指定管理者制度

指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、
公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、
平成15年６月の地方自治法改正により創設されたものです。
指定管理者制度の創設により、従来、公共団体、公共的団体、地方自治団体の出資法人等に限定されていた公の施設の管理運営を
民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。

指定管理者制度が創設される以前の管理委託制度とは、主に次のような相違点があります。

横浜市では、指定管理者の選定にあたり管理委託制度時の管理運営主体を前提とせず、
広く公募を行うことを基本とし、それぞれの施設に最適な団体を選定しております。
毎年度の募集状況については、次のページをご覧ください。

• 指定管理者の募集状況

横浜市では、平成21年10月に「横浜市指定管理者制度運用ガイドライン」を策定し、制度の適正な運用につなげています。

• 横浜市指定管理者制度運用ガイドライン【第18版】（PDF：1,419KB）（令和７年９月改正）
• 指定管理者を指定している施設一覧（令和７年４月１日時点）（PDF：772KB）

横浜市における指定管理者制度の運用に当たっての事務手続きや留意点について示すものです。
制度の趣旨や理念、運用の原則については「横浜市指定管理者制度運用ガイドライン」をご参照ください。

• 指定管理者制度における実務手引き（PDF：1,897KB）

横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者会議」、「利用者アンケート」及び「電話やFAXによるご意見・ご要望」といった手法により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、
より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施しています。

• 第三者評価制度について
• 指定管理者 第三者評価機関 一覧

横浜市の公の施設は、地震、風水害、その他の災害等が発生、又は発生することが予想される場合に、物資集配拠点やボランティア活動拠点、保管施設等として使用することが横浜市防災計画に定められています。これにあたり、「指定管理者災害対応の手引き」を策定し、各施設で策定する災害対応マニュアルについて、災害時等の施設使用目的の特性により、いくつかの類型を示しながら、ひな形を示しています。
なお、本市防災計画については、総務局危機対処計画課までお問い合わせください。

• 指定管理者災害対応の手引き（平成27年11月第４版）（PDF：2,742KB）
• 指定管理者災害対応の手引き（平成27年11月第４版）（ワード：315KB）（巻末資料なし）

指定管理者制度の運用には高い透明性が求められることから、指定管理者は、公の施設の管理運営業務に関して保有する情報の公開等に積極的に取り組むために、「横浜市が保有する情報の公開に関する条例」の趣旨にのっとり、「指定管理者の情報の公開に関する標準規程」に準拠して、「情報公開規程」を作成し、適切に対応する必要があります。

• 指定管理者の情報の公開に関する標準規程（ワード：31KB）

指定管理者は、「個人情報の保護に関する法律」に規定される「個人情報取扱事業者」として、同法の定める義務規定を遵守する必要があります。同法に基づく保有個人データの開示等の請求に適切に対応するために、「指定管理者の保有する個人データの開示等の請求に関する標準規程」に準拠して、「保有する保有個人データの開示等に関する標準規程」を作成する必要があります。

• 指定管理者の保有する個人データの開示等の請求に関する標準規程（ワード：68KB）

指定管理施設の運用状況は次のページをご覧ください。

• 各局の活用状況

平成28年度４月１日施行された「障害者を理由とする差別の解消に関する法律」では、情報アクセシビリティの確保は、「合理的配慮を行うための環境の整備の一環」と位置付けられています。情報アクセシビリティの一つであるウェブアクセシビリティについて、指定管理者が実施すべき事項に関する仕様書の参考例を策定しています。

• ウェブアクセシビリティに関する仕様書（参考例）（ワード：24KB）

横浜市では、市民利用施設のよりよい運営のため、皆さまの「もっと○○したらいいと思う」といったご意見を、
電話及びファクスで受け付けています。
利用者の皆さまのご意見・ご要望をお待ちしています！

電話：045-664-2525
ファクス：045-664-2828
（受付時間：毎日午前8時から午後9時まで）

ご相談・お問い合わせなどお気軽にご連絡ください。