市長定例記者会見（令和2年1月29日）

令和2年1月29日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】令和２年度予算案について

記者：

どのような編成になっていると市長は考えているかお聞かせください。

市長：

令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが行われますし、ワールドクラスのクルーズポートとしての飛躍がさらに期待されます。集客施設が次々とオープンして、エンターテイメント系が勢いを増すと感じています。この大きなチャンスを最大限に生かして、事業を推進していきます。その一方で、人口減少・少子高齢化社会を直視し、打つべき施策をしっかり打っていく、こうした考えで編成作業に入りました。税収が伸び悩む中、社会保障経費やインフラ・公共施設の保全更新費の増加など、これまでより一層厳しい編成作業でした。こうした中、社会保障施策の充実や風水害対策の強化など必ず取り組まなくてはならないこと、市民の皆様の生活に寄りそった施策にも必要額をしっかりと計上しました。これまで地道に取り組んできたことにより、市民の皆様にお約束してきたことが成果として表れる年になると思いますし、さらにこれを開花させていきたいと思います。財政状況を、次世代にしっかりと引き継いでいく予算を取りまとめることができたかということは今、考えています。また皆様からご意見をいただければと思います。

記者：

税収が伸び悩む中で、今回は減債基金を取り崩します。将来の財政面の安定に向けた取組についてお聞かせください。

市長：

令和２年度の予算編成をスタートさせた時には900億円近く足りないところからスタートしていて、令和３年度の見通しも430億円足りていません。令和２年度予算でも仕事改革として（事業を）見直して、（効果額は）111億円あり、選択と集中をしっかり行い編成しました。（毎年収支）予算を合わせて編成し、最終的（な決算で）は30億円から70億円程の黒字です。生産年齢人口が45年後には３分の２になる（見込みです）。市は、8,000億円以上の市民税のうち個人市民税が約半分の4,000億円以上を占めていて、ひとり一人の市民に負担をかけているので、企業誘致にも取り組んできましたが、残念ながら税制改正によって（法人市民税が一部国税化されて減ってしまいます。）地方交付税として、75％が返ってくるとしても、経済の循環を良くして税収を生み出していくことが引き続き大事です。いすゞ自動車が本社を移転することは素晴らしいことですが、大企業（の本社）は東京が圧倒的に多く、なかなか横浜にというわけには（いきませんが）、あきらめずに取り組んでいきます。観光MICEについては、パシフィコ横浜ノースがもうすぐ開業します。予約状況が良く、１万人や7,000人を超える規模の国際会議などが10件ほどすでに入っています。参加者が多い大型の会議は、どこの都市でもよいわけではありません。色々な国際会議場がありますが、横浜で大きな会議を集められるようになっています。MICEはまだまだ伸びしろがあると思っています。観光面では、神奈川県や周辺の都市と（連携を）もっと密にして、東京・富士山・京都のゴールデンルート（がありますが）、神奈川を周ることももう一つの大きな流れとして作っていきたいです。ハンマーヘッドの開業が弾みをつけて、横浜に人が集まっています。客船の６隻同時着岸（が今年の５月にあり）、最高７隻の着岸ができるようになります。日本の港の窓口として大きな役割をさらに果たしていけると（思っています）。金沢港や秋田港と提携を結んでいるので、国内でも魅力的な観光コースができるだろうと考えており、そうした政策にきちんと取り組んでいきます。また福祉関係については、介護がわかりやすいですが、人手がなくて大変ですが外国の方に活躍していただき、市も応援するのでビジネスチャンスとして受け止めていただいて、一番大切な市民の生活の基礎を守るところはしっかり取り組んでいきます。360度の政策を進めていきます。今年度はこつこつとやってきたことが花開いてきた感じがして、私に勇気を与えてくれました。経済界とも市会とももっとコミュニケーションが必要だと思いますし、市民の皆様の色々なお声を聴きながら、この予算でチャレンジして大きな結果を出していきたいと思います。プライマリーバランスは、令和３年度に中期４か年計画が終わりますが、その期間で均衡させる手法をとっていて、必ず均衡させられると思います。

