旧上瀬谷通信施設で市施行土地区画整理事業が可能に！郊外部の新たな活性化拠点の形成に向けて前進

　横浜市は旧上瀬谷通信施設の土地利用の具体化に向けた検討を進めていますが、現行制度では市街化調整区域において地方公共団体が土地区画整理事業を行えないため、国に対して構造改革特別区域制度による規制緩和を提案していました。
　昨年12月に構造改革特別区域法の一部を改正する法律が成立しましたので、今年1月に構造改革特区計画「農地と宅地を一体的に活性化する区画整理特区」を申請し、この度、国から認定され、旧上瀬谷通信施設地区全体で市施行による土地区画整理事業が実施できることとなりましたのでお知らせします。