市長定例記者会見（令和元年9月11日）

令和元年9月11日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】“ 一生に一度 ”がここ神奈川・横浜に！いよいよラグビーワールドカップ2019™が開幕します！
• 【資料２】横浜市の2027年国際園芸博覧会の開催申請が承認されました！

記者：

先日、中華街で日本発祥の地の除幕式があり、市長も参加され、横浜がラグビー発祥の地であったことが再認識されたと思います。これまでラグビーワールドカップが日本で行われるということで盛り上がってきましたが、過去を振り返ると、ラグビーというスポーツに対して神奈川県もしくは横浜市が助成をするなど日の目に当てることはなかったと思います。この機会に、イベントを一過性のものとして終わらせないためにも、少年の育成やファンの増加を図る施策などを継続的に行っていく考えはありますか。

市長：

ラグビーワールドカップ2019を日本で開催することがメディアで紹介されることが増え、多くの市民の皆様にとってラグビーが身近な存在になってきたと実感しています。確かに日本では、サッカーはわりと子ども達にとって馴染みがあるというか、プロサッカーを通じて華やかにやってきましたが、（それに比べると）ラグビーは親しみを持っている方が少なかったかと思います。これから、この機会を捉えて、ラグビーの普及・啓発を進めていきたいと思います。今後も、子どもたちのラグビーの体験や観戦の機会を継続的に提供していきます。引き続き、親子ラグビー教室や元ラグビー日本代表選手の小学校訪問事業など、子どもたちのラグビー体験の機会を作っていきたいと思います。横浜で盛んな女子ラグビーと連携して、ラグビーの普及・啓発を積極的に進めていきます。合わせて、タグラグビーなどを指導する人材の育成も実施します。アジア最古のラグビークラブが生まれた横浜が、日本ラグビー発祥の地として、ラグビーの裾野を広げていこうと新たに決意しています。

記者：

ラグビーワールドカップ開幕までわずかとなり、ファンゾーンの概要が発表され、シティドレッシングも行われています。国内外の観客や選手を受け入れる体制は準備万端ですか。

市長：

これまでしっかり（準備を）してきましたし、これからも行っていきます。特に警備の問題は、とても多くの人が一同に集まるので、しっかり担当が進めています。当日の試合会場で皆様が気持ち良く楽しんでいただけるよう、しっかり警備を行い、選手が気持ち良く競技できるような雰囲気づくりも行っていきます。また、チケットが手に入らなかった人もファンゾーンに来ていただき、大型のスクリーンで全ての試合が観られますので、楽しんでいただけるようしっかり取り組んでいきます。今の段階では、準備は順調に進んでいると考えています。

記者：

市は訪日外国人客の絶対数は多いですが、比率、宿泊の人数が少ないと言われています。大会を活かして、警備体制や魅力を感じてもらうようなノウハウをどのように蓄積していくお考えですか。

市長：

最大のチャンスだと思っています。以前から、海外の方にどうしたら来ていただけるか、様々な旅行代理店などと話しています。横浜を知ってもらう様々な仕掛けを用意しています。ちょうど（良い）タイミングで、横浜音祭りを開催しているので、アートの街として、関係局とも連携して進めています。また、民間の方も関心が高く、期待しているので、食事する所など協力していきます。

記者：

会場となる新横浜は、横浜の中心部から距離が離れているのではないかと思います。お客さんを誘導する工夫などありますか。

事務局：

新横浜を訪れたお客様を関内・関外、場合によっては三溪園までご案内するシャトルバスを用意しています。旅行会社や、野毛、中華街や山下公園前など地域の方々と連携し、訪れた時に楽しんでいただくための具体的な仕掛けが必要です。美味しいものを食べるという細かな配慮まで旅行会社とも連携して進めています。

記者：

９日に小林副市長が申請して承認されたということでした。この申請が承認されたということは、市の悲願である花博が開催できるものと受け止めていいのか、政府のサポートレターが届くまで内定という形なのか、その位置づけを教えてください。

