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調査季報7号

最終更新日 2020年2月6日

調査季報7号・特集/宅地問題の現状と対策(1965年5月発行)

目次(PDF版)

調査季報7号目次【PDF版】
記事名著者名ページ

特集/宅地問題の現状と対策

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《1》宅地開発行政の基本的事項について(PDF:667KB)

内藤亮一2~11

《2》戦後横浜の宅地開発の経過と現状(PDF:500KB)

高瀬定雄
柴田博

12~19

《3》宅地造成関係法の運用とその方向(PDF:425KB)

伊藤功雄
長久保美昌

20~26

《4》横浜における公的家賃住宅と宅地開発(PDF:384KB)

横塚灝27~34
《5》土地問題の所在と都市計画の方向(PDF:396KB)桑沢世竜一

35~42

《6》宅地造成事業における企業性(PDF:170KB)水野和昌

43~46

《7》ベッドタウン化の諸問題(PDF:260KB)武田英治

47~52

《8》諸外国における宅地開発の手法(PDF:469KB)長野尚友
臼居昭三
田中祥夫

53~62

《9》都市計画の能力を得るために(PDF:326KB)高井労

63~70

行政研究--
横浜市の人口増加と給源地域の類型<その1>(PDF:538KB)田添京二
篠笥憲爾
71~82

新書紹介

--

都市問題講座(PDF:51KB)

調査室

83

The Future of London(PDF:79KB)

調査室

84

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電話:045-671-2028

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ファクス:045-663-1225

メールアドレス:ss-kihou@city.yokohama.jp

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