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【結果掲載】国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の活用に係る事業者等からの事業計画を募集します

最終更新日 2023年9月1日

本募集の結果、以下の3社より事業計画の提出をいただきました。
内容及び補助金額の上限等を踏まえ確認した結果、横浜市事業計画に記載し、国へ提出しています。
・相鉄ホールディングス株式会社
・相鉄不動産株式会社
・株式会社相鉄アーバンクリエイツ


※募集は終了しています。
横浜市は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の活用に向けて、横浜市における事業計画を作成します。計画作成にあたり、本交付金の活用を希望する事業者等に対し、事業計画を募集します。

記者発表資料及び国の実施要領等をご確認の上、様式に必要事項を記入いただき、電子メールにて問い合わせ先までご提出ください。
提出期限:令和4年11月30日(水) 午後5時まで

問い合わせ先:温暖化対策統括本部プロジェクト推進課
電子メール:on-project@city.yokohama.jp
電話:045-671-4155

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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