第119回横浜市景況・経営動向調査（令和３年12月実施）（特別調査）

【シニアの雇用機会の確保について】
61歳以上の従業員（役員は含まない）の有無について、全産業で「いる」と回答したのは約８割、規模別では小規模企業が約６割に対し大企業は９割を超えている。
【事業活動に係る支援策の活用について】
昨年度の横浜市支援策の利用状況について、全産業で「利用していない」との回答は約６割と最も多いものの、利用したうち「効果があった」との回答は約９割超となった。また、利用した横浜市の支援策で最も多かった回答は「制度融資など資金繰りに関する支援」で約６割となった。