市長定例記者会見（令和元年9月18日）

令和元年9月18日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】第８回アジア・スマートシティ会議を開催します～ASEAN、G20と連携して、横浜から先進的なまちづくりの取組を発信～

記者：

アジア・スマートシティ会議はこれまでに７回開催されてきましたが、その成果と今回の開催への期待をお聞かせください。

市長：

この会議は、参加した海外都市が横浜市の施策に関心を持つことで市内企業の技術導入の検討につなげたり、多国籍の援助機関が多くの都市の情報を一度に入手することで、今後の開発プロジェクトの着想を得たりする「マッチングの場」として機能しています。市のY-PORT事業では、これまでに８件の案件が「事業化」していますが、これは、人と情報が集まる場を用意できた成果でもあると考えています。また今回、ASEANとG20という国家レベルのネットワークが主体となった国際会議が横浜で開催されることになりました。その決め手となったのは、過去７回の開催実績を持ち、アジアの各都市や企業とつながる「アジア・スマートシティ会議」への高い評価です。国際機関である世界銀行やアジア開発銀行も引き続き運営に加わっていて、スマートシティの分野における世界的ハブに育っていると感じています。海外からの問い合わせも増えており、横浜のブランド力、発信力が着実に高まっていると感じています。（今回の会議は、）横浜市、ASEAN、Ｇ20の３つの国際会議が連動するので、これまで以上に参加者のネットワーキングの機会が広がります。特に、ビジネスマッチングを３日間に拡大して実施し、スマートシティのプロジェクトが進むアジアの都市の代表者、G20の関係者など、同時開催する国際会議の参加者も取り込むことで、新たなビジネスやソリューションが生まれることを大変期待しています。Y-PORT事業などを通じて都市間連携を推進している本市が、世界の経済成長の中心であるアジアの主要都市が集まるこの会議を主催し、様々な意見をとりまとめて発信していくことで、SDGsをはじめとした国際社会の目標達成に今後も貢献していきます。

記者：

台風被害に遭った金沢区などに、今後、市としてどのような対応をしていきますか。

市長：

今回の台風によって被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧に向け、市としても全力で取り組んでいきます。市内でも住家被害、がけ崩れや冠水などの物的被害が多くあり、停電も最大で（約）60,000件発生しました。港湾施設では、本牧海釣り施設の桟橋の落下や、管理棟が破損し、南本牧はま道路の橋梁が破損しました。この他にも、本牧ふ頭でコンテナの一部が散乱するなど、各ふ頭で被害が確認されています。また、金沢臨海部の産業団地はとても大きな被害がありました。昨日、現地を訪れ、（横浜金沢産業連絡）協議会会長と話したり、（被害に遭った）企業とお話したりしました。福浦・幸浦を中心に被害がとても大きいです。護岸が破損し、金沢臨海部の産業団地が大きな被害を受け、被害に遭った事業所は復旧のめどが立たない状況です。早急な被害の全容把握に努め、国に対しても数日前から要望を行っており、補正予算の計上も含め必要な手立てを市としても行っていきます。本日夕方、菅官房長官をはじめ国の関係者がいらっしゃるので、現状をご覧いただき、市はすでに行っていますが、市と工業団地様も一緒に要望を（行っていきます）。本市でも低利融資を創設していますが、それだけでは絶対に無理で、設備など本当に壊滅的に破損してしまったところもあるので、そうした所を早急に手立てしていくスピード感が非常に大事だと思っています。そうしたことも含め、国に要請していきます。国だけではできないこともあるので、市も独自に支援していくため、本日も会議を開いて検討しており、率先して対応していきます。

記者：

支援の仕方について、従来なら信用保証協会での制度融資や低金利化ですが、その他に検討している具体的な支援方法はありますか。

市長：

（被害を受けた企業向けの）制度融資（の利用）はあまり早い時期では難しいと考えていて、設備や車などが潮を浴びて使えなかったり、失ってしまったりしているので、それが新しく整うようにご支援するなど、融資だけにはとどまらず、国と相談してしっかり支援していきます。

