市長定例記者会見（令和元年6月12日）

令和元年6月12日（水曜日）16:15～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】国の制度及び予算に関して政策提案を行います
• 【資料２】アフリカ・マラウイ国への水事業支援を拡大します！～長期プロジェクトの開始と給水車の寄贈を実施～

記者：

要望項目の「文化芸術立国の推進及び劇場整備に向けた総合的支援の創設」について、市が劇場整備に向けた支援の創設を要望する理由と意義を、改めて教えてください。これまで議論されてきた点ではありますが、市民が頻繁に利用する施設ではないけれども、他のスポーツや文化事業ではなく、劇場整備を行っていくことが市に必要という意義、理由を教えてください。

市長：

文化芸術の振興に関する国の予算は厳しい状況です。特に、舞台芸術の創造と発信を担う劇場の運営や、実演団体のソフト面での支援は十分ではないと思います。文化芸術の振興は、少子高齢化や成熟社会において、活性化や豊かさの醸成につながる重要な取組だと考えています。そこで、国全体としてしっかり予算を確保していただくよう、今回提案することとしました。先日、指定都市市長会としても、文化芸術の充実を要望し、その結果、自民党の参議院選挙公約にしっかり反映していただきました。また、市が検討を進めている劇場整備は、国の補助制度自体がありません。整備の推進には財源確保が重要なので、総合的支援の創設を提案しました。市民の皆様にとってということですが、新たな劇場は、本格的な芸術の体験と共に、交流や学びの場として多くの市民の皆様に活用していただきたい（と考えています）。横浜市には、市民ミュージカルや音楽、音祭りなど、芸術分野での市民参加が多くあり、実践する・ご覧になるといった場として小さな劇場はありますが、海外の芸術劇場のような施設は横浜市にはありません。特にインバウンドという観点において、一流の舞台芸術は、各国との芸術を通した交流の場になります。市民の皆様に丁寧にご説明して、ご意見をいただき、理解を求めていきたいということです。

記者：

有識者委員会の議論がこれから始まる段階で、かなり具体的に踏み込んだ要望を出していると思います。今の段階で色々と検討した結果、ここまで踏み込んだ要望を出すと決めた理由をお聞かせください。

市長：

劇場整備は非常に時間がかかるものです。建設費用や市の運営費に関する費用など（の支援）がなければ、かなり厳しい状況になります。日本全国で芸術劇場は建てられていますが、いずれも自治体や文化庁の支援がなくては成り立たないということです。何でもやる劇場ではなく、本格的な舞台芸術、日本の伝統芸能、西洋の本格的な芸術などを皆様にご覧いただくものであり、市が目指す観光分野にも大いに寄与するものですので、かなり研究していかなければなりません。今までも少しずつ勉強も研究もしてきましたが、同時進行で、本格的に市民の皆様に方向性、私の考えていることをお示ししながら、有識者による検討委員会を立ち上げて、ご一緒に考えていきたいということです。かなり時間がかかることでもありますし、横浜市だけでなく指定都市の中でも、まちづくりとして（劇場を）新しく建て替えようという話があるようです。指定都市20市の中でも、関内ホールは（比較的）小さい規模の劇場なので、長く待っているわけにはいかないと思っており、今から（国に）お話をさせていただきます。

記者：

昨年度は35項目を要望していて、どのくらい実現しているか、また、今年はどれくらいしてほしいか、お聞かせください。

市長：

昨年度は秋の提案と要望合わせて41項目を提案して、そのうち27項目、約７割の提案が実現しています。具体的には、外国人材の受入れ・共生のための一元的相談窓口の設置、三溪園の活用強化・保全改修への支援、都心臨海部における都市再生緊急整備地域の指定拡大、根岸住宅地区の共同使用についての日米間での協議開始の合意、幼児教育・保育の無償化の実施にあたっての財源確保、学校における働き方改革のための職員室業務アシスタント等の配置への支援拡充、これらが実現しました。非常に重要なところは受けていただいたと思います。また、横浜環状道路などの道路整備、南本牧ふ頭やクルーズ拠点形成などの港湾整備、これらは大いに国に頑張っていただき、神奈川東部方面線などの鉄道整備と合わせて、必要な経費が国の予算に計上されました。７割（の提案が実現したこと）は良かったと思うので、同じレベルで是非お願いしたいと思いますし、劇場の件は初めての提案なので、是非ご理解を賜ってご支援いただきたいと思います。

