市長定例記者会見（令和元年12月24日）

令和元年12月24日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】いすゞ自動車株式会社 横浜・みなとみらい21地区に本社移転を決定！

記者：

どのようなところに期待を寄せていますか。

市長：

いすゞ自動車様の本社移転は、事業機会の拡大や雇用の増加（につながり）、横浜の経済に非常に大きなインパクトがあると考えます。トップセールスを始めた頃から、私は移転を強く望んでいて、決定していただいたことに本当に感謝しています。移転の詳細は今後決定されるとのことで、税収の見込みについて申し上げられる段階ではありませんが、約2,500人という大規模なご進出なので、従業員の皆様の消費支出による効果、市内自動車産業の基盤強化、国内外からの出張による来街者の増加や近隣ホテルの宿泊需要増など、大きなプラスの経済効果が期待されます。また、いすゞ自動車様というグローバル企業に横浜を選択いただいたこと自体が、他の企業の皆様にとって、横浜への進出を促す効果があると思います。いすゞ自動車様からは、「地元となる横浜市とのつながりを深めていきたい」というご意向をお聞きしています。ものづくりやIoT関連の連携プラットフォームである「I・TOP横浜」への参画や、技術者の方々が他企業と交流できるイベントへの参加など、「イノベーション都市・横浜」の一員として、ネットワークを築いていただくことに賛意を示していただいているので、横浜経済に新たな風を吹き込んでいただくことを期待しています。今は横浜港から製品を出荷していただいていて、（国内トラックメーカーの中で）かなり多くて、いすゞ自動車様が（完成自動車の輸出では）一番多いのではないかと思います。私は自動車業界に以前いましたが、トラック等の輸送（車両）は産業に素晴らしい貢献をしていますし、嬉しく思います。色々な効果が出てくるのではないかと考えています。

記者：

市にとって価値があるということで、トップセールスをしたと聞きましたが、いつ市長がいすゞ自動車に行ったか、いつ頃からこうした話があったか、これまでの経緯を教えてください。また、助成制度の申請をしているということで、いすゞ自動車は市からどのようなインセンティブが得られるか教えてください。

市長：

今年８月に経済局で移転のニーズを把握し、誘致に向けた対話をいすゞ自動車様と進めてきました。経済局が色々な話をして、10月に経済局長が常務取締役と詰めに近いところまで話をして、私は12月12日に社長にお話させていただきました。パネルなど色々持って行き、改めて私自身が色々な角度から市の話をしました。

事務局：

助成制度の申請は、検討いただいていますが、内容は確定していません。今回の事例で仮に認定された場合、事業計画に係る法人市民税の法人税割額が年間で最大１億円、５年間軽減できる支援制度があるので、今後、調整します。

記者：

進出にあたり、いすゞ自動車さんから市へ要望はありましたか。

市長：

色々な話し合いを続けていますが、いすゞ自動車様としては特に、他の企業とのイノベーション人材のネットワークを拡大したいということ、また、市が取り組んでいる「I・TOP横浜」にとても関心があること、経済界をはじめとした地元の方に愛されるいすゞ自動車にしていきたいということ、をお聞きしました。最終的には私と社長がお話しましたが、色々なことに納得いただいたご決断です。これからも、色々なご希望もお聞きしますし、全面的にサポートさせていただくという気持ちです。

記者：

先日もバイクメーカーが進出されたと思いますが、特に裾野の産業が広い自動車産業が横浜に来るメリットをどのように考えていますか。

市長：

一つは、自動車関連ということだけでなく研究開発拠点などが集積するなど、ビジネス環境（だと思います）。経済界では、他業種との提携が当たり前のことになってきています。横浜は起業家や変革を起こしていきたい人たちがいる所でもあり、魅力的で、SDGs未来都市として選定されて、市をひとつの実験場のような形でお使いいただいています。産業関係の車も水素やEVなど、もっと盛んになると思うので、ビジネス展開しやすいのではないかと思います。ボルボと提携したことも、とても素晴らしいと思います。