記者：

機械そのものや設備をそのまま更新できるような支援をするということですか。

市長：

（支援の方法について）国と話し合っていきます。また、どの程度の予算になるか、国から概算でも教えてほしいと言ってもらっているので、被害額を早急に調査したいと考えています。とにかく早く仕事ができるようにしなければ大変な状況だと思いますし、例えば事業が継続できなくなることが絶対にないよう、早く事業の再開ができるように（支援を）進めていくことが重要だと考えています。港湾の方の被害については、国交省と早急な復旧に向けて話し合っていますし、早く通常に戻せるよう早急な手当をまず行います。今、組合の方とも話しています。

記者：

港湾被害について、国の直轄事業で修繕することが災害時によくある形だと思いますが、その点はいかがですか。

事務局：

（南本牧）はま道路は国有財産なので、国の直轄で災害復旧事業を行っていただけるよう要望中です。それ以外は市有財産なので、国庫補助事業による災害復旧事業をお願いしています。

記者：

かなり分厚い護岸が崩れたということで、現場の工場の皆さんが予想外で、想定を超えるような被害だったということです。想定を超えるような被害になったことについて、原因分析をどのように考えていますか。また、今後の取組を教えてください。

事務局：

昭和52年に護岸ができて40年以上が経過しますが、今までこのようなことは全くなかったので、国に最新の知見でどのように復旧したらよいか、原因は何なのか相談しました。先週土曜日に緊急災害対策派遣隊「テックフォース」の派遣があり、国の技術や港湾関係の研究所から10人派遣いただき、市と合同で周辺の調査をしました。そこで、ヘリポート横にある標高10.9ｍの緑地の築山まで波が到達していることがわかりました。草が同じ方向に倒れるなどして分かりました。その時の杉田の検潮所で測った波の中央部が標高0．9ｍで、これは通常の満潮と同じ程度の高さなのですが、それを差し引くと10ｍほどの波が立っていたということがわかりました。まさに想定外の波で護岸が倒壊したり、周りに浸水の被害をもたらしたりしたのだろうという状況を確認しています。今後の対策について、その原因は波であることが濃厚になってきたので、消波機能を向上させることが一番有効であろうと、消波ブロック（テトラポッド）などの設置を中心に、今後、国と詳細な検討をしていきたいと考えています。

記者：

市会の常任委員会で、IR誘致関連の補正予算が可決されました。市長の受け止めをお聞かせください。

市長：

常任委員会が開催されたことは知っていますし、これから本会議でも議論されると受け止めています。

記者：

非常に重要な案件だったと思いますが、審議が２日間、合計確か８時間、９時間ほどだったと思います。その時間は、十分審議がなされたと受け止めていますか。

市長：

十分なされたと報告を受けています。

記者：

弊社が先日市民意向調査を実施し、その結果はご覧になっていますか。

市長：

はい、拝見しました。

記者：

その中で、６割超の人がIR誘致に反対と言っていて、その中で一番多かった理由が横浜のイメージにそぐわないからと言っていました。この結果をどのように見ていますか。

市長：

反対の人が多いという結果を見ましたし、イメージにそぐわないというご意見も読みました。丁寧なご説明をまだしていないので、統合型リゾートがどのようなものか、市は都心臨海部の開発の流れの中にこのIRを置いてきましたが、そのあたりをこれから丁寧に説明して、ご理解を求めたいと考えています。

記者：

住民投票について、IRに賛成の人も含めて全体の７割以上の人が住民投票をした方が良いと答えています。改めて、市長のお考えとして住民投票をするつもりはありますか。

市長：

今のところありません。国が、IRはどのように地域の中で決めていくか基準を設けているので、それに沿って、また、国の進捗状況を見ながらやっていこうと思っています。

記者：

常任委員会で、７月31日IR誘致の決断をした時、市の幹部と15分間ほど会議をしたという記録があり、その会議の発言の記録をとっていないという市側の説明でした。とってないことは市長の認識と一致しているかお聞かせください。

市長：

IRについては31日だけではなく、例えば市民の皆様に説明会をした後のアンケート結果など、そのタイミングで折々にしっかり報告を受けています。また、その時にまとめてそうした報告も受けています。

記者：

常任委員会で副市長や市長などがその会議の中で発言をしたという話がありましたが、その発言についての記録はないということでした。重要な施策の判断なので、事後の検証に耐えうる記録を残すということがあってよいものかと思いますが、その点はいかがですか。

