第118回横浜市景況・経営動向調査（令和３年９月実施）（特別調査）

【コロナ禍における雇用状況について】
・新型コロナウイルス感染症拡大に起因する正社員の離職は、「離職はない」が最も多いものの、一年前の調査（前回調査）と比較すると、製造業において「従業員都合による離職があった」が約１割増加した。
・今後の雇用人員については、全産業で正社員及びパートタイム労働者等ともに「当面維持していく」が多いものの、前回調査と比較すると「増やしていく」が増加した。
・社員の副業・兼業は、全産業で「認めている」が約２割。規模別にみると、規模が小さくなるほど認める割合が高くなっている。
・副業・兼業による外部人材の活用は、「活用したことがある」と「活用を検討している」を合わせると約１割となった。