市長：

最高クラスとなるA１クラスの国際園芸博覧会は、２段階の手続きが必要です。まず、市が主体となるAIPHへの開催申請、これは小林副市長が行き、開催承認が得られました。次に、国が主体で行う博覧会国際事務局（BIE）への開催申請です。今後の博覧会国際事務局の開催承認をもって、開催の正式な決定となります。BIEの基準によると、開催申請は開会日の５～６年前となっているので、正式決定の時期は2021年以降になるのではないかと見込んでいます。BIEへの申請は国が行うので、しっかりと国と連携して準備を進めていきます。正式な決定はこの時期ですが、AIPHの承認を得たので、開催できる可能性はかなり高く、（開催）できるだろうと思います。正式にはこうした手続きが必要となります。

記者：

ライバルの国は他にいますか。

市長：

結果的には横浜市しか手を挙げなかったということです。

記者：

例えば、2021年までの国際園芸家協会の年次総会で別の国が申請してきた場合、ライバルになりますか。

事務局：

それはありません。2027年の（開催について）横浜市はAIPHから承認を得ています。これまで数か国が申請するという情報があり、多少不安もありましたが、実際は横浜市だけが2027年の承認を得ましたので、その心配はありません。

記者：

すると、ほぼ内定状態であると。

事務局：

内定というより第一歩であるAIPHの承認を得たということです。手続き的には、政府のサポートレター（の送付）を経てBIE（の承認を得る）ということです。内定ではなく承認です。

記者：

花博について、先日都内で小林副市長も出席した検討会が行われました。その時、出席者からかなり厳しい意見、横浜市のための花博という領域をまだ出ていないのではないかというような意見もありました。大きな一歩というような話がありましたが、現状の課題認識をどのように捉えていますか。

事務局：

８月29日に国で第１回検討会がありました。その際、横浜の存在感が強すぎるというご意見もありました。オールジャパンで世界を視野に（考えており）、当日は時間もなかったので、私たちも紹介できていませんが、（市は）「幸せ」をテーマとしています。これからの未来社会において重要なもの、それは横浜のことだけではなく、日本、世界を含めて視野に入れています。産業にも重点をおいて、花き産業のみならず、例えば遺伝子工学などを含めた最先端技術を使った花と緑の未来をどう描くかということもレポートに入っています。第２回（検討会）は９月の下旬にあると思いますが、今後も市の考えをしっかり説明していきたいと思っています。

記者：

（総会が開かれた）北京に行った人に話を聞くと、集客面でかなり苦戦しているようだと聞きました。半年間開催するとなると、集客に色々な工夫をしていかないといけないと思いますが、その点はどのようになりますか。

事務局：

北京博が集客に苦労している最大の問題は、当初、北京から100㎞ほど離れた会場まで新幹線を作る予定だったのができなかったことが大きな原因と言われています。上瀬谷は非常に交通アクセスが良いところです。その点を今回のプレゼンテーションでも説明しましたし、７月にはAIPHに視察していただき、アクセスの良さは、実際に見て認識されています。そうした意味では、了解を得ているのかと思います。今後は会場内の移動など詳細な計画に入っていき、きちんとブラッシュアップしていきます。また、上瀬谷は花博だけではありません。まちづくりと共にやっているということを今回アピールしたので、地元の方と一緒にやっていくことがポイントだと思っています。

記者：

交通アクセスについて、新たな交通の検討をしていると思いますが、結論はいつを目処に考えているのですか。

事務局：

（街の）方向性を決めていくことが最初だと思います。上瀬谷のまちづくり協議会などで地元の人とよく話し合って、まずは街の方向性を決めること。土地区画整理事業というメニューが地元の人から出てきているので、市が採用できるかということもポイントになります。それと並行して、花博は2027年に開催するので、それに向けてできるだけ早期に、政府の支援をいただきながら新たな交通を具体化していきます。

