第三者評価制度について
最終更新日 2019年6月11日
第三者評価制度とは
横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、ご意見ダイヤルの設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施しています。
第三者評価制度の運用状況
指定管理者制度を導入している全ての施設を対象に、施設種別に応じて、次の３つのいずれかの方式で第三者評価を実施し、評価結果をホームページや施設内等で公表することで、指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用しています。
- 地区センター等、市内に同種施設が複数存在する区民利用施設では、横浜市が認定する評価機関による評価を実施。
- 特別養護老人ホーム等、福祉サービス第三者評価の対象となっている施設では、福祉サービス第三者評価機関による評価を実施。
- その他の施設（高い専門性を有する施設、施設ごとに評価の視点が異なる施設、管理のあり方も含めて検証する施設等）では、指定管理者選定評価委員会による評価を実施。
| １ 指定管理者第三者評価機関による評価 | ２ 福祉サービス第三者評価制度による評価 | ３ 指定管理者選定評価委員会による評価 | |
|---|---|---|---|
| 対象施設 | ＜区民利用施設＞ | ＜福祉施設＞ | ＜専門施設＞ |
| →平成18年度中に37施設で評価を実施 →平成19年度中に116施設で評価を実施 →平成20年度中に127施設で評価を実施 →平成21年度中に16施設で評価を実施 →平成22年度中に11施設で評価を実施 →平成23年度中に17施設で評価を実施 →平成24年度中に135施設で評価を実施 →平成25年度中に149施設で評価を実施 →平成26年度中に24施設で評価を実施 →平成27年度中に10施設で評価を実施 →平成28年度中に16施設で評価を実施 平成29年度以降、新規施設と3期目の施設の評価を順次実施 |
評価実施の流れ
評価機関及び評価実施予定施設
要綱等
横浜市指定管理者第三者評価機関の認定等に関する要綱（PDF：424KB）
- （様式４）横浜市指定管理者第三者評価機関変更届（ワード：19KB）
- （様式５）横浜市指定管理者第三者評価機関廃止届（ワード：20KB）
- （様式７）評価実施状況報告書（ワード：21KB）
- （様式８）横浜市ホームページ等掲載申請書（ワード：20KB）
横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修・登録要綱（PDF：377KB）
- （様式８）横浜市指定管理者第三者評価員等登録事項変更申請書（ワード：17KB）
- （様式９）横浜市指定管理者第三者評価員等登録消除申請書（ワード：19KB）
- （様式１０）横浜市指定管理者第三者評価員証等再交付申請書（ワード：20KB）
横浜市指定管理者第三者評価制度評価マニュアル
- 表紙及び目次（PDF：479KB）
- 第１部 横浜市指定管理者第三者評価制度の概要（PDF：741KB）
- 第２部 区民利用施設における第三者評価（PDF：1,379KB）
- 第３部 評価シート・評価項目の解説（PDF：835KB）
- 第４部 区民利用施設の特徴（PDF：1,416KB）
別添資料
- モデル契約書等（PDF：630KB）
- 地区センター等評価シート（PDF：579KB）
- 公会堂評価シート（PDF：519KB）
- スポーツセンター評価シート（PDF：527KB）
- 老人福祉センター評価シート（PDF：536KB）
- 福祉保健活動拠点（PDF：535KB）
- 地域ケアプラザ評価シート（PDF：514KB）
- こどもログハウス評価シート（PDF：553KB）
- 地区センター・老人福祉センター合築施設評価シート（PDF：560KB）
- 地域ケアプラザ・コミュニティハウス合築施設評価シート（PDF：593KB）
- 公会堂・スポーツセンター合築施設評価シート（PDF：558KB）
- 地区センター・公会堂合築施設評価シート（PDF：588KB）
横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修
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