記者：

今年８月頃にいすゞ自動車から打診があったということですが、いすゞ自動車は横浜市以外に候補地がいくつかあって絞り込んだのですか。

事務局：

最初は数か所候補があったとお聞きしています。

記者：

神奈川県内でということですか。

事務局：

詳細はお聞きしていません。

記者：

定例会見が年内最後なので、今年はどのような年だったか、来年への抱負、をお聞かせください。また、ＩＲの誘致について来年どのように市民に理解を求めていくのかお聞かせください。

市長：

今年は、街の賑わいと魅力の向上として、今までの取組が実を結んできたという実感があります。一方、ブルーラインとシーサイドラインの事故、災害への対策、特に台風15号で大きな被害があり、市民の皆様に大変辛い思い、ご心配もさせてしまいました。そうした面でも記憶に残る、密度の濃い年でした。令和になり、新天皇皇后両陛下が即位なさった新しい一年でもありました。皆様の力が結実したとともに、改めて自然災害にはひと時も油断できないと肝に銘じた年であり、人災であったブルーラインの件は、そうしたことに緩みがあってはならなかったのですが、非常に反省しました。それから、アフリカ開発会議とラグビーワールドカップは大変評価いただきました。特にラグビーは、全国12か所で手を携えた結果、大勢の集客ができて、横浜では７試合（のうち）１試合は台風で中止になりましたが、決勝戦では史上最高の70,103人という観客数を記録し、本当に皆様に喜んでいただきました。ボランティアの皆様の大活躍もありがたかったです。それと、ガーデンネックレス横浜が定着して、今年はローズウィークが大変賑わいました。横浜音祭りは、台風の影響で集客数が落ちてしまったこともありましたが、主催・共催事業は素晴らしく、チケットの売れ行きが良かったことも嬉しかったです。横浜ハンマーヘッドがオープンしたことは大変嬉しいことでした。横浜市の企業が中心になってつくっていただき、大変評判が良く、同時着岸７隻が実現するという意味でも大きな力になりました。ダイヤモンド・プリンセスが（新港ふ頭への）第一船に入りましたが、非常に素晴らしく、市民の方にも喜んでいただいたと思います。企業誘致では、京浜急行グループ様に本社を建てていただいたこと、資生堂の研究開発拠点がオープンしたこと、これから村田製作所もできていきますし、来年は神奈川大学のキャンパスもできていくということです。そして、いすゞ自動車の本社が進出を決めていただいたこともありがたいことです。公共交通機関の事故は、誠に申し訳なく思います。集中豪雨、台風に対する対策もしっかり行っていきます。それから、IRの誘致について発表しました。今、市民の皆様に説明会を行っており、多くの反対のご意見などをいただいています。５回終わったところですが、引き続きしっかりやっていきたいと思います。劇場整備について、国も文化芸術立国を唱えていますが、世界のオペラハウスに匹敵するようなものはないので、横浜に対する期待もいただいており、劇場整備の検討も少しずつ前進してきています。2027年の国際園芸博覧会の招致活動も進めていきます。
来年は、ラグビーワールドカップやクルーズポートの盛り上がりを、オリンピック・パラリンピックにつなげていきたいと考えています。野球、ソフトボール、サッカーの決勝戦全てが横浜で行われます。春には、MICE施設であるパシフィコ横浜ノース、民間による１万人収容の音楽ホール、ぴあアリーナMMが開業します。７月には、待望の横浜武道館がオープンします。大型連休の５月６日には、日本初のクルーズ船６隻同時着岸がありますが、これも賑わい創出になると思います。今年の秋から力を入れている夜の観光は、来年も充実させたいと思います。横浜が人口減少していく中で、働き手が減り、45年後には（生産年齢）人口が３分の2になっていきます。IRの実現に向けた取組も、市民の皆様の疑問も反対もたくさんあるのはもちろん承知していますが、引き続き説明会を通じて、市民の皆様の声をお聞きしながら進めていきたいと思います。まだ（区域整備計画の認定申請に向けた）議決がされていないので、本格的に進んでいくのは来年です。それから、新たな劇場整備について有識者委員会の結論として「我が国トップクラスの劇場を目指すべきだ」ということを言っていただきました。私は、運営、コストがきちんとどれだけかかるかということ、持続的に運営していくことが一番大事な事だと思います。それから、単なる貸劇場化するのは意味がなく、自主的な意思を持った劇場にしたい（と思っています）。海外のオペラハウス７つと提携していくための交渉をしています。また、2027年の国際園芸博覧会に向けて、しっかりと招致を進めていきます。台風で、金沢臨海部の産業団地を中心に周辺の方に大きな被害を生じさせてしまったことは大変申し訳なく思っています。補助制度の創設や護岸の再整備など、国とも話し合い、しっかりやっていきます。いつ起こるともわからない大地震という言い方をずっとしてきたのですが、それだけではなくて、地球温暖化の影響かと思いますが、豪雨や台風の被害に対しても、災害対策を着実に進めています。6月末からいよいよ新市庁舎での業務が始まります。市民の方のご理解を得て建てた新市庁舎なので、さらにコストダウンを図って、建ったことは本当に良かったとご評価いただかなくてはいけないと思いますし、防災の拠点にもなるので、しっかりと作業を進めていきます。

