市長定例記者会見（令和元年6月5日）

令和元年6月5日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】国内初！港北区総合庁舎でバーチャルパワープラント（VPP）構築事業を展開　～浸水時の代替用電源として、蓄電池を活用～

（２ その他にて質問あり）

記者：

バーチャルパワープラントは、二酸化炭素削減の可能性があり、火力発電所の設備を削減できるメリットもある上に、非常時にも使えるというマルチなものだと思います。しかし、自家発電機なども使うことはできると思うので、費用対効果の面での課題や他の市庁舎・区役所などにも活用していくのか、教えてください。

市長：

（港北区では）全電源を喪失した場合に、区災害対策本部の機能を維持するための非常用電源の確保が課題でした。その対策として、（VPPの導入により）区庁舎浸水時の代替電力確保と効率的なエネルギーの使用が可能となりました。今年度は、小学校12校でVPP構築事業を実施する予定ですが、今回のように小中学校以外の公共施設で新たな展開事例が増えることで、VPP構築事業のすそ野が拡大し、コストダウンにつながっていくのではないかと思います。今後はアクションプランを策定し、小中学校や庁舎など公共施設への導入を計画的に進めていきます。また、電気自動車を「動く電源」として、平常時のエネルギーマネジメントや災害時の非常用電源として活用することなどにも取り組んでいきます。今年１月に「自治体VPP推進連絡会議」を立ち上げました。先進事例の知見や課題を自治体間で共有して、VPP構築事業普及に努めていきます。港北区の庁舎で取り組むことも、非常に良い事例になっていくのではないかと思います。「Zero Carbon Yokohama」の達成に向けて、全国のモデル都市として良い成果を挙げられるのではないかと思っていますし、SDGs未来都市として温暖化対策にさらに寄与していくと思っているので、しっかり成功させていきたい事業です。

記者：

シーサイドラインの事故について、昨日、手動による運行再開がされて安心したのですが、100％復旧するために原因究明と安全対策が必要です。シーサイドラインからはどれくらいかかるか進捗状況を聞いていますか。また、復旧までに長期化するとすれば、市として今後色々な支援が必要かと思いますが、どのようにお考えですか。

市長：

テストをして、手動による運転を開始しました。現在、運行を制御する自動列車運転装置に異常がなかったか、運輸安全委員会による調査が進められています。車両側の電気系統の不具合などが言われているようですが、詳しく調査中で、現段階では事故原因について確定的なことを申し上げる状況にありません。民間の事業者様のご協力を得ながらバスによる代替輸送をしていましたが、とても混んでいて長い時間お待たせして、通常の倍以上の時間がかかっているということです。（運転再開は通常の）運行の半分程度でスタートしましたが、代行バスは朝夕のラッシュ時の運行を続けており、状況を見ながら対策を検討していきます。運営事業者のシーサイドラインからは、いつ完全再開ができるかの目途は立っていないと聞いています。何よりも安全が第一ですので、しっかり原因がわかって対策ができてからになると思います。「LINKAI横浜金沢えがくみらい検討委員会」や、金沢産業団地工業会に、ご意見や現在の影響についてお聞きしています。ご希望があれば、しっかり対応していきたいと思いますし、シーサイドラインに対して全面的に私たちができることはさせていただきます。市としても大変責任があります。何よりも（利用される方々の）不安のお気持ちを払しょくすべく、市としてもシーサイドラインと調査状況などをお知らせしていきたいと思います。代替手段などの調整をさらに進め、市ホームページなどによって情報発信といった支援をしっかり行っていきます。

記者：

川崎や東京での事件で、わりと年齢が高い人のひきこもりに注目が集まっていますが、ひきこもりについて、年齢の高い人への支援や、昨今の状況を踏まえた今後の取組、また、今の状況に対する所感をお聞かせください。

市長：

中高年のひきこもりがとても多いという報道がされています。市では、ひきこもり地域支援センターである青少年相談センターが、おおむね39歳以下の人に対する支援を行っています。40歳以上の人は、区役所の生活困窮者自立支援担当、障害者支援担当などを中心にご相談を受けています。ひきこもりの原因は様々ですが、大切なことは、生きづらさを抱えた人たちを社会全体で理解し、支えていくことだと思います。ひきこもりの状態に至った事情は様々あると思いますが、全ての年代の人に切れ目のない対策を行っていく必要があると思います。今回の事件は悲しく辛いもので、子どもたちが大人によって怪我をさせられ、亡くなってしまうということは本当に考えられないことです。こうしたことを生み出した社会の一端は私たち大人が担っていますし、特に行政は強い責任があると考えています。市もしっかりとこの事件の状況を情報収集、検証して、こうしたことがないようにしていきたいと思います。しかし、ひきこもりイコール事件につながるということではありません。例えば若い人が農業に従事したり、関連団体の方のボランティア（のサポート）を頂戴しながら心をもっと解放する、そして仲間と働く喜びなど自身の生き方を解放するような取組も行ってきました。これからもこの問題を担当と深く議論して、厳しい環境で暮らしている人たちにもう一度社会に出て、幸せに生きてもらうためのさらなる方策を講じていきたいと思います。支援については、関係区局で庁内の検討会を立ち上げて、相談支援体制の充実について検討しています。

