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第三者評価制度について

最終更新日 2019年6月11日

第三者評価制度とは

横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、ご意見ダイヤルの設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施しています。



第三者評価制度の運用状況

指定管理者制度を導入している全ての施設を対象に、施設種別に応じて、次の3つのいずれかの方式で第三者評価を実施し、評価結果をホームページや施設内等で公表することで、指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用しています。

  1. 地区センター等、市内に同種施設が複数存在する区民利用施設では、横浜市が認定する評価機関による評価を実施。
  2. 特別養護老人ホーム等、福祉サービス第三者評価の対象となっている施設では、福祉サービス第三者評価機関による評価を実施。
  3. その他の施設(高い専門性を有する施設、施設ごとに評価の視点が異なる施設、管理のあり方も含めて検証する施設等)では、指定管理者選定評価委員会による評価を実施。
第三者評価の方式と対象施設
 1 指定管理者第三者評価機関による評価2 福祉サービス第三者評価制度による評価3 指定管理者選定評価委員会による評価
対象施設

<区民利用施設>
地区センター等、公会堂、スポーツセンター、老人福祉センター、福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ、こどもログハウス

<福祉施設>
特別養護老人ホーム、知的障害者、生活介護型施設、地域療育センター、保護施設、保育所等

<専門施設>
プール、美術館、ホール、青少年施設、市営住宅、公園、動物園、博物館等

 →平成18年度中に37施設で評価を実施
→平成19年度中に116施設で評価を実施
→平成20年度中に127施設で評価を実施
→平成21年度中に16施設で評価を実施
→平成22年度中に11施設で評価を実施
→平成23年度中に17施設で評価を実施
→平成24年度中に135施設で評価を実施
→平成25年度中に149施設で評価を実施
→平成26年度中に24施設で評価を実施
→平成27年度中に10施設で評価を実施
→平成28年度中に16施設で評価を実施
平成29年度以降、新規施設と3期目の施設の評価を順次実施


評価実施の流れ

指定管理者第三者評価機関による第三者評価実施の流れ


評価機関及び評価実施予定施設



要綱等

横浜市指定管理者第三者評価機関の認定等に関する要綱(PDF:424KB)

横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修・登録要綱(PDF:377KB)


横浜市指定管理者第三者評価制度評価マニュアル

本編(全体)(PDF:2,019KB)

別添資料

横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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