記者：

IRについて、昨日RFCの事業者の提案が締め切られました。どのような結果になりましたか。

事務局：

日本型IRの実現に関することについては７件、開発事業に関することについては、登録時は４者の登録がありましたが、１者のご提出がなく、３件の提出がありました。１月以降、実施方針の策定に向け、提出いただいた事業者と順次対話を実施していきます。

記者：

応募がなかった開発事業者の１件は、どのような理由で出さなかったのですか。

事務局：

辞退の申し出があり、提案期間が若干短く、RFCの内容が非常に多いので期限までに提案書を出すに至らなかったということです。

記者：

何か他の事情があったわけではなく、単純に期間が短くて間に合わなかったということですか。

事務局：

相手側からはそのように聞いています。

記者：

これまでIRの市民説明会が５区で終わりました。鶴見区や金沢区では、市長の辞職を求める意見などかなり厳しい意見もありましたが、これまでの受け止めをお聞かせください。

市長：

５区が終わりましたが、本当に厳しいご意見、率直なご意見をお聞きしておりますが、それは当然だと思います。ご心配もありますし、IRのカジノは反対だという人もいます。お一人ずつと１対１でお話するには時間の問題がありますが、皆様のお考えになっていることを私も知りたいので、（説明会の）休憩時間の間に質問を書いていただき、司会者が読んだ質問にお答えするという方法で今回は行っています。会場からは直接色々なお声がかかります。他のお客様もいるのでずっとお話することはできませんが、そうしたお声に対してもできるだけの時間でお答えしていました。白紙から一転、裏切り、嘘をついた、ということを多くの人に言われることもあります。特に説明会は、そうしたお声が多いです。そうしたお考えになることもわかります。平成26年から調査、検討していたプロセスの中で、逐次、広報していれば、全然知らないとはおっしゃらなかったのかもしれません。色々な事情もあったのですが、それは申し訳なく思っています。今は真摯にお聞きしたい（と思っていますが）、１対１でお話をすることが時間的に非常に難しいです。
いきなりだったというご意見をいただいている人たちに、丁寧にお話ししたいので、第一回目（の説明会）を開催しています。厳しいお言葉はきちんと私自身が直接受け止めていますし、市長としての責任で、早くやろうと思って、まずは18回行っていきます。明後日の磯子区が６回目で、１月は４回行います。