記者：

先日、国土交通省、官公庁でIRの基本方針案が示されました。市がIR誘致を表明してから、わりと早く国が基本方針を示しました。内容を見ると理念のようなものが書かれています。これに沿って実施方針が作られていくと思いますが、基本方針が示されたことについて受け止めをお聞かせください。

市長：

日本型IRの実現に向けた取組が着実に進んでいると思いました。基本方針に沿って、市が実施方針を作成することになるので、これからもしっかり研究していきます。

記者：

先日、京急で踏切事故があり、運転手が亡くなり、大勢の乗客が怪我をしました。今年に入って市営バスの事故に始まり、シーサイドラインの逆走、ブルーラインの脱線、オーバーラン、都市交通のインフラに対する市民の信頼が揺らぐような事故が多発していますが、この点についてどのように受け止めていますか。

市長：

このたびの京急様の事故について、亡くなられた方へのご冥福と、負傷された方のいち早い回復を、心よりお祈り申し上げます。（事故が）続いており、胸がとても痛むことが多いです。今回の京急様の事故について、市は速やかに救助活動を行い、災害対策本部を立ち上げ、情報収集や交通局による振替輸送などの支援を行いました。今回は踏切での大変大きな衝突事故なので、多くの市民の皆様が不安な思いをされたのではないかと思います。交通インフラは市民の生活の土台です。現在、原因を究明中とのことですが、今回の事故を教訓として、市は鉄道・バス・道路など、交通インフラの安全性を高めて、信頼の回復・確保に努めていきます。今回事故のあった踏切への安全対策について、この踏切はピーク１時間あたりの合計遮断時間が40分以上となる、いわゆる「開かずの踏切」です。これまでに、歩行者の安全確保のため、歩行者と自動車の動線を分離する安全対策は実施しましたが、道路の高架化は、接続する道路や周辺の市街化の状況などから、対応が難しい区間です。今回の事故を教訓に、誤って大型車が進入することがないような規制や分かりやすい案内を行うなど、県警や鉄道事業者ともしっかり連携して早急に対策を行います。

記者：

市会の政策・総務・財政委員会が開かれました。市長は発表の８月22日の会見時に、７月31日に決断したとお話ししたと思いますが、本日の委員会で請求された資料を見ると、７月25日にIRプロジェクトという会議が市庁内で開かれ、市長は出席されていないと思いますが、その中でギャンブル等依存症対策の会議が設けられることが決まっていたり、31日に市長が決断した場合に向けて補正予算の準備とその資料が整えられていたりしました。市長が出席した会議では、記者会見の時に示されたような、横浜においてIRを実現する必要があると判断するという資料がそのまま示されていて、市長が決断したというような経緯だと理解しています。こうした資料を準備するからにはこの場で決めるのだと市長が考えて指示などをしていたのではないかと一般的に思えるのですが、事務方の動きをどの程度知っていたのか、また、それに対する指示などはしていたのですか。

市長：

これは定例記者会見でもよく質問いただき、「まだ決められません、今のところ検討・研究しています」というお答えをかなりしていたので、皆様もまだ決断できないのだなと思っていたと思います。そうした中で、（IRの）関係の研究をしている人たちにとって、やっぱりやるべきだとか、まだここが足りてないという議論があったと思いますが、その場に私がいつもいるわけではありません。色々な状況を把握していく中で、最終的に私が決めたということです。

記者：

31日の一週間前の会見では、市長は補正予算のことは考えていないとお話ししていたと思います。その時点では補正予算の案が７月31日の判断する場に挙がってくることは知らなかったということですか。

市長：

知らないということはありませんが、それは「まだ最終的に私が判断できるところまでいっていません。色々な考え方があると思いますし、準備をする」ということでしょう。本当に重要な判断だと考えていたので、ここでということはありません。やはり一番の、あの時に決めたというところでは、秋の国会でカジノ管理委員会ができるだろうということ、他都市でどこが出るか、指定都市市長会に行くと「手を挙げたい」と言う人もいたこと、そうした中で空気というのが分かってきました。東京都も進めるのではないか、そうした情報が入ってきて、大阪市は相当前から考えていましたし、決断を遅らせていくと出遅れるというようなこともありました。その中での結論です。はっきり方向を示さないと次に進めないと思います。

