市長定例記者会見（令和元年10月30日）

令和元年10月30日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜女性ネットワーク会議&ウーマンビジネスフェスタ　～11月11日から参加者を募集します～

記者：

横浜女性ネットワーク会議（＆ウーマンビジネスフェスタ）について、女性の起業家も徐々に増えてきたかと思いますが、今回の開催への期待を教えてください。

市長：

横浜市は、平成23年度から「横浜女性ネットワーク会議」を開催し、25年度からは「横浜ウーマンビジネスフェスタ」を始め、その２つのイベントを27年度から合同で開催して今年でちょうど５回目です。昨年はご参加いただいた皆様の約８割の方々に「満足」との評価をいただき、「素敵な生き方をされている方のお話を伺い、明日への活力となった」、「自分自身を見つめ直すきっかけになった」などのお声をいただいています。私がこの会議を始めた時には、女性にはメンターや相談相手といったロールモデルが割合少なく、横浜ではあまりこうした会を開いていませんでした。そういうことでこれまで続けてきて、多くの人がネットワークを作られて、一緒に働いていこうという気持ちが高まったことが満足につながったのではないかと考えています。また、スタートアップオフィスということで起業家養成のために「Ｆ－ＳＵＳよこはま」を市で行っていますが、男女共同参画センターで行ったたまご塾（も含めて）、女性起業家による起業は23年度からの８年間で316件になりました。また、起業した後も市がフォローをしっかり行っているので、約85％、269件が現在も事業を継続しています。継続することが非常に大事なので、フォローアップにも力を入れています。（このイベントは、）働き、起業する当事者同士はもちろんのこと、異なる分野で活躍する人とも出会える場なので、幅広いネットワークを作っていただきたいと思います。また、ありがたいことに（企業からの）協賛金により「学生応援枠」を設け、大学、高校などの30歳以下の学生を対象に、先着30名様まで無料で参加できるようにしますので、是非今年も参加してほしいと思います。

記者：

今週末ラグビーワールドカップの決勝戦が横浜で開催されます。横浜ではいくつかの試合が開催されて、台風の影響も一部あったようですが、観光面、経済面でどのような影響があったか、２日に向けて、意欲や期待することを改めてお聞かせください。

市長：

横浜で合計７試合を行うということでスタートして、台風で１試合は中止になりましたが、いよいよ11月の決勝戦でファイナルとなります。ラグビーは12か所で開催していますが、私は（開催自治体協議会の）会長職でもあり、ホストシティの代表として全ての試合に参加させていいただいてお客様をお迎えしています。（これまで）横浜国際総合競技場で行われた５試合で合計33万人以上に来場いただき、ファンゾーンには11日間で13万人以上にお越しいただきました。日本戦があった５日間は大変多くの人で賑わい、飲食の店舗は連日、想定以上の売り上げを記録しました。特に、日本代表戦が夕食時と重なった10月20日の日曜日は、11日間の飲食物販売の最高額1,800万円を売り上げたということです。決勝戦は、これまで以上に増えると思います。外国人が非常に多く、私が想像した以上にお客様が集まり、国を超えてハグやハイタッチをするなど、国際色豊かにとても友情にあふれた場所でもあったかと思います。日本銀行の横浜支店が４月に経済波及効果を98億円と試算していますが、まだ数字は出ていません。決勝戦が終わったあと、この点もしっかり振り返ってお示ししたいと考えています。

記者：

来年の東京オリンピックに向けた課題のようなものが見えてきましたか。

市長：

警備面などしっかり行い、混乱はなかったと思います。台風の翌日にプール戦最後の日本代表戦がありましたが、台風の後に大変短い時間で（会場を）整えました。横浜の今の時期はそれほど暑いということはありませんが、来年のオリンピックは夏場なので暑さ対策が非常に必要です。また、ファンゾーンのような人が集まるところは人であふれてしまうということについても考えなくてはいけないし、新横浜などの街のお店の前（など）で、交差点があるところは多くの人が集まってしまうなど、色々な混雑が事故につながると困ると感じたので、しっかり検証していきます。
記者：

11月１日にIR推進室を設置すると昨日発表されましたが、港湾局や文化観光局から人を集めたということで、改めて設置の意義や思い入れをお聞かせください。

市長：

（横浜でのIR）実現に向けて、しっかりした体制を作るということでこのたび立ち上げました。この推進室を作ることによって、市が実現を目指していくIRの実施方針の策定、依存症対策や治安対策をより具体的に検討していき、市民の皆様に丁寧な情報発信をしていきます。IR推進室は中核を担いますが、都市計画や環境アセスメント、開発手続きが必要になってくるので、IRを所管する都市整備局が非常に重要な役割です。各局から人を出しており、都市整備局だけの問題ではなく、（これまで）政策局で行ってきましたし、しっかりやっていきたいということです。

記者：

今後、運営体制を拡充する予定など見通しはありますか。

市長：

いわゆるRFC、リクエストフォーコンセプトということでしっかりご提案いただいて進めていきますが、まずこの体制で進めていき、その中でまた色々な不都合などあれば、もっと増やしていく可能性は十分あります。