記者：

中区の説明会が終わった時の囲み会見で、一定の理解はあったと思うとお話ししていたと思います。その後４区回りましたが、同じような感想ですか。

市長：

一定の理解というか、一番目の中区では、下手なご説明で良くなかったと反省しています。できるだけ皆様が聞きやすいよう、ご不満があった点、ダメだった点はできるだけ努力して直そうという気持ちです。一定の理解というのは、私がプレゼンテーションしている時はとても静かに聞いていただいているので、まずは聞いていただけたという意味で申し上げました。今はたくさんの反対がありますが、おそらく会場の中には理解してくださった人もいると思いますし、賛成の人もいるだろうと思います。18回、各区で行ってみて、私自身も状況がよく理解できるのではないかと思います。

記者：

理解は少し深まってきたということに。

市長：

深まったというか、皆様がどのような気持ちか、理解が深まってきたかどうかという判断が、私自身ができるかなと（思います）。色々な人がいるので、理解が深まったかというご質問にはお答えできないものがあります。発言していない、手を挙げない人もいますし、理解した、賛成だという人もいます。（そうしたご意見を）今、拝見しているところです。18区全て回ったところで、理解がどのくらい深まったのかということがよく分かるのではないかと思います。極端に、全員が、90％の人が大反対、という感触はないです。やはり賛成の人、初めて聞いてなるほどと思う人、聞いてみて嫌だなという人もいると思いますし、まだその感触しかお答えできないということです。

記者：

司会者が民間のアナウンサーであることに対して、なぜ市の職員ではないのかというような意見がありましたが、３月までやっていただくことになっているのですか。

事務局：

全ての（説明会の）契約をしているとは聞いていません。市（の職員が進行する）よりは、（日本型の）IRは実例もなく浸透もしていないものだったので、第三者的に（進行できる）、経験がある人をお願いしています。契約は市が直接しているのではなく、市が委託している会社との契約になります。市としては、ふさわしい人を選んでいただきたいということで（お願いしています）。もう来月なので、１月も予定としては（同じ人と）思っていますが、委託会社との最終確認で正式に決まります。

記者：

３月まで説明会が続きますが、説明会にかかる費用はどのくらいの見込みですか。

事務局：

説明会は外部委託しています。委託内容は、市民からの応募の受付、当日運営、その中に司会者も含まれていますが、それを合わせて、今のところ1,350万円で委託しています。12月分の受付は、（説明会を行うと）決めてすぐ行ったので、事業者選定の時間がなく、受付分は別の会社に委託して、12月分の運営と１月以降の受付はまた別の事業者に委託しています。12月の受付を除いた分が1,350万円です。

記者：

先ほどRFCの結果7件提出されたということでしたが、市長は中身を見ていますか。

市長：

私はまだ見ていません。

記者：

事業者が今考えている最新のデータが揃っているかと思いますが、それを市民説明会に反映する考えはありますか。

市長：

それは少し難しいかもしれません。

記者：

戦略的なところで。

市長：

今回（の説明会）は、修正はしていきますが、18区で同じ情報提供をしていきたいと思っていますし、そこまで細かくお話できないのではないかと思います。

事務局：

事業者様が出された提案について、市がサウンディングとしてやり取りしながら、どのようなものがよいか、内部でも検討しなければなりませんし、それをとりまとめて実施方針を作ります。プロセスであり、決まっていない部分なので、市民の皆様にご説明するものではないということです。

記者：

市民説明会について、理解が深まったかどうかという話と似ているかもしれませんが、合意形成の場としてこの説明会があって、丁寧な説明をしていきたいと言っていましたが、市長が思い描いた丁寧な説明はできていると思いますか。

市長：

私は懸命に分かりやすくお話していますが、理解されるかどうかとは違うと思います。私がIRを発表してから色々なご意見をお聞きしました。どうしてもギャンブル、カジノというものが強く出され、カジノが入っている統合型リゾートは日本にはないので、イメージがわかないのだと思います。まず日本型IRはどのようなものか、なぜそれを導入しようと考えているかご説明したいと思って、限られた時間で本当に行き届いていないところもありますが、ご説明しています。それが理解につながっているかというと、それは違うので、まずスピード感をもってIRについてご説明して、それから色々な媒体を使って周知をしていきます。この18区の説明会を受けて、説明会を他にもやらせていただきます。説明会はこれが全てではありません。まず日本型IRを知っていただきたい、なぜ私が白紙から誘致する方向にいったかお伝えしたいと思い、ご説明しています。

