このページの先頭です

第118回横浜市景況・経営動向調査(令和3年9月実施)(特別調査)

最終更新日 2021年9月30日

記者発表資料

令和3年9月30日

経済局企画調整課

高橋 正海

電話番号:045-671-2565

ファクス:045-661-0692

【コロナ禍における雇用状況について】
・新型コロナウイルス感染症拡大に起因する正社員の離職は、「離職はない」が最も多いものの、一年前の調査(前回調査)と比較すると、製造業において「従業員都合による離職があった」が約1割増加した。
・今後の雇用人員については、全産業で正社員及びパートタイム労働者等ともに「当面維持していく」が多いものの、前回調査と比較すると「増やしていく」が増加した。
・社員の副業・兼業は、全産業で「認めている」が約2割。規模別にみると、規模が小さくなるほど認める割合が高くなっている。
・副業・兼業による外部人材の活用は、「活用したことがある」と「活用を検討している」を合わせると約1割となった。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局政策調整部企画調整課

電話:045-671-2566

電話:045-671-2566

ファクス:045-661-0692

メールアドレス:ke-kikaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:849-663-291

先頭に戻る