記者：

７月31日の会議には、そうした補正予算の案が出ることは分かっていて、そこで判断しなくてはいけないだろうということだったのか。

市長：

判断しなくてはいけないと、するべきタイミングがきているということはずっと考えていました。

記者：

案を出すようにと市長が指示したのですか。

市長：

違います。その前の定例記者会見で、どうするのかと確か聞かれました。その時点ではそうしたことを前提にしていないので、当然、補正予算に出すとは決めていない、とお答えしたと思います。

記者：

決めてないではなく、考えていないという。

市長：

考えていないと申し上げたかな。

記者：

その時点ではもう出すだろうと分かっていたのですか。

市長：

いいえ、まだその前の記者会見ではそこまで決定的なものではなく、本当にぎりぎりまで考え続けていました。

記者：

今日の委員会で、２月か３月に今回の補正予算案を出すことを選択肢として考え始めたという話がありましたが、それを市長はどの程度知っていましたか。

事務局：

２月、３月ぐらいに、今まで検討してきたので今後の進め方を検討しておくように副市長が担当に指示しました。

記者：

それは小林副市長がしたと。

事務局：

そうです。

記者：

それを市長はどの程度知っていましたか。

市長：

皆で共有していました。だからといって是非やりましょうと言ったわけではなく、（準備は）責任者で全部まとめてやっています。

記者：

それはあくまでも小林副市長が判断していたと。

市長：

そうです。

事務局：

当然来年に向けての準備があるので、所管の副市長としてそれを指示をしたということです。IRだけでなく、２月３月は予算審議の議会なので、市長とも様々なコミュニケーションをとり、市長に報告することもあります。懸案事項や解決すべき事項は色々とあります。（常任）委員会で、いつかと聞かれたので、その頃に指示したと説明しましたが、その時は来年度以降どうするかということで、12月であれば予算に対して（副市長から）様々な指示をするので、その一環として捉えていただきたいと思います。

記者：

本日の内閣改造について、特に地方創生や地方振興などに対する期待や、注文などあれば教えてください。

市長：

国では法律の制定など様々な決めごとがあり、それを実際に実行していくのが私たちです。現場の状況などをどうしたら効果的に国民にお伝えできるか、それをきちんと実行できるようにというようなことは、指定都市市長会など色々な場で話し合っています。政治家の方には市の予算に対するお願いなどで話していて、政府も十分ご承知と思います。今回、新しいメンバーで（内閣が）発足しますが、そこはしっかりやっていただきたいと思います。

記者：

例えばIRの誘致を進める中で、担当の省庁と連携をとるにあたり、こんなことをして欲しい、こんなことを働きかけていきたいというものはありますか。

市長：

しっかりとした情報をいただきたいし、それを進めるにあたっての様々な課題などをご説明してもらいたいと思います。政府と地方自治体が手を挙げて行うことは、情報を共有して考え方も一緒でなければ国民に理解してもらえないと思うので、しっかり連携してほしいと思います。

記者：

先日、関東上空を直撃した台風15号の件について、今もなお千葉県や神奈川県の一部で停電が続いています。本日午前に金沢区の福浦に行きました。そこも他のふ頭と一緒で、高波が防波堤を破壊して乗り越え、海岸に面している多くの企業が被災しています。私たちが見た感じでは、被害規模に大小はあっても非常に広範囲で、他の被害が及んでいる所と比べて被害が突出しているかと思いました。働いている方に話をお聞きすると、インフラも破壊されて再開の目途が立たないと非常に落胆していました。福浦地区の被害について、数や被災情報を把握していますか。また、被災した企業に対して何か助ける方策などの予定があればお聞かせください。最後に、押し寄せてきた波が想定外だったとはいえ、防波堤の在り方、高さや構造など見直してもよいと被災地の人が言っていましたが、考えがあればお聞かせください。