市長：

その時に説明を受けて、私は「分かりました」ということを言って、そこで何か色々な話をしたわけではありません。また、テープに記録するということもしていませんでしたし、それは問題ないかと思います。私は31日に最終的な判断をしていて、そうしたことを改めて確認した後で、皆の前で「ではそうしましょう」ということは確か言ったと思います。

記者：

一部の市民が、住民投票条例を直接請求する動きや、市長のリコールについての動きをしているようですが、そうした強く反対している市民に対して、今後、市長はどのように説明をし、理解を求めていきますか。

市長：

これから18区に私が行き（説明を行う）計画をしていて、順次行っていきます。今までも色々なことが住民課題でしたが、常にご説明して理解を求めながら進めてきたので、引き続きそうした気持ちでいます。リコールのことも新聞で読みましたが、IRに大反対の人もいるので、リコールすべきという人も当然いるだろうと受け止めています。反対のご意見の一つだろうと思います。引き続きご理解を求めて丁寧にご説明していきたいと考えています。

記者：

前回の市民説明会では反対の人が多くいたというような指摘がありました。18区で説明会を行う場合、同じような基準で公募などして説明会を開くというお考えですか。

事務局：

これから18区の説明会を開催するため準備をしています。反対の考えを持つ人も賛成の考えを持つ人も、色々な人に来ていただきたいと思いますし、説明会に行けない人にどのようにお伝えするかということも考えています。18区回るので、区内在住、在勤の人を優先にするのか、当該区以外の人で来たい人もいると思いますし、数にもよりますが抽選するのかなど、どのようにしたら皆様にお伝えできるか考えてやっていきたいと思います。

記者：

開催の時期はめどが立っているのですか。

事務局：

できるだけ早期にできるよう準備を進めていますが、前回６月（に説明会を行った）時に、周知する期間をとってほしいというご要望がありました。広報よこはまを毎月上旬にお届けしていて、来月開催する（ご案内をする）となると、どうしても一定の月日がかかります。最初（の説明会）を年内には行えるよう準備しています。そして、18区をできるだけ早く回っていきたいと思っています。

記者：

先ほどの会議の件について、市長が７月31日の会議の場で決断したということでしたが、会議の場で決めたということか、会議の前にご自身の中で方針として固まっていて、会議はあくまで確認の意味であったということか、その点の事実確認をよろしいですか。

市長：

難しい話で、記者会見で皆様からご質問をいただき、まだ決められない、白紙ですということは長い間お話ししてきました。その中で、強く傾く時もあったり色々な心配ごとがあったりとやってきました。タイミング的に、他都市の状況や国のカジノ管理委員会が立ち上がってくることも考え、この時期しかないという気持ちはありました。今まであったことですが、それを確認して、それでそこで決めようと思いました。

記者：

会見で７月末に決めたとお話ししていたのは、会議のことを指していたのですか。会議の場で最終的に決断したのですか。

市長：

会議というか、報告です。周りの人たちは常に研究していて、私もその研究とは別に、彼らとは常に同じような時間の中で動いていますが、そこで決めました。

記者：

31日の会議が最終判断だったという理解ですか。

市長：

最終判断とは。

記者：

最後でこれでいきましょうとそこで発言したのですか。

市長：

やはり発表したい時期があるのではないですか。その思いは自分の中にずっとあったので、もう一度会議をして、それでこのタイミングしかないだろうと思いました。

記者：

改めて確認をしたということですか。

市長：

はい、そうです。

記者：

そうすると１週間前の24日に定例会見があって、夏休みに入られる前の最後の会見だったと思うのですがその時はまだ白紙と言っていて、31日に最終確認というようなことだと思います。そうすると、その24日から31日までの間に市長自身が決断したということになりますか。

市長：

そうです。24日はまだ決められていなく、31日に決断しました。補正予算に計上するということもまだ考えられていませんでした。色々な情報が入ってきて、国の情報、管理委員会（の設置）が少しずれるのではないかという情報もありました。しかし、ずらさずにやるということで、私は確度の高い情報ではないかと思ったので、そこで手を挙げるのが遅くなってしまったら困ると思い、31日に最終的に決めたということです。

記者：

31日の会合をもって、最終的に決断をしたということですか。

市長：

はい、そうです。