記者：

北海道がIR誘致を断念するという話がありました。環境の問題や、市民アンケートの結果を受けてなど色々な要素があったと聞いていますが、どのように受け止めていますか。

市長：

色々な背景があったのではないかと思います。私は直接聞いているわけではなく、記事で拝見している状況です。一度立ち止まるというか、最初の募集がある時に手を上げないということだと捉えています。

記者：

前回の説明会で、カジノ無しの開発の比較検討や分析がないのかという質問に対して、市長が今は用意していない、今後説明していくと言っていましたが、具体的にどのように行うつもりですか。

市長：

市民説明会では、直接聞かれてお答えする場面が多い時とそうでない時があり、情報が均一になっていなく申し訳ありません。MICE施設は海外のどこも単独では成り立っていなく、その都市や国がかなり運営費を出しているという事実があります。IR、統合型リゾートは、先行投資とその後の維持にかかる費用をカジノの収益の中から出していきます。これがないとIRの各種施設（の運営）が成り立たないということは、国もはっきり言っています。だから国は、カジノがある統合型リゾートという形を出したのです。そうしたことが前提としてあるので、時間も限られていましたし、（カジノが）無い施設について（の案）を出すことは難しく、はっきりと全体像はお示しできません。事業者様との話もあるので、カジノ抜きで成立するかというと、私はしないと思いますし、提案もないと思います。統合型リゾートはカジノがあって成り立つことになっているので、そこには（事業者が）参入してこないと思います。それを前提にしてお話ししていたので、そこは申し訳なかったです。それをどのようにご説明すればよいかということだと思いますが、あの場（説明会の場）では、どのようになるかという資料がなかったので申し上げました。工夫して、私がもう少ししっかりとご説明していければいいのかと思います。
みなとみらいの開発が進んできて、空き地はほぼない状態です。今はデベロッパーが建てたビルの中に賃貸で入る形、いすゞ様は横濱ゲートタワーに（賃貸で）入ります。自社ビルを建てることは大手の企業でも難しく、やらないと思います。ビルに入るところも決まってきているので、これからみなとみらいに誘致することは極めて難しいです。
例えば非日常の世界に入れるディズニーランドのようなものを横浜に欲しいと思っていました。単独であのようなエンターテインメント系だけで運営するのは相当難しいです。すでにそういうものがある中で、横浜にどのようなものを建てたら、お客様が来るかということはすごく考えなければいけません。

記者：

質問者の意図としては、必ずしもMICE施設や統合型リゾートとして一体で全部まとめてやるということではなくても、そうしたことも含めた比較検討や分析を求めているのではないかと思いますが、そうしたことも含めて示していくと言ったのだと私は思ったのですが、そういうことではないですか。

市長：

（説明会の）時間の中での全体構成は大変難しいのですが、改めて言われると、カジノ抜きでは難しいというところも画で表現することは必要かもしれません。今後、ご意見をお聞きしながら検討していきたいと思います。お恥ずかしい話で、統合型リゾートはカジノの収益を基にして全体構成されるということが頭の中にあるのですが、それをご説明しきれていません。それをご理解いただくことが必要です。

記者：

先日、中国の企業から不正に資金が持ち込まれた疑いがあるということで、東京地検が捜査しているという報道がありました。IRの誘致を目指す自治体として、今の状況についての受け止めをお聞かせください。

市長：

その企業がどのようなところか把握できていませんが、市はそうした方との接触は今まで全くありません。報道されていることが仮にあるとすれば、大変とんでもないニュースだと思いますし、報道で聞いているので判断できませんが、そういうことはあってはなりません。市がこれから誘致をしていくこととは切り離していいのではないかと思います。