記者：

月曜日に新たな劇場の検討委員会の５回目が開かれましたが、11月の終わりか12月の初めには最後の会合があるとお聞きしています。今後、事業化を考えるかどうかということになるかと思いますが、当初予算への計上など含めて現時点でどのように考えているか教えてください。

市長：

まずこの答申を受けさせていただきます。今は仮定の中で色々な議論をしていますが、終盤に来ており、どのように運営していくかだと思います。市で作っていくものですが、総予算の問題もあります。IRは民間事業者が行いますが、（劇場は）市としてやっていくので、民間の方に提携していただくなど色々なことがあります。私が目指しているのは今までにない劇場の在り方で、何でも上演していくということではありません。委員会の人からもオペラやバレエなど、最高レベルの舞台芸術を打ち出していくべきだろうという声もいただいています。その中には日本の伝統芸能も入ってくると思います。世界的に、言葉のない舞台芸術ではバレエが最高峰だと思いますし、音楽で全てやっていくオペラ、そういうものが、芸術の世界はグローバルになってきている中、自国の伝統芸術や伝統芸能だけを打ち出すのでなく、世界の伝統的な芸術に日本人が参加したり、（日本の伝統芸術に）外国の人が入ってくることもありえると思いますし、グローバルに通用するような劇場をやりたいと考えています。それを具現化するために有識者委員会にご意見をいただいており、かつてないもの（になる）と思います。初台に新国立劇場がありますが、横浜の場合は大劇場一本でやっていくということです。それから（課題として）、本舞台の年間の稼働率も上げること、また、どれだけ横浜市がそうした芸術文化に予算をつけられるかということもご理解いただかなくてはいけません。市だけの問題ではなく国の理解もいただくべきであり、海外のオペラ座など大劇場を、そのまま引越し公演というか、持ってきても遜色なくできるレベルが日本に必要だと思います。新国立劇場や東京文化会館もありますが、やはり横浜にしっかりした形で作りたいと思います。そうしたことをやるとなると持続的な運営が難しく、どれだけ予算がかかり、持続的に運営が続けられるのかが大きな課題であり、慎重にやっていくべきところだと思います。有識者委員会のご意見をお聞きし、そこをしっかりやっていくということです。

記者：

運営主体について、市が作っていくとお話しされましたが、市が主体として作っていく団体というイメージですか。

市長：

いいえ。私が考えているのは、劇場そのものは市が主体になって建てて、運営は市が中心になってやることではなく、民間だと思います。その運営機構は、当然ながら市の支援がなければ継続しないので、私たちが全く関係ないわけではありません。どこの自治体の劇場でもやっているように、年間でそれなりの予算をつけると思います。そうした意味では参画しますが、基本的に運営するのは民間の方にやっていただく（考えです）。ただ、それがどこかから持ってきたものではなく、人材を集めて育てながらやっていかなくてはいけなく、立ち上がる期間にも人材育成をしていくということだと思います。まとめると、運営主体は民間で、市が行っている指定管理者制度に近い感じですが、民間の方のお力をどんどんお借りする形になると思います。

記者：

国の理解というのは、国の何らかのお墨付きを得るようなことや、補助金などというイメージですか。

市長：

文化庁の予算は事業費としてそれぞれ審査を通ってやっていくと思いますが、できれば事業費だけではない部分で支援いただきたいと思っています。何らかの支援をいただきたいと考えてお話には行っていますが、全国にたくさん劇場があるので大変難しいとは思っています。「society5.0」と言う人工知能AIの時代になっていく中で、私は子どもたちの将来が非常に心配です。人間のために科学的な開発がされていますが、人と接することが苦手になっている傾向があり、生の舞台で演じられるものは子どもたちの教育に大事かと思います。身近で、人が演じる本物のものを見ることが大事だという意味でも、次の世代を担っていく子どもたちにも必要な大きな事業であると思うので、国にご協力いただきたいとお願いはしています。

記者：

劇場について、一昨日の検討委員会でみなとみらい地区エリアの市内５か所が候補に挙がっており、10,000㎡以上が必要ではないかという話もありました。やはり設備投資や運営など、かなり予算はかかるものだと思いますが、劇場をIRの中に組み込むという視点はありますか。

市長：

IRとは別物です。IRの中に劇場は当然ありますが、これはIRの事業者様がエンターテイメントでやることになるかと思います。この劇場とは全く別でつくるので、（IRに）組み込むことは考えていません。

記者：

想定していないということで。

市長：

はい。別のものです。

記者：

政策局報道担当から、この定例記者会見が今は原則週一回開かれていますが、これを月２回ほどに減らしたいというような打診、できないかという話を聞いていますが、これは市長が事務方に指示したのですか。