記者：

この政策を進める中で、今進めているIRもその一つだと。

市長：

そうです。市民説明会は、できるだけ丁寧にわかりやすくという気持ちでお話しており、10区で終了したところです。その中で、東京や大阪など同じような大都市と比較した税収の違いなど説明しています。私からそうしたことをお知らせしていなかったので、改めて見ていただいて「かなり差がありますね」「今まで気づきませんでしたよ」などとご意見をいただいています。IRが市の経済政策を根本からひっくり返すということは全然ありません。YOXO BOXというものを作りましたが、アントレプレナー（起業する人）やイノベーター（新しい取組を始める人）を育てていき、そうしたことを含めて財政基盤をもう少し補強していかなくてはいけないと考えています。そうしたことを安定的に行うのは極めて難しいです。どのように税収を増やして、次の投資につなげていくか、どこの都市も財政の硬直化ということが言われ続けていますが、基礎自治体は特にそうです。それを突破していくには、色々な方法で税収を上げてそれを還元して循環させていくということが大事です。その一つとしてIRを取り入れていこうとしています。説明会でも不安の声が多いですが、日本にはないので、IRがどのようなものか理解することも難しいと思います。

記者：

財政調整基金の残高が令和２年度の見込みで38億3千万円ということで、３兆円の財政規模を持つ自治体にしてはとても少ない印象です。財政調整基金は、単年度の財源不足を補うものとして重要な位置づけだと思うので、今後積み戻すことを目指していかなければいけないのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

市長：

令和２年度予算では、税収が伸び悩む一方で社会保障経費が増加しています。大規模な用地の売却収入などが見込めないことも大きな原因の一つです。また、昨年の台風対応などで、（大型の）補正予算も立てていますが、財源の年度間調整ができなく、例年以上に一般財源が不足することが見込まれました。今まで（減債）基金を使ったのは最高80億円程だったので、200億円は少し金額が大きいと思いますが、今回はここまでかけなくてはならないという中で活用することにしました。

記者：

減債基金は200億円活用するが、貯めなくてはいけない。

市長：

また貯めないといけない（と考えています）。

事務局：

財政調整基金について、残高は確かにかなり少なくなっていますが、災害救助基金を作っていて、財政調整基金から25億円余を積み替えしているので、実質的な貯金はそれと併せた額となります。毎年決算の半分を基金に積んでいて、今後も行っていき、健全性の維持をしていきたいと考えています。

記者：

改正災害救助法で指定都市になったので義務付けられ、災害救助基金を作ることになったわけですね。それで財政調整基金から流したということで、一旦減っているが、また積み増していくということでよろしいですか。

事務局：

臨時対応をする時は、（災害救助基金も）併せて考えていきます。

記者：

IRの汚職事件が発覚して、今週の国会でも推進するかどうか議論になっている中で、市としての誘致の姿勢について、改めて今の考えをお聞かせください。

市長：

逮捕者が出て非常に残念です。国としては、選定期間など、今のところ動かすことはないと言われているので、市としては今までのスケジュールで粛々とやっていきます。国の動向はもちろん見ていますが、今の段階では市のスケジュールの変更は考えていません。

記者：

IRのスケジュール感に影響はないということですが、国の実施方針が今月末に示される予定だったものが現段階でまだ示されていません。その点について影響はありませんか。

市長：

影響がないというか、判断つきかねます。今の国の状況が分からないので、もう少し待たないと私たちも分かりません。

記者：

IR関連予算が今回２億２千万円計上していると思いますが、実施方針を作っていて、2020年度は新たなプロセスに入っていくかと思いますが、２億２千万円の計上とその配分についてどのようなことを考慮したのか、来年度新たなプロセスに入っていく、２億円を積むことについて市長の見解をお聞かせください。

