市長定例記者会見（令和元年5月21日）

令和元年5月21日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～６月は「よこはまプラスチック対策強化月間」～イオングループと横浜市が連携しキャンペーンを実施します

（２ その他にて質問あり）

記者：

今回イオングループと提携して取り組むことで、どのような効果を期待していますか。

市長：

今、世界的な課題となっているプラスチック対策を進めていく上で、市民の皆様や利用者の皆様に具体的に行動していただくことが重要だと考えています。G20大阪サミットや、日本政府が発表するプラスチック資源循環戦略などを通じて、これからプラスチック問題が話題になってくると思います。市内の家庭から出されるプラスチック類の量は12～13万トンで推移しており、市では国などの動きをとらえて、（６月を）プラスチック対策強化月間としました。（これまでも）イオン様には、包括連携協定に基づき、６月の環境月間に簡易包装や食品ロス削減のキャンペーンを実施していただきました。今回は、イオングループ全店で実施いただくことにより、より多くの市民の皆様にプラスチック問題をお伝えすることができると考えます。プラスチック問題の解決には、使い捨てとなる「ワンウェイプラスチック」の削減が非常に重要で、市民の皆様が毎日の生活でご利用する小売店でのPRは大変効果的であるということで、今回イオングループ様と一緒に取り組むことになりました。

記者：

プラスチックごみ削減は初めてのキャンペーンですか。また、今回プラごみ削減の数値目標があれば教えてください。

事務局：

プラごみ削減キャンペーンは今回が初めてです。プラスチック（ごみ削減）の数値目標は、キャンペーンとしての数値ですか、それともプラスチックごみ対策としての（数値ですか）。

記者：

両方とも教えてください。

事務局：

キャンペーンは具体的な数値目標は定めていません。イオン356店舗が市内の同様の業態の約２割にあたるので、そのくらいの方にしっかりプラスチック問題が伝えられるよう取り組んでいきます。
また、これから（プラスチック対策の）アクションプログラムを策定していきます。市における現在のプラスチック（ごみの把握）の状況について、家庭から排出されるペットボトルやプラスチック製容器（包装）の分別率など現状で把握できているものもありますが、市内のプラスチックがどれだけ海洋に流出しているかなどは、実態が把握できていない状態です。一方で、プラスチック対策は喫緊の課題であり、まずプラスチック対策の取組をいち早く進めていくことが重要と考えています。様々な取組を総合的に進めていき、実態が明らかになってきた時点で、目標設定などについても検討していきたいと考えています。

記者：

プラスチックのレジ袋の有料化や、店舗でどのような対策をとっているか、どのような状況になっているかお聞かせください。

イオン株式会社 金丸 環境・社会貢献・PR・IR担当部長：

弊社のいわゆる総合スーパーのイオンは、ほぼ全店で、現在イオングループ全体の1,700店舗ほどで、無料配布を中止という形で（レジ袋の）有料化を実施しています。無料配布の中止を行ったところ、約８割のお客様にマイバッグを持参いただいています。私たちのコンビニやドラッグ（ストア）、一部の食品スーパーではまだ無料で配布をしており、それらについては今後、国の動きも見ながら進めていこうと思っています。1,700店舗で８割以上の方に（マイバッグを）持参いただいていて、グループ全体では65％ぐらいがマイバックをご持参いただいている状況でございます。それ以外には、マイバッグをご持参いただいた方にポイントを付与するというような形で、「まいばすけっと」などがそうですが、マイバッグをご持参いただけるよう働きかける取組をしています。

記者：

市内の状況について、イオンさんに限らず、市全体の状況を把握していれば教えてください。

事務局：

市内全域の状況は把握していません。総合スーパーやいわゆるスーパーと呼ばれるようなところで、有料化やポイント付与を行う店舗が増えてきていることは実感しています。ほとんどのドラッグストアやコンビニは、無料で提供していると認識しています。

記者：

実態が明らかになった時点で数値目標を定めるとのことですが、今後プラスチックごみ対策に取り組む中で、どのようなところから調査を進めていくか教えてください。

事務局：

分別協力率という、容器包装プラスチックのうち分別されずに燃やすごみに入ったものがどれくらいか、ということを一定程度、組成調査を踏まえて把握し、推計でその割合を把握しています。実際にマイクロプラスチックになって河川から海に流れていくとなると、資源循環局、環境創造局や港湾局など様々な局と連携しながら、どのようなことが把握できるか、ということから入っていかないといけないと思っています。資源循環局では、きちんと排出されたものや街の美化などで市民の皆様にご協力いただいて掃除したものから割合を調べることはできますが、それだけで解決する問題ではありません。どこまで把握すべきか知見も揃っていないので、（把握する）項目からきちんと検証していきたいと思います。

記者：

結構良い取組だと思います。月間に限らず、イオンさんの予算がかかるものだとキャンペーンの継続は難しいかもしれませんが、恒常的に市と両方で取り組んでいく、イオンさんで継続的に取り組んでいくというようなことを検討していきますか。

市長：

Ｇ20ではこの（プラスチックの）課題がテーマとして挙がっているということです。クジラのお腹から大量のプラスチックごみが出たということは、大変な衝撃を私たちに与えました。この課題が一気に広がってきているので、それを捉えて６月を強化月間として取り組むことにしており、スポットではなく、続けて取り組んでいきます。まだ検証できていないことはたくさんあり、これを機にしっかり（検討を）行っていきます。さらに深堀してどのような形で取り組んでいけるかしっかり計画していきます。

記者：

今日の一部報道で、IRの想定地で、12の団体全てが山下ふ頭のみを想定地にしているという結果が出たとの報道がありました。市は判断材料の一つとする前提で情報提供依頼をしたかと思いますが、想定地が山下ふ頭のみということについての受け止めを教えてください。

市長：

山下ふ頭が、広大でまとまった敷地であるということ、また、都心臨海部の非常に魅力的なウォーターフロントだということが評価されて、こうした結果になったのだと思います。

記者：

判断材料の一つということですが、その判断材料を基に今後どのように判断しますか。

市長：

今は色々な角度から検討しているところで、まだ白紙の状態です。