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第三者評価制度について

最終更新日 2024年4月4日

第三者評価制度とは

横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者会議」、「利用者アンケート」及び「電話やFAXによるご意見・ご要望」といった手法により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施しています。

横浜市指定管理者第三者評価制度運用指針（PDF：209KB）

第三者評価制度の運用状況

指定管理者制度を導入している全ての施設を対象に、施設種別に応じて、次の３つのいずれかの方式で第三者評価を実施し、評価結果をホームページや施設内等で公表することで、指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用しています。

地区センター等、市内に同種施設が複数存在する区民利用施設では、横浜市が認定する評価機関による評価を実施。
特別養護老人ホーム等、福祉サービス第三者評価の対象となっている施設では、福祉サービス第三者評価機関による評価を実施。
その他の施設（高い専門性を有する施設、施設ごとに評価の視点が異なる施設、管理のあり方も含めて検証する施設等）では、指定管理者選定評価委員会による評価を実施。

第三者評価の方式と対象施設
	１　指定管理者第三者評価機関による評価	２　福祉サービス第三者評価制度による評価	３　指定管理者選定評価委員会による評価
対象施設	地区センター等、公会堂、スポーツセンター、老人福祉センター、福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ、こどもログハウス	特別養護老人ホーム、知的障害者、生活介護型施設、地域療育センター、保護施設	横浜美術館、国際プール、歴史博物館、男女共同参画センター、公園、動物園　等