記者：

18区回ったところで理解がどれだけ深まったか分かるのではないかというようなことをお話ししたと思いますが、理解度はどのように測るのですか。

市長：

今、「ご理解いただきましたか」というアンケートをとっています。その結果でも分かるのではないかと思います。先ほどの質問は、５区回った市長の受け止めはということを聞かれたので、どのような感じを受けてるかという質問だと受けとりました。

記者：

受け止めと、市民の理解が深まったとお考えですか、という質問でした。

市長：

そうしたことに対して、私の感覚でお答えしたくないという気持ちがあり、さっきそのように言いました。18区終わったところで、もっと深く自分の答えをまとめられるのではないかという意味です。

記者：

理解というのが、「市民の方に知識として伝わる」という理解ではなく、「市民がこの件に賛同できるかどうか」という意味での理解、言い換えると賛同を得られたかどうかについて、18区終わった時点で何らかの方法で。

市長：

今アンケートを書いてもらっています。賛否を問うてはいません。例えば、議会は一応賛成でした。それから、色々な角度から是非やって欲しいという人も実際いらっしゃいます。市民説明会に行けば、反対のご意見をいただいたり、もう少し分かりやすくしてほしいなど色々なご意見を、批判が多数ですが、真摯に受け止めて、それを役立てていこうと思っています。お話しされた理解ということについて、今この段階ではお答えできません。

記者：

先日、上瀬谷通信施設の跡地にテーマパークを誘致するというような議会での答弁がありました。IRと上瀬谷のテーマパーク、横浜に２つの大きなリゾート施設、エンターテインメント系の施設ができることになり、その２つが客を奪いあうのではないか、かぶるのではないかなどの指摘もありますが、それについてどのようにお考えですか。

市長：

具体的に上瀬谷がどのような形かまだ全く決まっていません。お客様がかぶるということはないと思います。やはりそうした施設は相乗効果を生むというか、性質の違うものだと思います。こちらもどのような内容か、まだご提案いただいているわけではありません。違ったものになってくると思います。

記者：

例えば上瀬谷は日本人観光客向けなど、イメージもまだないと。

市長：

イメージは、お子さんたちが楽しめて、高級なリゾートホテルがあるのではなく、もっと身近な楽しい施設。抽象的ですが、そうしたものではないかと思います。

事務局：

上瀬谷についてはまだ決まっていなく、そうしたテーマパークを核とするということで、これから地権者の皆様などと話し合っていきます。当然市がIRを提案することを前提に、上瀬谷も両立することを前提に考えていくことになると思います。いずれにしても、まだストレートなお答えができないレベルだということをご理解ください。

記者：

お客さんのすみ分けも考えていますか。

事務局：

開発事業は、大きなものでも小さなものでも、色々なこと、周りの周辺動向や今後の状況を考えて、持続可能なことを考えるので、そうした中で考えていくことになると思います。

記者：

先週の総合教育会議で、教育委員の宮内さんが、教育という未来への投資目的であればIRに賛成だと言っていました。教育との関連はすごく大事だと思いますが、どのように受け止めて、それを政策に反映させるつもりかどうかお聞かせください。

市長：

市民（説明会）でも約800億円～1,200億円の増収効果があると申し上げており、カジノの納付金や入場料、そのほか固定資産税、全体のエンターテインメント施設で増収する、ショップ、レストランやホテルもあると思いますし、そうしたもの含めてこの（金額の）幅ではないかと申し上げました。その使途にはやはり教育が入っています。教育分野にそうしたものを使いなさいと言っていた（のだと思います）。宮内委員はご自身が経営をしていた人で、三菱商事の元副社長です。経済人の観点から、あのようにご発言したと思っています。

記者：

つまり、IRの法律の中にそうした目的が記されていて、それに基づいて委員はお話していて、そうしたことに使うものと受け止めていると。

市長：

そうです。

事務局：

IR整備法に「福祉の増進」という言葉が入っており、それを受けて、市長も９月の議会で、福祉・医療・子育て・教育、そうした社会福祉の増進に重きを置いていくということを答弁していて、宮内委員は法律だけでなく、市の方針や考え方に対して発言されたということだと思います。