市発注工事の温暖化対策

横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero　Carbon　Yokohama」を、地球温暖化対策の目指す姿（ゴール）としています。
本市発注の工事においても、「温室効果ガス排出ゼロ」を推進するため、再生可能エネルギー等の積極的な活用を推奨していきます。

本市発注工事において積極的に温暖化対策を実施していただけるよう、具体的な手法について事例を紹介いたします。
施工会社におかれましてはＣＳＲ活動やSDGsの取組の一環として積極的な活用のご検討をお願いいたします。

工事や現場事務所で使用する電源について、温室効果ガスの発生量の少ない電源に切り替えることで、温暖化対策ができます。
・工事用電源の再生可能エネルギー電力メニューへの切り替え
　現場事務所や工事用電源等を、電力小売り事業者が用意している再生可能エネルギー比率の高い電力メニューに切り替えることができ
　ます。
・太陽光発電設備等の設置による再生可能エネルギーの活用
　太陽光発電設備や風力発電設備を現場事務所等に設置することで、再生可能エネルギーを導入することができます。
・グリーン電力証書
　通常の電力メニューを使用した際に、グリーン電力証書を購入することで、購入した分の電力量を再生可能エネルギーとしてみなす
　ことができます。

工事現場で排出している二酸化炭素の量は、稼働している機器等（建設機械や運搬車両、通勤車両、発電機など）の稼働時間により算定できます。この排出量を公的機関が認証したカーボン・オフセットのクレジットを購入して相殺することができます。
・J－クレジット制度の証書(環境省、経済産業省、農林水産省など)
・横浜ブルーカーボン・オフセット制度の証書（横浜市）

工事現場の発電機や建設機械等で使用する燃料を、より二酸化炭素の排出量の少ない燃料等に変えることも効果的です。
・ＧＴＬ燃料（Gas to Liquidの略）
　天然ガス由来の製品であり、石油由来の製品と同等の性状を保持しつつ、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料です。
※その他燃料等を活用する場合は、下記「工事の実施について」をご確認いただき、事前に本市発注課と協議してください。

本市発注工事において上記の温暖化対策を実施する場合は、事前に本市発注課と協議し、施工計画書に記載して実施することができます。
温暖化対策を実施した場合は、工事請負費に計上されている現場環境改善費（率計上分）の一部として充当することができます。（土木工事標準積算基準書をご参照ください）
また、温暖化対策を実施した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とすることができます。
詳細については、 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/saisei-energy.htmlを参照してください。