水素供給・利活用推進事業

横浜脱炭素イノベーション協議会　第１回会議

市内地域経済の中核を担う横浜市臨海部を中心に、日本の脱炭素化を牽引する多様な事業者等の皆様が集積する地域ポテンシャルを生かし、脱炭素に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料等の次世代エネルギーの輸入、製造、供給の拠点形成に向け取り組むとともに、次世代エネルギーの先駆的利用や研究・技術開発を目指す立地事業者等の皆様との連携により、横浜市から産学官連携のもと脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進、牽引するため、「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立しました。
水素など次世代エネルギーの供給・需要の大規模拠点形成を目指していきます。

詳細はこちら⇒横浜脱炭素イノベーションの創出

脱炭素イノベーションの創出

臨海部を中心とするポテンシャルを活かし、立地企業などの様々な主体と連携し、脱炭素イノベーションを創出するイメージや、取組事例を紹介し、さらなるイノベーションを促進するため、「横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出」に関するパンフレットを作成しました。

詳細はこちら⇒横浜脱炭素イノベーションの創出

ENEOS連携協定

横浜市はＥＮＥＯＳ株式会社との水素サプライチェーン構築に向けた連携協定の締結を通じて、カーボンニュートラルポートの形成をはじめとする臨海部の脱炭素化を目指します。両者は、パイプラインをはじめとする水素供給インフラ整備に向けた検討に共に取り組み、全国に先駆けて水素社会の実現に挑戦します。

第１回みなとみらい水素プロジェクト

国の脱炭素先行地域にも選定されている「みなとみらい２１地区」では、地域一体となり消費されるエネルギーの脱炭素化に向け取り組んでいます。
みなとみらい２１地区の中央地区では、熱供給事業法に基づく日本最大規模の地域熱供給が展開され、空調等に用いる冷水、蒸気の熱供給が行われています。
横浜臨海部では水素などの次世代エネルギーの拠点形成、利活用拡大に取り組んでおり、都心臨海部におけるみなとみらい２１地区においてもその立地を生かし、「熱の脱炭素化」に向け熱製造の燃料であるガスに代わる次世代エネルギーとして水素に着目し、水素の供給、利活用の可能性を調査、検討します。

東京ガス連携協定

横浜市と東京ガス株式会社は、連携協定を締結し、鶴見区末広町の東京ガス横浜テクノステーションにおいてメタネーション※の実証試験を実施しています。
隣接する本市下水道センター及びごみ焼却工場からバイオマス由来の資源（CO2等）を供給し、脱炭素化に資する技術開発を支援します。
※メタネーション：二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（CH4）を生成する技術です。

川崎市連携協定

横浜市と川崎市は、地域経済の中核を担う臨海部において、カーボンニュートラル化を実現しつつ、産業競争力を維持・強化していくため、その有効な手段である水素等の次世代エネルギーについて、両市が連携・協力して利活用を拡大することを目的とし、協定を締結しました。

サプライチェーンのイメージ

港湾は我が国の輸出入の99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する産業拠点です。我が国を代表する港湾である横浜港を擁する横浜市は、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指しています。

自立型水素燃料電池システム

横浜市では、市庁舎で業務用燃料電池を導入し、市庁舎へ電力を供給しているほか、横浜港流通センターへ自立型水素燃料電池システムを設置し、電力ピークカットや非常用電源の活用等の実証実験を行っています。