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指定管理者制度について
最終更新日 2023年10月20日
「公の施設」の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られていました(管理委託制度)が、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日公布、同年9月2日から施行され、民間事業者にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられました。
指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。
指定管理者が行っている施設の管理運営状況について、指定管理者から提出された事業報告書を公表します。
平成31年4月1日からの指定管理者
市営住宅(区) | 指定管理者 | 指定期間 | 公募時の事業計画書等 |
事業報告 | |
---|---|---|---|---|---|
鶴見区 |
横浜事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | |||
西区 |
関内事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6 年3月31日 | |||
港南区 |
野庭事務所(横浜市住宅供給公社(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | 元年度(PDF:1,008KB) |
||
旭区 | 鶴ケ峰管理センター(一般社団法人かながわ土地建物保全協会(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | |||
磯子区 |
横浜南サービスセンター(一般社団法人かながわ土地建物保全協会(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | 元年度(PDF:1,014KB) |
||
港北区 |
中川事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | |||
緑区 | 十日市場事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | |||
泉区 |
三ツ境事務所(横浜市住宅供給公社(外部サイト)) |
平成31年4月1日から令和6年3月31日 | 元年度(PDF:1,005KB) |
※平日の時間外・休日の修繕等の連絡先、事務所の案内図等については、市営住宅だよりNo.29(PDF:1,480KB)をご覧ください。
平成31年3月31日までの指定管理者
市営住宅(区) | 指定管理者 | 指定期間 | 事業 |
|
---|---|---|---|---|
鶴見区 |
横浜中サービスセンター(一般社団法人かながわ土地建物保全協会(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 |
||
西区 |
関内事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 |
||
港南区 |
野庭事務所(横浜市住宅供給公社(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 | ||
旭区 | 横浜北サービスセンター(一般社団法人かながわ土地建物保全協会(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 | ||
磯子区 |
横浜南サービスセンター(一般社団法人かながわ土地建物保全協会(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 | ||
港北区 |
中川事務所(株式会社東急コミュニティー(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 | ||
緑区 | 十日市場事務所(大成有楽不動産株式会社(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 | ||
泉区 |
三ツ境事務所(横浜市住宅供給公社(外部サイト)) |
平成26年4月1日から平成31年3月31日 |
※平日の時間外・休日の修繕等の連絡先、事務所の案内図等については、市営住宅だよりNo.24(PDF:1,023KB)をご覧ください。
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建築局住宅部市営住宅課
電話:045-671-2923
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メールアドレス:kc-shieijutaku@city.yokohama.jp
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