（３ その他にて質問あり）

記者：

第７回アフリカ開発会議が今年開催されるということで、アフリカとの関わりをどのように持っていくか、考えをお聞かせください。

市長：

アフリカとの連携協力をさらに進めていきたいと考えています。アフリカ開発会議を契機に、アフリカ各国の都市との交流や連携は強くなりました。市の公共インフラ関係の工事は市内外、各国、特に東南アジアを中心に非常に理解されていて、様々な場面で協力しています。アフリカからの協力依頼も受けており、街づくりで培ったものを国際交流の意味でアフリカに貢献していくことは非常に良いことです。子どもたちにも大変に良い影響を与えています。小中学校の生徒は、日本は安定的な生活ができて、幸せをある程度享受して生きていられるけれども、世界にはこんな状況があって、新興国で国のために懸命に頑張っている人たちがいるということを非常に理解しています。教育的見地からもアフリカとの交流は素晴らしいものになっているのではないかと思います。そして、私たちも学ぶべきことは多く、アフリカは経済的成長をしており、これからも色々なアフリカ諸国から支援をいただきたいと思いますし、一つひとつ具体的な事業や交流を通して、（連携協力を）進めていきたいと思います。それから、市内（にある事業所)の99.6％が中小企業ですが、インフラ事業に対してもとても優れた技術を持っているので、販路開拓など、中小企業に大きな経済的チャンスを差し上げたいと思っています。

記者：

地下鉄ブルーラインの脱線がありましたが、作業中のミス、横取り装置を忘れてしまったことで、影響は非常に長期に渡りました。この件について市長の意見をお聞かせください。

市長：

シーサイドラインの事故に続いて地下鉄ブルーラインが事故を起こしたこと、ご利用の皆様をはじめ多くの皆様にご不便とご迷惑をおかけしましたこと、心より改めてお詫び申し上げます。ブルーラインは昨日の始発から通常どおりの運行となりましたが、今回の事故により不通になった影響は、24万５千人にのぼりました。この間、代行輸送や復旧作業にあたり、民間バス会社や鉄道関係企業の皆様からご協力いただきました。この場をお借りして、御礼を申し上げます。ブルーラインの事故は、さらに深く検証して、対策をしっかり立てていきます。交通局長とも話を重ねており、実に基本的なミスを犯したということは、私自身も誠にあってはならない（と思っており）、できることであるのに油断から起こしてしまったということが私自身も大変悔しく、後悔の念でいっぱいです。交通局長からも毎日報告を受けて話し合っていますが、点検作業の手順書を改めてしっかり作成しなくてはいけませんし、作業終了後の確認内容が明確でなかったと報告を受けています。初歩的なことができていなかったのは、交通局も私自身にも気の緩みがあったからではないかと本当に反省しており、再発防止を徹底していきます。交通局が設置する事故調査委員会でしっかり検証を進めるよう、私からも指示しました。そして、シーサイドラインについて、ご迷惑をお掛けしていますが、まだ（運転は通常の）65％ほどで、少し見えてきたとはいえ事故原因が明確になっていなく、有人での運転が続いています。国からも強く言われ、しっかりと事故原因の検証を進めており、国にもしっかり行っていただいています。市民の皆様からの信頼回復のため、二度とこのようなことが起きないよう徹底的な原因究明と再発防止に努めていきます。

記者：

手順書の話がありましたが、国にどのような再発防止策を話したのですか。

市長：

基本的なことですが、点検作業の手順書をしっかり作ること、作業終了後の確認内容を明確にすること、他の鉄道会社の事例でもあるのですが、横取り装置をはっきり色分けすることも考えています。改めてご報告すると、国に報告した緊急対策の概要は、点検作業手順書の作成、作業時の役割分担の明確化、チェックシートを用いた確認の実施、総合司令所による確認状況のチェックです。また、今後の取組では、ソフト面での対策として、取り扱いマニュアルを見直すこと、ハード面での対策として、横取りレールを戻さないと警報が止められない仕組みの導入、南京錠の交換、他の鍵と共用し、個人貸与されていたものを交換して作業責任者のみに貸与、レールに載っている状態が目立つよう横取りレールの塗装を行います。

記者：

要望項目の特別自治市の早期実現について、市が策定した特別自治市大綱の中身ですが、二重行政の解消と言えば、大阪市が大阪都構想を掲げて特別区を設置して、県と市の二重行政を解消するという方向性を打ち出しています。横浜市が特別区を目指さない一番のメリットを教えてください。

市長：

基本的に大都市制度を「特別自治市」という形で、様々な状況の中で国にご提案しています。県と話し合いながら、一つひとつ権限移譲していただいている実績があります。私自身が市長になってもうすぐ10年になりますが、この特別自治市ということを指定都市市長会の中で、指定都市市長会の会長職は６年目ですが、謳ってきました。横浜市は、1859年に開港してから、半農半漁の寒村だったところから立ち上がってきて、関東大震災や横浜大空襲という第二次世界大戦の壊滅的な被害に遭い、基地の接収が大変長く続いた中で、本当に市民の皆さんが一体感を持って守ってきた都市だと思います。18区の皆様とお会いする機会もありますが、地元愛が非常に強いです。また、東京圏にあり、市全体が持っている潜在力、観光資源、歴史資源や経済資源の力を一体的に出していかないと難しい都市であると考えています。そうした中で、私が市長としてリーダーシップを取らせていただいていますが、特別区になると選挙で各区長が選ばれるため、ややもすれば、政治的な対立も起こしかねないのではないかと思います。（横浜市では）18区の区長にかなり権限を持たせており、本部に対して言いたいことが言えないということがないように行ってきました。思いをひとつに一体感を持って各区が連携していく形、横浜市の将来性を共有するという意味で、行政区という形は非常に良いものではないかと考えています。18区が個性を出して、良い所、ベストプラクティスを発表するでもいいし、上手くいかなかったことを共有するでもいいと思います。区長の会議は、そうしたことに役立っていると思います。今は特別区というような考えは持っていません。

記者：

今日ラグビーワールドカップの100日前ということで、午前中に市長も都内でイベントに参加していましたが、改めて意気込みをお聞かせください。

市長：

今日は色々な人とお話をしましたが、10年ほど前にラグビーワールドカップ（開催誘致）を考えたとお聞きしました。それから、市が是非にとお受けして、県と一緒に（進めることになり）、決勝・準決勝・予選含めて７つの試合が横浜で開催することになりました。当初より大変盛り上がってきて、丸の内は非常に明るい雰囲気で、たくさんの人が集まり、大勢のメディアもいらっしゃいました。世界のラグビー協会のトップもいらっしゃっていて、日本への信頼が厚く、一体となって行っていけるとしみじみ思いました。100日前カウントダウンの盛り上がりを見て、お受けして良かったと思いましたし、これからファンゾーンを上手く進めて、当日の警備など（準備を進めていきます）。また、海外から来るたくさんの方たちへのおもてなしを通じて、市の経済の活性化、観光の活性化につなげていこうというある種の緊張感と共に、私自身が非常にモチベートされてきました。１時間程度でしたが、政府関係者、スポンサーの民間企業の方、世界の関係者と短い時間に挨拶をしながら、友情の再確認みたいなこともして、改めて決意した時間だったと思います。

記者：

ブルーラインの事故について、手順書はいつまでに作成して、緊急対策の南京錠の交換や色分けをいつまでに行うか教えてください。

事務局：

南京錠を変えるなどのハード面をできるところから着手して、早急に順次行っていきたいと思います。

記者：

着手する目処は今月中など、決まっていますか。

事務局：

早急に（取り組んでいきます）。