【結果掲載】国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の活用に係る事業者等からの事業計画を募集します

本募集の結果、以下の３社より事業計画の提出をいただきました。
内容及び補助金額の上限等を踏まえ確認した結果、横浜市事業計画に記載し、国へ提出しています。
・相鉄ホールディングス株式会社
・相鉄不動産株式会社
・株式会社相鉄アーバンクリエイツ

※募集は終了しています。
横浜市は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の活用に向けて、横浜市における事業計画を作成します。計画作成にあたり、本交付金の活用を希望する事業者等に対し、事業計画を募集します。

記者発表資料及び国の実施要領等をご確認の上、様式に必要事項を記入いただき、電子メールにて問い合わせ先までご提出ください。
提出期限：令和4年11月30日（水）　午後５時まで

問い合わせ先：温暖化対策統括本部プロジェクト推進課
電子メール：on-project@city.yokohama.jp
電話：045－671－4155