記者：

庁内の検討会を立ち上げられたのは、今回のことを踏まえてですか。

市長：

従来この支援は行っていますが、今回のことを受けて現状だけでは済まないと思いますので、さらにしっかり検討していきます。

事務局:

庁内検討会は昨年度立ち上げ、これまで２回、関係部署の課長係長級で集まって議論しています。

記者：

シーサイドラインの事故について、昨日、三上社長が市長のもとに訪れたとのことですが、社長からどのような話がありましたか。

市長：

今回の事故で市民の皆様に申し訳ないことをしたと改めて報告があり、謝罪されました。私も同様の責任があるので、これからの対策、特に負傷された方へのしっかりとしたケアをさせていただくと（伝えました）。丁寧な対応を行っていくこと、また、国の調査を受けながら事故の原因究明をしっかり行い、二度とこうしたことがないようにしたいということ、そして、代替輸送の問題に対する市への改めての支援要請（をいただき）、それはもちろんのことだとお答えしました。運行再開についての報告も受け、（運転再開は）11時から始まりました。それから、運転する人たちは訓練をしているのかと、お聞きしたら、免許を持っている人たちは２か月に１度しっかりと運転の練習を行っているということです。多くの市民の皆様にご迷惑をかけているので、早期に復旧は必要だけれども、非常に重要なので、（原因究明は）慎重に時間をかけてもやらなければいけない、市としても最善のご支援をしたいということをお話しました。

記者：

来たのは午前11時の運転再開よりも前ですか。

市長：

（訪問の）時間はどちらだったか、報告は（運転再開前に）受けました。

記者：

するという報告を含めて来た。

市長：

（運転再開の）情報は知っていて、詳しく状況を話していただいたと記憶しています。

記者：

事故原因の究明にはかなり時間がかかりそうだという話もありましたか。

市長：

はい。私自身が十分に状況を把握して、運輸安全委員会が実施している調査状況について逐次情報を取っていました。（三上社長が）来る前から、担当の副市長、幹部や担当職員から情報は全て入っていましたが、改めて三上社長が見えたということです。

記者：

長期化する可能性があるかもしれないということで、手動運転のため運転手さん30人が稼働していると思います。日頃別の業務をしている人なので、シーサイドラインの方は非常に大変だと思いますが、その点について市に支援の要請はありましたか。

市長：

２か月に一度、まさかの時のためにしっかり（訓練を）行っているということでした。コンピュータ制御で無人化してローコストであるなど、色々な事情で都市型の公共交通の一つの在り方として進めてきています。（手動運転には）コストが掛かりますし、長期化すればなおさらで、従業員さんの勤務体制の問題もあるので、そうしたことも含めてきちんと話し合いをしようと当日も申し上げましたし、これからも行っていきます。

記者：

財政的な支援、経営的な面での支援の要求はありましたか。

市長：

黒字化している事業で、現在、急にということはありません。状況が分かっていませんが、これから進めていく上で色々な問題があれば考えていかなければならないと思います。

記者：

川崎の事件を受けて国から通学路の安全確認、子どもの安全について話があったと思いますが、今とこれからの取組についてお聞かせください。

市長：

国からも話はありました。市では日頃から保護者や地域の皆様には登下校時に見守り活動をしていただいていました。特定の学校のスクールバスを狙うということは驚きでしたので、今回、教育委員会から通知をしっかり発出してもらっていますし、改めて各学校が児童生徒の安全確保を徹底するように私からも伝えています。また、集団登校時の集合場所などの安全点検について、市内の全ての公立小学校で、通学路の防犯の観点で警察、放課後キッズクラブ関係者と学校、教育委員会が連携した緊急合同点検を、昨年９月にすでに実施しています。合同点検で把握した危険個所を県警本部と共有して、改めて警戒とパトロールを重点的に実施するよう依頼しています。市民の皆様もとても不安になってしまったと思いますが、その点はしっかり行っていきます。