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市長定例記者会見(令和元年11月7日)

最終更新日 2019年11月14日

令和元年11月7日(木曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
(1)ヨコハマSDGsデザインセンターのプロジェクトの1つとして横浜産の木製ストロー「SDGsストロー・ヨコハマ」で脱プラスチックに貢献

記者:

SDGsストロー・ヨコハマについて、非常に独特な横浜ならではの取組と聞いています。改めてこのプロジェクトへの期待感をお聞かせください。

市長:

今、プラスチックのごみ問題は、地球環境において危機的な状況だと思っています。この取組では、市は道志村の間伐材を利用した取組を過去にも行っていましたが、市内の障害者の方たちが活躍する場の創出もできると大変期待しています。統合的な課題解決を図る手法は、SDGs未来都市である横浜市が目指す「横浜型大都市モデル」の方向性そのもので、水源林保全や温暖化対策、さらには新たなビジネス創出、あらゆる人の活躍など、環境・経済・社会の各側面の課題解決につながっていくと考えています。「SDGs未来都市横浜」の実現には、主体的に実際に行動を起こしていくこと(が大切)だと思いますし、こうしたことに敏感な方が一緒に共同・共創してくださることは大変嬉しいことです。このモデルを、他都市・他地域へ普及展開し、プラスチック対策の全国的なモデルにするために頑張っていきます。

記者:

今後の展開では、これから協力団体の企業や施設以外にも声かけをするのですか。

市長:

今の売値は1本50円ですが、プラスチックストローは0.5円です。価格面で相当なご協力を得て使っていただくことが課題だと思っています。今の生産量は月間1万本を考えていますが、成田空港や横浜ベイシェラトンホテルなど多くの場所で使っていただかないと、コストは下がらないということです。飲食店さんやホテルなどがプラスチックストローを木製に変えて、色々な場面で使うことが必要です。そうすると生産者は大変ありがたいので、まず拡販に市としてもしっかり取り組みたいと思います。

記者:

市長がストローを持って、何か触った感触など一言いただけますか。

市長:

手に持っても優しく、何よりも唇に触る感触がやはり素晴らしく、温かみがあります。ストローは冷たいものを飲むものですが、(プラスチックストローは)固い感じがします。これは非常に手に優しく、大変美しいです。日本の伝統的な木工工芸の結晶のような美しいデザインだと思います。SDGsストロー・ヨコハマとロゴが入っています。また、軽さが大変良く、手に馴染みます。以前に事業者様から見せていただいて、非常に感激しました。もったいないので使い捨てでなかったら良いですが、どうですか。

株式会社アキュラホーム 滝川執行役員:

現在、間伐材を有効活用して作っています。ただ、「何度も使いたい」、「もったいないから持ち帰りたい」というお客様の声があり、何回も使えるバージョンも今考えているので、また是非お披露目したいと思います。

(2)「キッズ消防隊」が絵本となって防火・防災をPR~消防局と野毛印刷社が連携して絵本を製作し、全国販売します~

(質問なし)

2 その他

記者:

IRについて、本日同時刻に、1月にパシフィコ横浜で開催される統合型リゾート産業展の記者発表会をやっています。市が誘致を表明した直後の9月上旬に最初のプレスリリースがあり、非常に絶妙なタイミングだと思っていました。1月とはいえ、パシフィコ横浜は予約をとるのが難しいと言われている中で、かなり早くから動いていたのだろうと想像しているのですが、市がこの企画を知った時期や経緯をお聞かせください。

事務局:

9月にネットなどで、こうした産業展を催す方がいることを知りました。

記者:

誘致表明の後ということですか。

事務局:

そうです。一般の情報で知ったということです。

市長:

産業展の開催には市は全く関わっていません。これは民間の方がやるということです。

記者:

昨日、IR推進協議会の設立総会があり、商工会議所の皆様がイベントに共催すると言っていましたが、イベントそのものには市は一切関わらないということですか。

市長:

そうです。IRは経済波及効果が見込まれているので、事業者の皆様にとってはビジネスチャンスだとお考えになり、開催されるのではないかと思います。同様のものが北海道や大阪で行われたということです。

記者:

ラグビーワールドカップが閉幕しましたが、総括と、見えてきた課題や成果をお聞かせください。

市長:

