市長定例記者会見（令和元年5月15日）

令和元年5月15日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「ピカチュウ大量発生チュウ！2019」開催決定

記者：

ピカチュウのイベントは、だいぶ定着して“横浜の夏といえば”というイベントになってきたかと思います。今年は横浜の魅力である夜景を活かしてというところが大きく変わっているかと思いますが、改めてそのねらいをお聞かせください。

市長：

これまで５年間合計で、1,037万人の集客、69億円のメディア露出効果を生み出していただいており、とても感謝しています。特に海外へのメディア露出効果が約51億円と、大変高い数字が出ていて、ピカチュウたちの力で、今まで横浜を知らなかった海外の人にもこの街を認識していただけて、気に入っていただけたことにも大変感謝しています。今回は開催の時間を夜にシフトして、主なプログラムで最新テクノロジーを使った新しい演出をしていただきます。光りが溢れる、みなとみらいの夜の新たな楽しみ方を提供いただけるということで、本当に嬉しく思います。美しい夜景と可愛いらしいピカチュウが融合した演出は、世界でも横浜でしか見られないオンリーワンの演出で、私も今からとてもワクワクしています。市は夜の横浜を楽しんでいただくため、ナイトタイムエコノミーに取り組んでいます。今まで以上に取り組んでいこうと、周辺の事業者様とも連携しているので、非常に良いタイミングで「ピカチュウ大量発生チュウ！2019」が行われることになります。本当に感謝しています。

記者：

港運協会でも記者会見が開かれていますが、そちらでカジノ抜きのIRを目指す案が出ているようです。採算面や、IRを誘致する場合にカジノ抜きの可能性についての考えをお聞かせください。

市長：

まだ判断はできない状態で、白紙の状態です。IRの経営的に言うと、カジノがないと非常に難しいのではないかと思います。だいぶ前ですが、海外で国際展示場などを見たことがありますが、国際展示場だけの採算は相当難しいとお聞きしています。市はどうするか決めていませんが、少し難しいのではないかと感じています。横浜を愛し、歴史がある横浜港運協会の皆様がそうしたことをお考えになっていることは、一つの考え方であろうと思います。また、採算のことも検討しているのではないかと思いますので、やり方によっては採算がとれるのかもしれませんし、私がここで論評することはありません。ひとつのご意見として、皆様もお考えになって協会をつくられたのではないかと思っています。

記者：

市が平成27年に、市の目指す都市像でハーバーリゾートの形成を打ちだしていて、観光MICEを中心とした魅力的な賑わいの創出のようなことも掲げているのですが、その時から市の方針、方向性は今も変わりありませんか。

市長：

変わらないと思います。

記者：

協会では、おそらくこれを基にハーバーリゾート協会をつくって、具現化していくということだと思いますが、この動きをどのように見ていますか。

市長：

港でのビジネスを続けて、発展に貢献されてきた港運協会様たちの思いとして、そうしたお考えであることは理解しています。ベイサイドを、観光に資するものにしっかりと築き上げたいという考えに変わりはありません。

記者：

変わりないということですか。

市長：

変わりないです。

記者：

そうした中でIRをどうするかの判断は。

市長：

最初は観光に資すると申し上げていましたが、依存症について不安があることを私も理解するようになり、しっかりと研究しなければならないし、色々なお考えもあります。例えば、横浜商工会議所の皆様は、経済界にとってはやった方が良いのではないかとおっしゃっています。多くの市民はご不安になられている。だから、依存症対策を政府がしっかりとやっていますが、そこはきちんと研究していかなければいけないことです。まだ決断できない状態ですが、山下ふ頭を含めた臨港地区はしっかり開発していかなければいけないという思いに変わりはありません。

記者：

まだ決断できないということですが、どれくらいのスケジュールで決断をしていきたいとお考えですか。

市長：

国からの情報など検討する材料がそろっていませんので、いつということは今申し上げられません。

記者：

平成27年の山下ふ頭の計画について、色々な有識者から意見を頂戴して時間をかけて検討してきていて、港運協会の方々はそこで議論されたことを下敷きにして進めているということです。当時の議論ではカジノに全く触れられていない中で、カジノの是非を判断することは、これまで議論していたことを飛び越える、議論をなし崩しにしてしまうのではないかとも思えますが、その点については。

市長：

なし崩しにするというのはどういうことですか。

記者：

IRを誘致することになった時、これまで再開発の基本計画などをつくってきた中で、その基本計画にないものを後から検討プロセスを経ずに加えることになってしまうのではないかという懸念を持っていますが、どのようにお考えですか。

市長：

IRの判断と重ねてお話しするのは少し難しいです。港運協会の皆様は市が提示した山下ふ頭周辺のハーバーリゾートの形成を検討していて、市は（IRについて）判断していないので、お答えができません。

記者：

今年２月頃、一部の学校で昼食時間を延ばす動きがありました。今日の報道で、横浜市立中学校の９割で15分ぐらいと昼食時間が短く、一部の学校である程度延ばしても８割以上の学校の昼食時間は15分ぐらいとのことです。食育の確保という話もありましたが、今後どのようにしていきたいか考えをお聞かせください。

市長：

私は短いと思っています。カリキュラムの問題や、食事以外の時間を部活動のミーティングに使っているなど色々な事情があって、状況は学校によって違うようです。教育長に昼食時間が短すぎるということは伝えていて、教育長も短すぎると認識しています。十分な昼食時間を確保してもらうよう、教育委員会から各学校に対して検討をお願いしていると聞いていますし、（昼食時間が）15分という状況は変えてほしいと思います。

記者：

教育委員会から働き方改革の取組状況について報告がありました。中でも際立ったのが、中学校の先生の３割が80時間を超える時間外労働をしているというデータでした。これについての受け止めと、その打開策となる取組についてお聞かせください。

市長：

ICカードによる出退勤管理を導入したことで、年間を通した勤務時間の実態が明らかになったことは、働き方改革を進める上で大きな一歩だと思っています。時間外勤務について厳しい実態が浮き彫りになりました。今回の結果をしっかりと踏まえ、働き方改革プランに示した40の取組を複合的に進めていくことで、働く環境の改善につなげていく必要性を強く感じています。昨年度は、５か年プランの初年度として小学校高学年での教科分担制の一部導入や、ICT支援員の派遣など新たな事業の取組を始めました。今年度は、職員室業務アシスタントを全ての小、中、義務教育学校に配置し、ICT支援員を全ての小学校（及び義務教育学校前期課程）へ定期的に派遣します。さらに、部活動指導員の配置拡充などスタッフの配置を一層充実させます。また、いじめ対策に関する組織の体制強化を進めることで、本当に仕事量が増えているところをきちんとサポートし、先生方の負担を軽減して働き方改革を進めていきたいと思います。

記者：

現場の先生から、改革は名ばかりで実態は一年経ってもあまり変わらないという声も聞かれます。教育委員会の取組や意気込みと、現場が乖離してしまっているように感じますが、現場に対してどのような気持ちで実現のある取組を進めていきますか。

市長：

現場で生徒と向き合っている先生たちの本当の就労状態、勤務状態を把握して、現場の方の声を聞いて、真剣に知恵を絞って改善していくことを教育長とも常に話しています。今年度取り組んでいることもきちんとフォローしながら、実践されているかどうかのチェックをする必要があります。時間がかかっていますが、しっかり取り組まなければならないと強く決意しています。

記者：

教職員の数を増やすべく国に働きかけるなどの予定はありますか。

市長：

指定都市市長会などでも、新しく文化芸術・教育部会もつくっています。（各都市が）同じ課題を抱えていますし、これも取り組んでいくことになると思います。