現市庁舎街区の事業予定者を決定しました！

　平成31年１月から公募を実施していた現市庁舎街区活用事業（敷地面積：16,522.87㎡）について３件の応募があり、横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会において審査が行われ、答申を受領しました。この答申を踏まえ、「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマに沿った地区の賑わいと活性化の核づくり等の観点から、最も優れた提案を行った「三井不動産株式会社」様を代表者とするグループを、事業予定者として決定しました。
　今後は、事業予定者とも連携して、関内・関外地区の活性化に取り組むとともに、周辺インフラ整備や港町民間街区への支援など、着実に事業を推進していきます。