市長定例記者会見（令和元年11月20日）

令和元年11月20日（水曜日）15:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）がいよいよ開業します（PDF：450KB）

記者：

一時期は開業が後ろ倒しになることもありましたが、開業への期待と沿線活性化についての意気込みを改めてお聞かせください。

市長：

今回の開業により、市西部や県央地区から乗り換えなしで東京都心部につながります。利便性の向上はもちろん、都心部に複数の路線でアクセス可能になるので、非常時の代替輸送能力も向上します。利便性が高まることで人の往来が活発になり、駅周辺の開発や相鉄線沿線のまちづくりが加速するなど、地域の活性化につながることを期待しています。特に、羽沢横浜国大駅は神奈川区で34年ぶりとなる新駅です。駅周辺を核として、新たな賑わいが形成されることを期待しています。さらに、市が招致を進めている国際園芸博覧会では、旧上瀬谷通信施設を開催候補地としているので、市内外から多くのお客様をお迎えするための大変有用な交通手段として、この路線には大きな役割を担っていただきます。令和４年度下期には相鉄・東急直通線の開業も目指しているので、引き続き、関係者の皆様としっかり連携して事業を推進していきます。

記者：

裏を返すと、これまで一帯はやや不便だったという見方があったのですか。

市長：

市民の期待はとても大きかったと思います。

記者：

このたび米国に出張するということで、米州事務所開設の一周年もふまえてかと思いますが、どのようなことをPRしていきますか。

市長：

おかげさまで事務所を開設して１周年になりました。米国の企業や現地関係機関の代表者様にトップセールスを行いたいと考えており、そうした方々をお招きして、改めて事業を行っていただく際の優位性をお話しさせていただこうと考えています。また、今年５月に横浜市立大学とニューヨーク州立大学ストーニーブルック校が交流協定を締結し、その記念に今回、講演を行うことになりました。それから、世界最大級でアメリカ随一のオペラハウス、メトロポリタン歌劇場を訪問して、ピーター・ゲルブ総裁と意見交換を行う予定です。昨年の11月に開設してから一度も（米州）事務所に行っていませんでした。今年から所長・副所長が赴任して本格的な活動を開始しているので、改めてその御礼と、さらなる企業誘致を行います。

記者：

トップセールスで市のどのようなポイントをPRするのですか。

市長：

今まで横浜で企業活動をしている企業についてもお話ししたいですし、（例えば）、アップル社の研究開発拠点も成功しています。あとは、小さい規模であっても、開設にあたって対応できる施設が色々とあるので、安心して進出していただけると話したいと思います。

記者：

カジノを含むIR、統合型リゾートについて、先日のコンセプト提案では７者が参加登録したということで、その他デベロッパーなどは４者、その他に15件の提案があったと思います。その件数と内容について受け止めをお聞かせください。

市長：

日本型IRの実現に関することは７者、開発事業に関することは４者、関連産業に関することは15者からと、多くの応募をいただきました。これは、横浜でのIRについての関心の高さが表れているのではないかと感じています。横浜のIR実現に向けて、横浜にふさわしい提案を期待しています。今後、事業者様との対話などを参考にしながら、横浜のIR実施方針を策定していきたいと思っています。

記者：

来月から市長が市民向け説明会に出るということで、その意気込みとどのような説明をするかお聞かせください。

市長：

今回、民間の方々から大変心配であるということや、反対という意見も多くいただいていますが、日本型IR、特に横浜のIRはどのようなものか、丁寧にご説明したいと思います。それから、色々な疑問やご心配などにも、しっかりお応えしようと考えています。

記者：

国の方針として、IRの認定申請の受付期間が令和３年の１月から７月にかけてという方針が示されていますが、市にとっては思ったよりも先という受け止めかという点も含め、どのように捉えているか教えてください。

市長：

国では十分な準備期間、検討期間が必要だという考えの中で、当初私たちがお示しいただいていたものより少し延ばされたという感じがします。現在考慮中、検討している、（手を）挙げたいと思っている自治体もあるので、そうした（自治体）にとってはよろしいのでないかと思います。まず18区で私自身が説明し、あとはスケジュールもあって毎回は出られないとしても、副市長以下の幹部で、丁寧にご説明していこうと考えています。多くの自治体に意欲があれば、皆様が手を挙げられる方が良いのではないかと思います。

記者：

IRのコンセプト提案の参加登録について、事業者名は非公表ということでしたが、今後、事業者名、特にIR事業者の公表は、コンセプト提案がある時期、実施方針をまとめる時期、公募する時期、選定する時期とあると思うのですが、どの段階で公表するお考えですか。

市長：

今、ご登録いただいていたり、お考えになっていたりするところから、非公表にしてほしいというご希望があります。

事務局：

基本的に考えているのは、事業者を決める募集、その段階は「リクエスト・フォー・プロポーザル」、RFPと一般に言われていますが、そうした段階では、事業者の名前を公表していくと思っています。サウンディングというのを最近よく自治体や企業でも行われていますが、今行っているコンセプト提案はそれに近いもので、一般的に公表か非公表かは選択によるもので、今回は非公表ということです。

記者：

では、事業者の選定の段階、公募して受け付けた段階でするということですか。

事務局：

はい。公募した段階です。

記者：

国で認定の申請期間が示されたという話がありましたが、国の方針が示されたことで、今後の市のスケジュールをどのように考えていますか。当面は実施方針の策定などあると思いますが、そのあたりをいつぐらいに決める予定か、今お話できる範囲でお聞かせください。

事務局：

基本的には今までご説明しているスケジュールの考え方と大きくは変えません。今年度実施方針の準備をし、来年度には実施方針（の策定）と事業者募集をし、事業者が決まるとそれ以降、区域整備計画を事業者と作り議決、という、これまで説明した大まかな年次のスケジュールがありますが、その枠内にこの受付期間が入っているので、大きく変えるつもりはありません。

記者：

公募の時期は2020年度の前半か後半か。

事務局：

そこはこれからの話ですが、2020年度の初期からということでもなく、一定時間経ってから、実施方針が決まらないと募集ができないので、基本は以前に説明したスケジュールどおりです。

記者：

さきほど認定申請の期間の答えの中で、お示ししていただいていたものより延ばされたという印象だと市長はお話ししていましたが、お示ししていただいたものというのは具体的に何のことを言っていますか。

事務局：

当初2020年頃に認定申請を受け付けるのではという報道もあったので、少し時期がずれているとは思いますが、国でもしっかり色々な条件を考えて今回設定した（と思いますし）、大阪などはかなり先行して計画も練っていましたし、そういうことからすると幅もあったので、時期的には当初言っていたよりは少し遅いかなという印象を持っています。

記者：

市長が示していただいたと言ったのは報道のことですか。

市長：

そうです。