1. 横浜市トップページ
  2. 市政情報
  3. 広報・広聴・報道
  4. 記者発表
  5. 都市整備局
  6. 記者発表 2019年度
  7. みなとみらい21地区53街区の開発事業が、国土交通大臣の民間都市再生事業計画の認定を受けました

ここから本文です。

みなとみらい21地区53街区の開発事業が、国土交通大臣の民間都市再生事業計画の認定を受けました

最終更新日 2020年3月10日

記者発表資料

令和2年3月10日

都市整備局みなとみらい21推進課

遠藤拓也

電話番号:045-671-3501

ファクス:045-651-3164

みなとみらい21地区を含む「横浜都心・臨海地域」は、平成24年1月に、都市再生特別措置法に基づく「特定都市再生緊急整備地域」に指定されています。
このたび、みなとみらい21地区53街区の「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」が、国土交通大臣の民間都市再生事業計画の認定を受けました。
今後も、特定都市再生緊急整備地域に指定されたことによる税制面等のメリットや横浜市独自の制度である企業立地促進条例等の支援策などを活用し、企業立地の促進を図ってまいります。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

都市整備局横浜駅・みなとみらい推進課

電話:045-671-2693

電話:045-671-2693

ファクス:045-651-3164

メールアドレス:tb-yokoekimm@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:238-595-244

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews