水素供給・利活用推進事業

脱炭素イノベーションの創出

2050年脱炭素社会の実現に向けて、中⻑期的な視点を持って新たな技術⾰新を創出する必要があります。
横浜臨海部では、エネルギー関連産業等が、将来的に水素等次世代エネルギーの供給・需要拠点となる高いポテンシャルを有するほか、最先端の脱炭素関連技術の開発が広く進められています。
臨海部のポテンシャルを生かし、立地事業者等と協力しながら、次世代エネルギーの活用や新たな脱炭素イノベーション創出に向けた取組を推進します。

ENEOS連携協定

横浜市はＥＮＥＯＳ株式会社との水素サプライチェーン構築に向けた連携協定の締結を通じて、カーボンニュートラルポートの形成をはじめとする臨海部の脱炭素化を目指します。両者は、パイプラインをはじめとする水素供給インフラ整備に向けた検討に共に取り組み、全国に先駆けて水素社会の実現に挑戦します。

東京ガス連携協定

横浜市と東京ガス株式会社は、連携協定を締結し、鶴見区末広町の東京ガス横浜テクノステーションにおいてメタネーション※の実証試験を実施しています。
隣接する本市下水道センター及びごみ焼却工場からバイオマス由来の資源（ CO2 等）を供給し、脱炭素化に資する技術開発を支援します。
※メタネーション：二酸化炭素（ CO2 ）と水素（ H2 ）の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（ CH4 ）を生成する技術です。

川崎市連携協定

横浜市と川崎市は、地域経済の中核を担う臨海部において、カーボンニュートラル化を実現しつつ、産業競争力を維持・強化していくため、その有効な手段である水素等の次世代エネルギーについて、両市が連携・協力して利活用を拡大することを目的とし、協定を締結しました。

サプライチェーンのイメージ

港湾は我が国の輸出入の 99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する産業拠点です。我が国を代表する港湾である横浜港を擁する横浜市は、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050 年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指しています。

自立型水素燃料電池システム

横浜市では、市庁舎で業務用燃料電池を導入し、市庁舎へ電力を供給しているほか、横浜港流通センターへ自立型水素燃料電池システムを設置し、電力ピークカットや非常用電源の活用等の実証実験を行っています。