【記者発表】研究開発機能を中心に７社が横浜に進出

横浜市では、環境・エネルギー、健康・医療、ITや製造業など、成長が期待できる産業の集積を促進するため、「横浜市成長産業立地促進助成制度」により企業の進出を支援しています。
令和３年度は、微細藻類、次世代電池、システム・ソフトウエア、部材・素材などの事業を営む企業の研究所や本社など、計7社が立地しました。
横浜市は26校の大学が立地するほか、学術・研究開発機関の事業所数や技術者・研究者の数が政令市で最も多いという特長を有しており、こうした優位性を活かして今後も成長産業の研究開発機能など、横浜経済の持続的な発展に資する企業の誘致を進めていきます。