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調査季報151号

最終更新日 2024年7月2日

調査季報151号・特集/自治体における政策研究(2002年12月発行)

目次

1.政策研究と政策評価のあり方~アメリカとの比較から(PDF:2,519KB)●上野真城子_2~7

2.自治体における政策研究(PDF:2,301KB)●山口道昭_8~13

3.横浜市における職員の発想を活かした政策研究~施策研究会からアントレプレナーシップ事業へ(PDF:2,033KB)●山崎幹夫_14~18

4.政令指定都市における調査研究機能(PDF:1,664KB)●編集部_19~22

5.新しい自治体シンクタンクの形成~横須賀市都市政策研究所の試み(PDF:1,960KB)●竹内英樹_23~27

6.横浜市職員の調査・研究

(1)技術開発を推進するための施策(PDF:996KB)●田所俊弘_28~30

(2)横浜市衛生研究所の応募型調査研究及び課題持込型研修(PDF:1,492KB)●沖津正樹_31~34

(3)環境科学研究所における調査研究と研究調整業務(PDF:1,514KB)●古畑正孝_35~38

(4)パブリック・リレーションズの研究~区役所における広報・広聴業務のあり方について(PDF:1,543KB)
●御園生智之・木村玲子・海老原佐江子_39~42

(5)横浜型コミュニティガーデンの展開について~平成12年度自主研究(PDF:1,442KB)●河岸茂樹_43~46

(6)NTTドコモ法人営業本部におけるナレッジ・マネジメント(PDF:2,366KB)●平木浩司_47~51

(7)“あすなろの想い”HCスケッチ2~難病団体のアンケート調査から(PDF:1,584KB)●加藤節子・飛鳥田まり・飛鳥田充_52~55

新鮮力・「新人、半年を経て」(PDF:778KB)●竹澤伸乃丞_56

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電話:045-671-3477

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ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-kihou@city.yokohama.jp

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