市長：

スケジュールとして必要な予算を立てています。市民説明会を一生懸命やっていますが、（市民の皆様に）理解いただくことにとても力を入れています。また、コンサルティングや整備計画の費用も含まれています。このスケジュールをしっかりこなすために、必要なものを精査して計上しました。

事務局：

令和２年度のIR関係予算は４億円計上しています。昨年度、債務負担設定をした分も含め、実施方針に基づく事業者公募、選定、選定後に市と一緒につくる整備計画の策定費用、アドバイザリー支援委託、法務委託などで２億2,000万円程です。それから、インフラ・交通アクセスの関係も、昨日の説明会でも「渋滞にならないか」と質問がありましたが、基本的な計画を立てることに9,500万円程、引き続き市民説明会など進めるための広報関係経費で5,500万円程、こうしたところが骨子になった予算となっています。

記者：

予算の関係で、来年度の予算に名前をつけるとしたら、どのようなものになりますか。

市長：

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、数多くのチャンスが到来します。これを成長と発展につなげていきたいと思います。また、人口減少、少子高齢化が進展しても課題を力強く乗り越えて、皆様が元気になれるような横浜をつくっていきたいという気持ちを込め、次世代のためにしっかりと引き継いでいきたいという思いで「好機を生かし、次世代につなぐ予算」をキャッチフレーズとしたいと思います。

記者：

台風15号、19号と昨年相次いで台風の被害がありました。そうした対応として、これまで市は補正予算などを組んで取り組んできたかと思いますが、新年度もそうした風水害対策に大変力を入れています。そうした対策に対しての市長の思いをお聞かせください。

市長：

昨年の台風15号では、特に金沢臨海部産業団地が高潮の影響で浸水してしまい、本当に申し訳なく思っています。そうしたことへの手当として、台風19号以後かなり被害への対応をしました。これからも国としっかり費用のことを話し合いながら、対策を立てていきます。特に浸水被害について慎重に対応しています。

記者：

安心・安全な社会をお支えするという考えだということですか。

市長：

もちろんです。減災・防災が基本になので、しっかりやっていきます。

記者：

劇場整備について調査検討費として２億円と、前年度より大幅に増えていると思いますが、市長として新年度にどこまで進めたいとお考えですか。

市長：

各都市に劇場ができてきています。日本はあまり劇場文化を作ってこなかった国です。市は文化芸術創造都市として評価を受けていますが、世界のオペラハウスとも提携など色々なご相談をしているので、世界の動向も見ながら、劇場一つとってもここが足りない、演者にとってやりにくい、観にくい、というようなことを全部研究して、海外から一流のオペラハウスの人が来ても悔いなくできるような最新のものを考えています。一番の問題は運営が難しいことです。どうしても貸劇場になってしまうケースが多いですが、そうではなく、他都市と共同制作するなど色々な方法を考えていますが、自主的な運営もできるようにと考えると、かなり慎重に検討を重ねていかなくてはなりません。令和２年度予算ではそうしたことを徹底的に調査研究します。私が海外出張した際などに、色々な都市で劇場の総裁と意見交換したり、アドバイスをもらったり、長い歴史を持っている劇場にもお手紙いただいたりしています。そうしたことに時間をしっかりかけて、市民や議会の皆様に対してどのような劇場がなぜ必要かということを、丁寧にご説明していく１年間にしていきたいと思います。

記者：

12月の市会の委員会でも、必要性の部分について疑問の声が出ていたと思います。議会や市民に対してどのように必要性を伝えていきますか。

市長：

色々な広報でお伝えしていきたいと思いますし、この１年間で内容も見えてくると思います。今までも研究してきましたが、さらに深堀して、具体的にどうするかは決めていませんが、今の日本の芸術文化の状況や、しっかりと海外とも国内とも色々な意見交換、情報収集をした内容をまとめていきたいと思います。有識者委員会ではやるべきという意見をいただいていますが、運営方法が一番の懸念になっています。東京建物さんと豊島区で池袋にブリリアホールをつくるなど、他の自治体でも劇場が立ち上がっていますが、そうした方とも意見交換していかなければいけないと思います。