市長：

金沢区の沿岸の被害はかなり大きいもので、それは把握しています。この天災で被害に遭われた方を、国と一緒になんとしても助けようと相談しています。

事務局：

金沢区の工業団地の被害について、台風15号の高波により東京湾に面している護岸が崩れて、金沢区の福浦地区・幸浦地区の広い範囲に大量の海水が流れ込みました。これにより多くの工場が浸水して、機械や電子機器が壊れるなどの被害が出ています。今後は被害状況を早急に確認して、できる限りの支援を速やかに行っていきたいと考えています。また、現在詳細に関して調査中ですが、（本日）15時から関係区局が集まり、この件の対策会議を行う予定です。

記者：

数はまだ把握していない。

事務局：

報告が全て上がっていないので、数はまだわからなく、調査中です。

記者：

上がってきているだけでどれくらいですか。

事務局：

上がってきている中では、幸浦・福浦地区の工業団地が大きな被害を受けているということですが、その件数など詳細はまだ上がってきていません。

市長：

現在までの市内全域の被害状況は、怪我をした人が３人、住居の被害が358件、がけ崩れや冠水などを含めた物的被害が合計で1169件、停電が最大で58,100件です。

記者：

防波堤の破壊はいかがですか。

市長：

これからきちんと対策を考えていかなくてはいけません。まだ調査が必要だと思います。

記者：

先日の本会議の一般質問で、パートナーシップ制度を今年導入すると話していました。ずっと懸案だったと話していましたが、今導入した経緯や、全国でパートナーシップ制度が導入されていますが、何か横浜独自のこと、今の時点で決まっていることがあれば教えてください。

市長：

一人一人が自分らしく生きていくためには、多様性を認め合い、お互いを受け入れて尊重し合うことが何よりも大切です。パートナーとして宣誓した人を行政としてしっかりと受け止める制度を作ることで、皆様の悩みを和らげ、自分らしく生きることを応援することができればと思っています。また、制度の創設をきっかけに、市民や事業者の皆様の性的少数者などへの理解が促進されることを期待しており、要綱を作りたいと思っています。（制度の導入は）何がきっかけということはありません。当事者の皆様への具体的な支援として、市営住宅の入居、病院におけるパートナーへの病状や手術の説明などを想定しています。今後、さらにどのような支援が行えるかご意見をいただき、検討していきます。

記者：

IR誘致の関係について、この場で誘致を正式に表明された時と先日の市会の初日に示した日帰り客と宿泊客の割合は、データの根拠、調べた基準が違うのではないかという指摘が出ています。公正公平なデータでないと、誘致判断の根拠に関わる部分だと思いますが、今後、市民や議会に説明する際にどのように対応していくか、これからも引用し続けるのか教えてください。

事務局：

混同されるような説明の仕方は事務方に至らない点があったかと思いましたので、本日の委員会資料には出典の違いをしっかり書き、官公庁の調査は参考扱いとして市民の皆様に説明していきたいと説明しました。市長からもそうした指示は出ており、深く調査すると本会議で答弁していますので、状況は市民の皆様に説明していきたいと思います。

記者：

IRの基本方針の案の表明について、収益をIR施設の長期的な集客などに充分に充てるようにという項目があるかと思います。820億～1,200億円の増収が見込まれる中で、この内いくらぐらいが市長が危機的な状況と言う市の財政に直接貢献することになるのか。この増収する分が、例えば大半がこうした収益を長期的に上げるためや、山下ふ頭のインフラ整備にかかった費用をその後補填するために使われるのであれば、危機的な財政状況を救済することにあまりならないかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。

事務局：

IRから（得られる）820億から1,200億円（の増収）は、基本的には法令でIRの再整備、観光の再整備や社会福祉の増進に（使う）ということになっています。そうしたことを受けて、今後必要となる医療・子育て、福祉、市民生活の安全性を確保することに重きを置いて活用していきます。今後、具体的な設計に入る際、それを基本的な方針として行っていきたいと思います。

