日午前中に食料などの物資を補給するために着岸したいと要請があるとの発言がありましたが、今日中の着岸はないということですか。もともと着岸場所は大黒ふ頭だったと思いますが、大黒ふ頭で最終調整中ということですか。

事務局:

今日の着岸はありません。また、場所は大黒ふ頭で調整しています。

記者:

先ほどの会議で健康相談に応じたいという話がありましたが、医師や保健師が出向くなど具体的なことを教えてください。

事務局:

まだ入国していない状況なので国との調整などが必要ですが、市としては基本的には保健師による相談対応を検討しています。

記者:

千葉県だと民間のホテルが受け入れに手を挙げるなど民間支援の動きがありました。現時点で市でそうした民間からの支援の動きはありますか。

事務局:

クルーズ船は個室になっていて、(ホテルと)同じような機能を持っているので、まだ現在、船で十分足りるということです。

記者:

ホテル以外に民間のサービス業者から特に申し出はないですか。

事務局:

ありません。

記者:

専用相談窓口の開設準備を進めていますが、具体的にいつ頃の予定になりますか。今日までの報道などで、市民からの問合せがかなり来ていると思いますが、分かる範囲で件数を教えてください。

事務局:

相談窓口と接触者などの相談センターについて、来週の月曜日を目途に設置する予定で準備を進めています。相談件数は1月16日から2月3日までの合計で645件です。

記者:

今後さらに感染者が増えた場合、何人ぐらいまで市としては対応できますか。

事務局:

市民病院の感染症病床は26床あり、それ以上増えた場合にどのように対応していくか、今後、国や県から指示があるかと考えています。特別な場合に他の病院に入院させるなど、色々な場合が想定されますが、市はまだ(国や県からの)指示を待っている状況です。

記者:

先日の会議で、クルーズ船のキャンセルが1件あった以外は大きな影響がないという話でしたが、その後の動向を受けて、横浜港への寄港回数が変わるなどしていますか。

事務局:

ピアノランドという船が、中国発着で横浜に一時寄港するということだったのですがキャンセルになりました。一方で、上海発着の便が横浜港(発着)に振り替えるという動きがあります。ダイヤモンド・プリンセスの次のクルーズはキャンセルになっています。減る分もあれば増える分もある状況で、今のところ予定していた件数から(あまり)変わらないのではないかと思っています。しかし、今後どのような影響があるか懸念していて、安心してクルーズ船を利用できるようにしていくことが使命だと思っています。

記者:

上海からの入港は10隻くらいということでしたが、その数は変わりないですか。

事務局:

今のところ変わっていません。

記者:

先ほど入国がまだという話がありましたが、2月1日に沖縄に寄っていて、そこで入国手続きが行われているのではないですか。

事務局:

検疫をやり直した形と聞いています。入国審査は終わっているかもしれませんが、まだ検疫が終わっていない状況なので、入国するまでに至っていないということだと思います。

記者:

市民病院に3人搬送されているということですが、国籍を教えてください。

事務局:

コロナウイルス感染症に関する報道など含めて、国籍は控えさせていただきます。

記者:

衛生研究所で検体を一部検査しているということでしたが、どのくらいの数を検査していますか。

事務局:

これも、国からの要請で件数の公表は控えるよう言われているので、控えさせていただきます。

記者:

先ほど保健師の相談対応を検討しているということでしたが、保健師は船に派遣するのか、陸に上がってきた人の対応をするのか、そこまで検討していますか。

事務局:

その方法などについても、これから船会社や国との調整の中で具体的な方法を考えていきたいと思います。

記者:

国と県と情報共有をしっかりして進めていくと話していましたが、情報が出てくるのが遅く、はっきりしない部分もあると感じます。一番市民に近い行政として、その点をどのように考えていますか。

市長:

そういう声もあるかと思いますが、迅速に情報共有はしているので、そうした懸念が無くなるよう取り組んでいきたいと思います。

記者:

早ければ明日の午前中にも食料など調達のために着岸したいということでしたが、市としてマスクなど手に入りにくそうな物資を支援しようという考えはありますか。

事務局:

そうした要請があれば、是非対応していきたいと思います。横浜港はクルーズポートとして(取組を)進めているので、そうしたことのフォローを積極的に行っていきたいと思います。

記者:

船会社から要請があった場合は応えていきたいという意味ですか。

事務局:

健康相談など用意できることは、船会社にすでに伝えています。

記者:

健康相談の他にはどのようなことを用意していますか。

事務局:

例えば、具合の悪くなった人が出た際に、船の中に医者が少ない場合に医者が行って診察するなど、もう少し医療的に高いレベルのことをできないか内部で検討していますが、具体的にそうした要請はまだ来ていません。

記者:

いま市内に搬送されている人のうち、重症の人はいますか。

事務局:

個人の状況については控えさせていただきます。

記者:

先ほど風評被害という言葉を使っていましたが、どのような風評被害を想定していて、どのようなことをしていく考えですか。

市長:

客船の場合ある一定の空間で一緒にいるため、感染率が高くなることはあると思いますが、船旅は危険だと思ってしまうことは困ります。今回の件が収束するように日本としても全力を尽くしていますし、日本最大のクルーズポートとして、これまで以上にこうしたことを防ぐ方法を検討して、安心して乗っていただけるよう船会社と協力しながら、しっかり解決していき、それをアピールしていこうと考えています。まずはこの乗員が無事に保護されるよう全力を挙げていきたいと思います。

記者:

船内に乗客を留め置く期間は10日でなく、14日ですか。

市長:

14日です。

記者:

次のクルーズ船がキャンセルになったとのことですが、出航予定はいつでしたか。

事務局:

2月4日に横浜港を出発する船がキャンセルになりました。

記者:

2月4日のダイヤモンド・プリンセスの他に出航がキャンセルになっているものはありますか。

事務局:

その次に12日出発予定だったダイヤモンド・プリンセスも、今回の影響で19日まで留め置かないといけないので、キャンセルになっています。今のところ情報はそれだけです。

記者:

他の船舶でキャンセルや、寄港地を変えるなどもありませんか。

事務局:

今のところありません。


2 その他

記者:

新市庁舎では日中でも一部の窓口を除いて施錠するということですが、他の政令指定都市の市役所の対応を聞いてみたのですが、他に例がありません。数年前に経産省で同じことがあって、記者クラブが取材制限などと撤回を求めている動きがあるかと思います。他の政令指定都市から、「もちろんセキュリティは大事だと思いますが、開かれた市役所ということからすると後退してしまうのでは」という懸念も聞かれたのですが、改めてこのことについて見解をお聞かせください。

市長:

新市庁舎では、個人情報や行政情報の保護、来庁者のプライバシー保護、防犯面強化の観点から、セキュリティに配慮しています。入館証をお渡しする際に来庁の目的に合わせて部署への行き方を案内するなど、丁寧な対応をしていきたいと考えています。オープンではないのではという懸念があるとのことですが、1階から3階までの低層部は商業施設やアトリウムを配置して、誰でも気軽に市庁舎に来ていただけるようにしています。また、市民の皆様や事業者との専用打ち合わせスペースを設けていて、プライバシーに配慮するところもありますが、できるだけご利用しやすい環境を整えています。


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政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

電話:045-671-3498

ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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