一つの試合が台風で中止になりましたが、本当にありがたいことに準決勝、決勝含めて6試合を開催させていただき、計40万人を超えるお客様にお越しいただきました。それから、決勝戦の入場者数が(横浜国際競技場の)歴代1位となる70,103人、ファンゾーンは13日間で153,000人がいらっしゃいました。そのうち4日間は、満員のために入場制限をしました。そして、決勝の日に、国際統括団体であるワールドラグビーのビル・ボーモンドさんが「大変素晴らしい大会だった」と言ってくださいました。これは、日本全国12か所の競技場全てが素晴らしかったということです。また、横浜は決勝戦が7万人を超えたということで、特に素晴らしかったと私に言ってくださいました。この成功は市内の経済団体や交通事業者、医療機関の皆様、関係者の皆様のおかげだと考えています。私はホストとして毎試合(会場に)いましたが、客席に外国人が本当に多く、国籍を超えてハイタッチしたり、日本チームのジャージを外国人がたくさん来ていたり、特に、日本の会社に勤めている外国人が日本チームのジャージを着ていましたが、スポーツは国を超えた素晴らしい友情を育むものだと思いました。課題としては、ファンゾーンに私たちが予測していたより多くの人が来て、当初食べ物が提供しきれなかったことがありました。また、途中から(競技場においては)観客席への(飲食物の)持ち込みをできるようにしたことなど色々ありましたが、警備の問題については、皆様に安全で安心にお過ごしいただくことはできたのではないかと思います。それから、新横浜では交差点(近く)の商店の前に人が集まってご迷惑をおかけしたことがあります。今回の結果に満足せず、森元総理が20年以内に是非また日本に呼びたいとお話しされていたので、今回のことは検証して(記録を)残したいと思います。また、子どもたちにレガシーとしてきちんと残したいということもあるので、その最良のものを考えていきたいと思います。

記者:

IRについて、昨日、推進委員会が立ち上がり、会長に上野会頭が就任されました。経済界として、これから行政とは違う立場で誘致に向けて後押ししたいというような意気込みを語っていましたが、このような動きをどのように捉えていますか。

市長:

商工会議所の皆様と横浜の経済を牽引している9団体の皆様に推進協議会を立ち上げていただきましたが、以前から経済界の方には是非進めていただきたいとお声をいただいていました。このような団体が立ち上がったことは大変心強く、ご支援いただけるのではないかと思っています。私は12月に、まず6回、市民の皆様への説明会を設けており、それを全力で行います。上野会頭は経済団体として、市と一緒に取り組むわけではないですが、自分たちの考え方を伝えていくとお話しされています。

記者:

市民の説明会もあり、市長が誘致を表明してから反対団体が新たに立ち上がっていますが、その動きについてはどのようにお考えですか。

市長:

IRに占めるカジノ(の面積)は約3%です。カジノに対して大変な懸念や反対のご意見があることは承知しています。推進する立場としては、一生懸命、市民にご説明していきたいと(思っていますし)、当然反対というご意見はあるわけで、そうした中でそうした方も活動するのではないかと受け止めています。

記者:

IRの事業者が、市長が誘致を表明してから市内で活発な動きを見せ始めています。電車内広告や色々なイベントへの参画、スポーツチームへの出資など、複数の事業者がこれから市内に事務所を開くという動きがありますが、そのあたりのことはどのように見ていますか。

市長:

大阪は以前から誘致活動を進めていて、もう登録したということなのでしょうか、そうした事業者との話合いもおそらく進めているのだと思います。私が8月22日に誘致することを発表したので、動きが活発化してきたのではないかと思います。

記者:

当然その事業者の立場からすると、横浜市に採用されたい、事業者公募で採用されたいという思いがあってのことだと思います。経済活動としては法的には問題ないことだと思いますが、当然ながらこれは公募の審査には全く関係ないという認識でよろしいですか。

市長:

関係ないです。

事務局:

今はRFCというサウンディング(調査)の段階で、事業者様が今思っていること、市が進めていきたいことについてヒアリングしていく作業です。今は、事業者選定とは違う過程でサウンディング(調査)をしています。そうした中で、事業者の皆様も、IRがどういうものか、自分たちがどのような企業体なのかをPRする一環として、色々な活動をしていると認識しており、それが事業者選定に影響を与えることはないように公募を行っていきたいと思います。

記者:

産業展には市は関わらないということでしたが、他都市で行った際に知事や市長が見に来ていたようなのですが、そうした予定は今のところありますか。

市長:

今のところないです。

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政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

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メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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