記者：

そうすると、大半がそうしたこと、IRの関連の費用として充てられる。

事務局：

大半ということはありえません。そうしたこと（医療・子育て、福祉、市民生活の安全性を確保すること）を重点的に考えていきます。

記者：

かなり大きい財源だと思いますが、財源ができることでどのように良いことがありますか。財政的な数字の部分では分かりにくいものがあると思いますが、こうした施策の部分を充実させていくと。

市長：

今、基礎自治体は厳しい財政状況だと思います。予算編成時、スタート時点でかなり絞っていても500億円ほど足りない状態です。毎年、医療や福祉にお金が掛かる中で、高齢者も増えていきます。自由度がなくなっていく中で、市民の皆様のためにつけたい予算、医療・福祉など、芸術関係にも基本的には使おうとしている（予算が）定められているので、自由が利かない財政の中で少しでも余裕を作らなければいけません。IRがあることで色々な人が街を訪れるので、それによって経済振興にも相当役立ちます。

記者：

市長が検討会を設けて考えている新たな劇場の運営費などに、IRで得られたお金を使う考えがありますか。

市長：

新しい劇場は、有識者委員会で（検討を）していますが、今までにない運営方法を考えています。大型の劇場は採算が極めて難しいです。国や地方自治体が援助する必要があり、民間のスポンサーを付けてどれだけ自主事業を行えるか工夫していきます。一部芸術的なところで使うことはできると思いますが、今の段階では決めていません。

記者：

使う可能性もある。

市長：

あるかもしれません。劇場がどのようにやるかきちんと決まっていないので、今の段階では決めていません。

事務局：

繰り返しになりますが、（IRの増収は）やはり市民サービスの安心・安全に重きを（置いていきます）。

記者：

市民サービスの医療・福祉が一番最初と言っていて、大半を使っていくということですが、消費税の時にはっきり子どものことで使うというケースもあり、使途をもっと明確にした方が市民理解もより進み、医療・福祉、芸術その他諸々と言われると結局全部に使えるという懸念があるのではないかと思いますが。

市長：

そこは全く考えていないわけではないので、そうしたことを説明会の中できちんとご説明できるか確認していきたいと思います。

記者：

観光庁と市のデータの基準が違うことについて、副市長から先ほど至らぬ点があったということでしたが、８月22日の会見は誘致を表明する非常に大事な会見で、その場での言葉に直結する話です。政治家として発言に責任を負わなければならない、至らぬ点は配慮に欠けたと市長もお考えなのか、特段問題視するようなことではないのかどちらのお考えですか。

市長：

ご意見はもっともだと思います。現在つかめているデータの中では、それ以上のことができなかったということです。これからもう少し深堀りしてほしいと伝えていますし、きちんと対応していきたいと思います。どのようにデータをとるかは大変難しいですが、決してこのままでいいとは思っていません。

記者：

冒頭のご指摘のとおりというのは、一般質問での質問のご指摘のとおりということで、配慮に欠けたとお考えですか。

市長：

政治家としてどうなのかとお話しされたので、確かに一致しないということがあり、配慮というか、調べたものを受け止めてしまったので、以後はもっと深く調べて市民にご説明できるようにしたいということです。

記者：

説明会までに新たなデータを出すことをお考えですか。

事務局：

説明会は間をあけずに18区回ると市長は言っていますので、説明会までに新しいデータをとることは難しいと思っています。私たちの独自の調査は、しっかり経年的に調べているので、そうした傾向として説明し、観光庁の趣旨も説明します。その違いを明確に説明して、横浜が今置かれた状況を説明したいと思っています。新たに調査をしないと出ませんので、一年間以上かかってしまいます。他の類似の調査を調べていますが、説明会までに有用なものは得られないと思っています。