市長：

指示というか議論をしています。少し申し上げると、私は今、国関係の仕事がとても多いです。色々な会長職をやらせていただいており、週１回だと少し縛られてしまうことがあります。できるだけやらしていただきたいと思っていますが、かなりバッティングしてしまうというか、そこで苦慮していることがあります。私は指定都市市長会の会長ですが、週１回で（定例会見を）行っている都市はすごく少ないです。374万人のこれだけの規模の都市なので情報公開はとても大事で、基本的に毎週行わせていただいていますが、（他の予定と）重なってしまう時があり、できれば皆様のご意見をお聞きしたいということです。逆に皆様も定例的に週１回は大変なのではないかと思うことがあります。来年、新しい市庁舎に越すので、話し合いの中で皆様にとっても私たちにとっても良い方法（がないか）、そのような気持ちでお話しています。指示したことはありません。報道担当は、私の働き方がかなりハードなので心配しているのではないかと思います。是非そうしてほしいということではありません。

記者：

時期的に言うと、12月からIRの市民説明会が始まり多忙になることを理由の一つとして挙げていますが、IRにこれだけ注目が集まっている中で、今まで週１回であったものを減らすということは、市民に説明するという意味でも矛盾すると思いますし、理解に苦しむことがあると思います。

市長：

私が指示しているわけではなく、話し合いをすべきことの一環の中で話していたと思います。新しい市庁舎に移転していく中の一環の色々な業務改善や改革など、これは改善というわけではないですが、そういうことの中の一環のお話をしているのではないかと思います。

事務局：

あくまでもこの会見は市と記者クラブとの共催ということなので、記者クラブの中でそうした議論をしていただきたいということです。そこで議論されている内容に合わせて私たちも対応していきますし、市と記者クラブの議論もあり、記者クラブの中での議論もある、その結果どのような答えになるかは当然その議論の結果を尊重するので、よろしくお願いします。

市長：

今は本当に会長職が多く、名前だけ置いている会長ではないので、東京に毎日行っている状態です。恥ずかしいのですが毎日の往復がきつく、ひどい時は（１日で）２回行くこともあります。特に行事が続いていることもあり、港湾関係や街路事業の会長などかなり時間を取られています。議長がチェアマンとして、全国の自治体からお集まりのところでやったりしますが、４つほど大きいものが（あります）。それから指定都市市長会（の会長）も今回再選され、そうしたことは結構あり、スケジュール的な厳しさもかなりあります。私はいつもご質問をしっかり受けたいと思いますので、そちらでも色々お考えいただければと思います。

記者：

ラグビーについて、いよいよ決勝という中で、市として盛り上げや新たな仕掛けを考えるなどの予定はありますか。また、当日、市長は日産スタジアムで観戦する予定ですか。

市長：

観戦というか、私の場合はホストで、決勝戦は国賓の方がたくさんお見えになるので、お出迎えをずっとしている状態です。試合開始になればそうした方も着席されますが、お見送りやお迎えは２時半頃から忙しくしています。相当な盛り上がりで、ファンゾーンなど皆様がパブリックビューイングで各所で（試合を）見ていただいていますが、いよいよ大変なことになると思うので、（危険のないよう）人数の制限や、食事も足りなくなったら困るので手当てしたいです。盛り上げはすでに十分やってきているので、新しくこれから盛りあげていくための仕掛けはないです。安全に、ともかく無事に終えたいということです。

事務局：

前からこのラグビーワールドカップを契機に、観光面やスポーツの盛り上げを市長から指示されていて、例えば、これまでもやっていますが、試合が終わった後も、レジェンドのラグビー選手と子どもたちとの接点をつくるみたいなことをやっていきますし、年が明けると全日本レベルのこどもラグビー大会を保土ケ谷球技場でやるなど、盛り上げは今年度内にも予定したものがあります。これらをどうレガシーにしていくか、これからの来年度予算の中で議論していきます。

記者：

今回の大会でかなりたくさんのボランティアの人が参加してくださっている状況かと思いますが、そうした人たちに向けて一言いただければと思います。

市長：

本当にありがとうございます。観戦にいらっしゃったお客様、組織委員会の方から、「おもてなしが素晴らしい。特にボランティアの人たちの笑顔と、お迎えの仕方が本当に晴らしい」という声をいただいていて、本当に感謝申し上げたいと思います。あと一つ決勝戦が残っていますが、今後ともよろしくお願いします。

記者：

IRについて、先日からRFCが始まり、まだ締切ではないかと思いますが、事業者の登録が進んでいるかと思います。途中経過にはなってしまいますが、手応えはいかがですか。

事務局：

今回３区分で募集をかけていますが、本日は、日本型IR全体の実現に向けたIR事業者の提案、また開発事業に関するゼネコンなど、この２つに関しての登録締切になっています。いずれの区分も複数の登録申請がされていますが、最終的には、色々な条件を設けているので資格審査をした上で、最終的にRFCの提案を受けて対応を行っていく会社を決めていきます。そちらが決まり次第改めて公表したいと思いますが、今のところは複数社から来ているという状況です。

記者：

市長からご覧になって印象はいかがですか。

市長：

まだはっきりとした数が出ていないので。

事務局：

数を公表できる段階になりましたら、皆様に情報提供させていただきます。