記者：

世界的に問題になっている新型コロナウィルスについて、市の対応と、これから観光などに影響があると思われるので、そうしたことについてお話しください。

市長：

新型コロナウィルス関連肺炎については、非常に強い危機感を持って対応しています。蔓延がさらに懸念され、国内外で状況が刻々と変わる中でも、市民の皆様の安全・安心な生活をお守りするために、万全の体制で対応しています。市役所内では、すでに「横浜市感染症対策情報連絡体制」を確立しました。関係局で情報共有を徹底し、本日午前中も「新型コロナウィルス関連肺炎に関する警戒対策会議」を開催し、これまでの経過と最新情報を全庁的に共有しました。また、市民の皆様からの相談を健康福祉局と18区の福祉保健センターでお受けし、市のホームページで連絡先や予防方法などをご案内しています。相談を受けた結果、新型コロナウィルスの感染を疑う症状がある場合は、速やかに情報共有ができる体制を整えています。さらに、横浜市医師会及び横浜市病院協会と確実な情報共有を行い、感染を疑う患者を診察した際には、適切な医療の提供とともに、市への速やかな報告について協力を依頼しています。予防には、インフルエンザなどと同様に、小まめな手洗いとマスク着用などの咳エチケットが大変重要です。これらの対策をして、過度に心配することなく過ごしていただきたいと思います。市としては、引き続き、国からの情報などにも注視しつつ、しっかり対応していきます。それから、観光での対応について、市内の宿泊施設などの事業者の皆様には、従業員の適切な予防対策や感染を疑う症状がある人への対応方法について、改めてホームページを通じて市からお知らせしました。同様の内容を、横浜観光コンベンション・ビューローからも、賛助会員向けメールマガジンを通じて周知しました。宿泊施設へのヒアリングでは、従業員、特に清掃スタッフを中心に、マスク着用と手洗い・うがいの徹底などの対応をしていると報告を受けています。公設の観光案内所では、クレベリン、手や指の消毒ジェルやマスクなどを準備し、スタッフが必要に応じて使用できるよう整えています。また、流行地から客船が入港する際には、厚生労働省の横浜検疫所など各関係機関としっかり連携し、横浜検疫所が行うサーモグラフィーによる体温感知や、乗船客への健康カード配付による健康状態確認といった空港と同様の水際対策の徹底を行っていきます。１月20日には、市、横浜検疫所、海上保安部や県警など関係機関が集まり、船内で患者が出たという想定で患者を外気から遮断して搬送を行う訓練を行うなど、国などと一体となって万全の対策を行っています。市内の影響については、一部の市内ホテルにヒアリングしたところ、現時点では中国人観光客の団体・個人のお客様で一部キャンセルが発生しています。「中国からの団体客を多く受け入れているホテルではキャンセルなどの影響も出ているが、中国以外の外国人宿泊には特に影響が出ていない」ということです。中国からの観光客は、横浜への国別来訪者数で最も多く、今後の影響は予断を許さない状況です。引き続き情報収集を行い、関係機関と連携しながら対応策を検討していきます。客船寄港への影響については、２月１日に予定していた、上海からの「ピアノランド」の寄港が中止になりました。横浜港は他港と比べて発着クルーズが多いため、比較的（寄港数への）影響は小さいのではないかと思いますが、流行の拡大によってクルーズ需要に影響が出ることを懸念しています。今後の横浜港の客船入港予定については、現在、船会社や船舶代理店などに確認を行っているところです。市内企業への影響については、少なくとも市内11社が武漢及び湖北省に進出していて、横浜市上海事務所やIDEC、在中国大使館や上海総領事館などと緊密に連携しながら情報収集を進めています。また、市内企業への影響に関する情報や相談は、現在はありませんが、引き続き関係機関とも情報を共有しながら、市内中小企業の皆様をしっかりとサポートしていきます。