記者：

資料の中に、この数字はどのような人を対象に何を聞いて得たものかがそれぞれ分かるようにしてと。

事務局：

それは当然です。横浜が置かれた観光の状況を説明することが趣旨なので、市民の皆様が理解できるようにわかりやすく説明したいと思います。

記者：

パートナーシップ制度について、現段階では要綱という扱いになっているかと思いますが、条例化の考えはありますか。

市長：

今は要綱という形でお示ししようと考えています。その先のことは判断できません。まず色々なことでお困りの人をご支援したいということです。個別に相談などを受けていましたが、こうした形ではっきりパートナー制度を行うことにより、不自由だった点が解消されるところをまず取り組んでいきたいと思っています。

記者：

先日の一般質問と今日の委員会の中で、山下ふ頭のカジノ抜きの再開発について、一般質問では検討したことがあるとお話ししていたかと思いますが、今日の委員会の質疑ではそうした感じではないかと思いました。実際はカジノ抜きの再開発を検討したことがあるのですか。

事務局：

本会議でも、カジノ抜きではMICE施設は非常にお金がかかるので、パシフィコ横浜の事例でも明らかなように、相当な公的資金をつぎ込まないとできない（と市長が発言していました）。そうした意味で検討したことがあるという意味にとれたのかと思いますが、そうした実情、市は25年以上パシフィコ横浜を（運営）してきているので、内閣府で既にそうしたことを検討していたということを本会議で市長が答弁したと思います。副市長もそれと同じことを委員会でご説明したつもりです。

記者：

検討したというのは内部で明確に検討したのではなくて。

事務局：

実態としてある周知の事実のようなものです。例えば、東京のビッグサイトや千葉の幕張は全て公共施設なので（固定資産への）税金は掛かりませんし、投資した資金を回収する必要がありません。これまでの事実を確認するということで、今日も委員会で申し上げましたが、ケーススタディとして検討したことはありません。

記者：

先週の一般質問の市長の答弁もそうした趣旨ですか。

市長：

はい、そうです。いくつか海外に行った時の事例もお話したと思いますが、そうしたことはきちんと出しませんが、かなりのお金を投入しないと運用は難しいです。民間だけで成立するところはほとんどないのではないかと思います。

記者：

基本方針で、地域で十分な合意形成、良好な関係という言葉が入っています。今後の説明会は広報やインターネットなども検討するということで回答しているかと思いますが、地域での合意形成のみならず良好な関係まで求められていて、どのような状況になれば合意形成ができて良好な関係に至ったと思っているか、目指す基準を教えてください。

事務局：

今日の委員会で質問いただいたことと重なりますが、100％の同意を得るのだという人、多数決をとって合意形成を得るべき（という人）と、様々な人がいると思います。
日本型IRや横浜市の考え方について理解を（していただくため）、まず市民の皆様にご説明していきます。市長が率先して18区（での説明会を）行います。その他、広報よこはま特集号（の発行）、ウェブサイトに（IRの広報）動画を掲載するなど、説明会に行けない人に説明を果たすこともしっかり行っていくことで合意形成を図っていきたいと（考えています）。こうした事業はまちづくりや道路整備など様々ありますが、「ここまでいけば合意」ということは難しいかと思います。どれだけ説明を尽くしたか、市民の皆様に理解していただいた上で、（市民の皆様と）やりとりできるようにしていかなければいけないかと思います。

記者：

数値化できるものではないですし、現段階で住民投票やパブリックコメントなどに前向きな回答をしていない中で、そうした回答になることは止むを得ないと思いますが、基本方針でそこまで書かれている中で、市長はどのようなイメージで合意形成、良好な関係を捉えているかお聞かせください。

市長：

特別自治市（の説明会）を18区で行ってきました。（特別自治市が）どのようなものか分からない人はたくさんいたのですが、アンケートで話を聞いて特別市がどのようなものか非常によく分かった、よく理解できたという多くのご意見をいただきました。今回のアンケートはどのような内容になるか分かりませんが、私がお話する際には当然ご理解していただかなくてはいけないと（思っています）。数字できちんと申し上げられなく、会場（に入れる人数）には限りがありますが、できるだけ多くの人に来ていただくと、大きな判断材料になるかと思います。