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指定管理者制度について

最終更新日 2019年8月5日

指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年6月の地方自治法改正により創設されたものです。
指定管理者制度の創設により、従来、公共団体、公共的団体、地方自治団体の出資法人等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。

指定管理者制度に関するQ&A(PDF:127KB)


従来とはこう変わりました!

指定管理者制度のイメージ図


こんなメリットがあります!

指定管理者制度導入による効果の事例
地区センター公園スポーツセンター
自社のノウハウを活かした英会話教室の開催、中高生ボランティアの活用などガーデニング講座の実施など19%の経費節減(平成18年度見込み)

管理委託制度との違い

指定管理者制度が創設される以前の管理委託制度とは、主に次のような相違点があります。

管理委託制度と指定管理者制度の比較
 管理委託制度(旧制度)指定管理者制度(新制度)
管理運営主体(管理運営を委ねる相手方)

公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定
相手方を条例で規定

民間事業者を含む幅広い団体(個人は除く)
議会の議決を得て指定

権限と業務の範囲

施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。
施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。

施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行う。

条例で規定する内容委託の条件、相手方等指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
契約の形態委託契約協定指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。

横浜市における指定管理者制度の導入状況

横浜市では、指定管理者の選定にあたって、管理委託制度時の管理運営主体を前提とせず、広く公募を行うことを基本とし、それぞれの施設に最適な団体を選ぶこととしており、900以上の施設で指定管理者を指定しています。

第三者評価制度

横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、「ご意見ダイヤル」の設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より公正で客観的な第三者による点検評価を実施しています。

更新情報

更新情報
日時内容
平成31年3月14日平成30年度指定管理者第三者評価機関の認定申請及び評価員等養成研修結果を公表しました。
平成31年2月8日「指定管理者制度運用ガイドライン【第12版】」を公開しました。

指定管理者制度における賃金水準スライド

近年、神奈川県最低賃金が毎年2%以上上昇する等変動が大きくなっていることから、雇用労働条件の改善や、事業者の健全経営を通じた公の施設の適切な運営管理を目指すために、指定管理者制度における対応が求められています。
そこで、社会一般の雇用労働環境の目安である賃金水準の変動に応じて、2年目以降の指定管理料を変更する仕組みを、平成30年度以降に指定期間が開始される施設から順次導入します。


その他の取組

横浜市防災計画に関するお問合せは総務局危機対処計画課まで


よりよい施設運営に向けて利用者の皆さまの声を!

横浜市では、市民利用施設のよりよい運営のため、皆さまの「もっと○○したらいいと思う」といったご意見を、電話及びファクスで受け付けています。
利用者の皆さまのご意見・ご要望をお待ちしています!
電話:045-664-2525
ファクス:045-664-2828
(受付時間:毎日午前8時から午後9時まで)
ご相談・お問い合わせなどお気軽にご連絡ください。

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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